お答え申し上げます。航空機購入費の国庫債務負担行為は、ただいま御指摘の通りでございます。この内容を申し上げますと、Ｔ３３ジェット練習機関係の国産化関係が十六億五千六百万円、Ｆ８６ジェット戦闘機関係の国産化関係が百二億一千百万円、それに航空機の試作関係六億五千一百万を加えますと、航空機購入費といたしまして国庫債務行為が百二十五億一千九百万円、こういう内容になります。 それから器材費につきましては、陸上自衛隊におきまして九億三千八百万円の国庫債務が計上いたされております。これはいわゆる装備品甲類すなわち殺傷火器類でございますが、具体的には百五十五ミリの榴弾砲、大型陸上車等であります。この関係の国庫債務といたしまして三億四千九百万円、
予算編成について閣議決定をいたしますときには積算の基礎ができております。ただ、ただいまちょっと御質問がございましたが、艦船建造費につきまして三十二年度では項をたくさんに分けました。こういう項の問題については、予算の折衝中に何とか考えなければならぬということで、大蔵省との間に話し合いが進んでおりまして、最後に予算の数字が確定いたしまして国会に提出するまでの間に、大蔵省の事務当局と話し合いの上で項を従前の艦船建造費から五つに分割いたした次第であります。
価格につきましては、予算編成出前の時価を基準といたして編成いたしております。ただしこの見方につきましては、防衛庁の要求に対しまする大蔵省の査定は、相当シビヤなものがございまして、なかなか防衛庁において要求通りのものは今まで与えられておりません。従いまして、実際の設計に当りましては、大蔵省との話し合いがつきました予算の範囲内におきましておさまるように細目設計まで入っていく、こういうのが実例であります。
艦船建造費の予算の編成につきましては、先ほども装備局長、が申し上げましたように、一応当初におきまして何トン型の船を作る、その速力は幾ら、メイン・エンジンはどういうものを使う、それから搭載武器はどうするというような想定をいたしまして、それに基きまして積算して、大蔵省に要求し査定を受けて今まできまっておったわけです。ただ当初艦船の建造が始まりました昭和二十八年度あるいは、二十九年度の予算あたりにおきましては、実は実績というものが今までございませんでしたので、その関係で予算のきまりました数字と実際に実行いたしました数字との間に多少開きがございます。たとえば昭和二十八年度の警備艦につきましては、たしか予算よりも実績の方が相当低かったように記
二十八年の警備艦乙型につきまして、それが実際に起工されましたのが二十九年十二月でございまして相当の開きがございます。これは最初の警備艦でございますので、設計に手間取ったというのが実情でございます。
昭和三十二年度の予算額千十億円のうち、陸上防衛隊は五百二億四千六百万円でございまして、前年度すなわち昭和三十一年度は五百三十九億六千八百万円でございます。三十七億二千百万円の減少と相なっております。海上自衛隊におきましては、昭和三十二年度の予算額は二百十九億二千五百万円でございまして、前年度の金額が二百二十八億五千四百万円でございますから、九億二千九百万円の減少と相なっております。その内容につきましては、先般御説明いたしましたように、昭和三十年度の建艦計画と昭和三十一年度の建艦計画の三十一年度と三十二年度の足がこういうふうに違っておるので、艦船建造費のうち約二十六億円減少しておるということに基くのであります。航空自衛隊いおきましては
昭和三十二年度予算に伴いまする米国よりのＭＤＡＰの供与の推定につきましては、現在のところ若干まだ情報を完全に得てない点がございますが、ごくわずかでございます。それを除きますと四百十二億円という数字でございます。
前年度は五百三十五億円でございまして、御質問の通りでございます。
お答え申し上げます。目下まだ年度の途中でございまして、しっかりした見通しはつかないのでございますが、大体ただいま長官がお答えになりました通り、二百億円程度にはなろうかと考えます。その内訳は、ただいまのところ器材費で約百億円、それから施設整備費と艦船建造費でおのおの五十億円見当か、こういうふうにふんでおります。
器材費につきましても先ほど長官から御答弁がございました。要するに防衛庁で購入いたします調達品は一般の市販品とは趣きを異にするものでございまして、従いましてその調達する場合におきまして、特別な使用をしなければならない。しかも戦後相当の空白期間がございますために、各省のように、毎年同じような物資を調達するのと違って、相当納入するまで時間がかかるということが大きな理由であります。また、あるものにつきましては、外国から輸入しなければなりません。輸入しましても、相手国の生産事情あるいは輸入手続等に時間がかかりまして、調達がおくれることがございます。そういったような関係で、器材費につきましての繰り越しが多いわけでございます。
一口に器材費と申しましても、その内容はきわめて広範なものでございまして、たとえば、航空機の部品であるとか車両でとか、あるいは編成装備品その他燃料もございますし、各般の装備関係の経費が器材費として一括されております。具体的にどういう品目に繰り越しが多いかというお尋ねに対しては、現在まで数字的にはっきりしておりませんけれども、大体におきまして、新装備系統、たとえば、新らしく編成装備品として国産化しようというものにつきましては、これはどうしてもおくれがちでございます。それから、特に毎年……。
種々雑多でございます。ただいま手元にございませんですが、（「そんなことではだめだ」と呼ぶ者あり）内容的には、ただいま申しましたように種々雑多、たとえば、航空機部品、あるいは艦船需品、編成装備品、こういった品目でございます。（「もう少し誠意ある答弁をしろ」と呼ぶ者あり）
特に、例をおあげになりまして、エリコンのことについて御質問がございましたが、エリコンにつきましては、総額三億六千二百万円でございまして、その半分が三十一年度において歳出化され、あとの後半が三十二年度において歳出化されたということでございます。三十一年度におきまして、これは発注いたしまして、その分については繰り越しはないのでございます。それから具体的にどういうものについて繰り越しが多いかということでございますが、ただいま昭和三十年度の二百二十八億円を繰り越しました、その内容につきまして、原因別に分けたのがございます。一応御紹介いたしますと、これを見ましておおむね全貌がおわかり願えるのじゃないかと思います。昭和三十年度の繰り越し額が二百
お答え申し上げます。会計検査院の検査報告には、必ずしも最終的に国家に損害を与えた金額がいくらという指摘はございません。これは一つ一つごらんいただくとわかるのでありますが、ものによましては、本件についてはさらに設計を変えるならば四百五十万円節約できたであろうというような指摘がございます。中を見ますと、全体の工事がいくらいくらだが、しかし、検収が必ずしも十分に行われていなくて、その目的を達しているとは考えておらないというような指摘もございまするし、それからまた、あるいは場合によっては、国家に損を与えてはおらないけれども会計の手続を間違ったというような指摘もございまするので、その金額につきましては私どもにもわかりません。（「関連々々」「も
防衛庁の監察機構といたしましては、まず各幕僚監部及び付属機関にそれぞれございます。たとえば陸上自衛隊でございますれば、会計監査隊というのが中央にございまして、たしかこの人員は百名ちょっとこえた程度の人員かと思います。それから海上幕僚監部におきましては、海上幕僚監部の経理補給部に監査課という課がございまして、これが二十数人の人員でやっております。それから航空自衛隊におきましては、航空幕僚監部の監理部監査班という班がございます。なお、付属機関におきましては、調達実施本部に監査室というのがございます。これが十四、五人おりましょうか。それと、建設本部におきましては、建設本部の会計に監査係がございます。なおそのほか、内局におきましては、これを
監査いたしました結果は、私の方の経理局監査課に報告が参っております。たとえば、陸上自衛隊におきましては、ただいま申しました会計監査隊によりまして、昭和三十一年度の一月末までに百二十三カ所で延べ三百七十三日検査いたしまして約七百八十件程度のものを改善指示を行なっております。その他、各幕僚監部におきましても監査いたしましたその結果を経理局監査課に報告して参るわけでございます。
御質問の点につきましてはまだ細目がきまっておらないのでありますが、従来まで米軍から自衛隊にＭＤＡＰで供与された車両のうち、相当部分を返還いたしまして、そのかわりに新車をまたＭＤＡＰで日本に供与する、こういう考え方でございます。
御質問の趣旨がちょっと私わかりかねますが、今まで委託を受けまして訓練したことはございません。ただし今回の法案に関連いたしまして、主としてジェットのテスト・パイロットの訓練を自衛隊において引き受けることができるように改正の御承認を願う、その関係かと思います。
第一次の資金は見返り資金から出ておったとおっしゃいましたが、それは第一次の製作に着手するに当って設備資金の融通を小麦資金から行なったわけであります。その設備資金ができますと、あとは防衛庁の予算によりまして毎期ずつ買い上げるということになるわけであります。
御質問の改正の趣旨は、ただいまねらっておりますのは、主としてジェットのテスト・パイロットについてでございます。と申しますのは、従来Ｆ８６、Ｔ３３につきましては、御承知の通りに、新三菱重工業あるいは川崎航空機工業に製作させておりました。会社としては防衛庁に納める前にテスト・パイットはどうしても必要でございますから、そのテスト・パイロットを従来は米国人を雇っておったのであります。彼らが帰国いたしまして、今後においては日本人を自分のところで養成してテスト・パイロットを作りたいという希望がありましたので、防衛庁としても、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において委託訓練を行うことが必要であると考えまして、このような改正案を提出したわけでご
