今回御提案申し上げております法案は「政令で定める技術者で他に養成又は教育訓練を行う施設がないと認めるもの」というようなことになっております。ジェットの操縦者の場合は、他にその施設がありませんので、自衛隊としては自衛隊の任務遂行に支障のない限度においてこれをやる方がよかろうというわけでありますが、ただいまのグライダーの訓練などにつきましては、自衛隊もグライダーの訓練はいたしておりませんし、他に養成または教育訓練を行う施設がある場合には、もちろんこれを自衛隊で引き受けるということはございません。
さようでございます。
御承知の通りに三十一年度の予算につきましては、四月末まで予算の執行がなされるわけです。ただいままでまとまっておりますのは一月末までの実績でございますので、この三カ月の間にどうなるかということは、実は的確な見通しがまだついていないわけです。大体申し上げますと、やはり三十年度が二百二十八億でございましたが、三十一年度におきましては二百億にはなるであろうというただいま推測をいたしております。また不用額の方は、これはただいまの状況では、三十一年度は前年度に比べまして、激減するであろう、おそらく二分の一になるのではなかろうかと、こういうふうにただいま推測いたしております。
防衛庁の調達事務につきましては、従来のやり方を申しますと、実は従来でも大きな船舶とか航空機その他問題のありそうなものについては、その都度庁議にかけて決定しておりました。果してこういうものを調達していいかどうかということを決定しておったのであります。ただ組織的にどの程度まで内局でタッチするかについては、残念ながら昭和三十年度まではルールが確立されておらなかった。そのときまでのやり方は、経理局におきまして、各幕の要求によりまして予算を示達いたします。その際検査いたしまして――実をいいますと、経理局だけでは非常に不十分でございます。そこで昨年来国会における御指摘もございますので、昨年の国会が終りましてから、旧制度といたしまして、経理局で各
それは、長官はすべての権限を持つものでございますし、私どもは長官の補佐官といたしましてそれを調整する責任と権限はあるものと信じております。
ただいまの御質問は在庫調査の問題であるように存じますが、これにつきましては、昨年陸幕監部におきましては、七月一日と九月一日現在の二回に分けまして、主要の命目につきまして調査をいたしております。その結果現品と帳簿との不合も若干はございましたが、従前の不合に比べまして著しく減少いたしております。なお引き続き陸幕についてはその調査を続けて参りたいと存じております。
先ほどちょっと日時を間違って申し上げました。七月末と九月末の両日現在をもちまして調査をいたしました。その結果は出ております。
昨年実施いたしました陸上幕僚監部の調査は、書類にまとまっておりますので、御提出申し上げるようにいたしたいと思っております。
非常に膨大な資料でございますので、なお資料を整えて御提出申し上げます。
年によって違いますが、銃砲弾合せまして年間六、七千トンを消費いたしております。
すべての弾種を合せまして十二万四千トンございます。
一口に十二万トンと申しますと、各弾種を通じまして非常にたくさんな数量があるのでございますが、実は米国から供与を受けました弾種は非常にアンバランスでありまして、一部のものにつきましては部隊のベーシック・ロードと申しますか、そのものにもほとんど欠けるような状態でございまして、三十二年度におきましては、このような供与されて持っている弾種の中で少いものにつきまして、おおむね一年間の射耗弾等を目途といたしまして、購入を計画いたしております。
九億一千二百万円でございます。
三十二年度におきましては、Ｐ２Ｖの国産に関する経費は計上いたしておりません。
三十一年度におきましては、対潜哨戒機国産に関する調査費といたしまして、約五百万円見当の予算が計上されたと記憶しております。
その大部分は旅費でございまして、これにつきましては調査員を派遣いたしまして、ほとんど全額使用済みと記憶いたしております。
昨年の暮れから一月、二月にかけましてアメリカへ三人、ヨーロッパへ二人調査に参りました。
各国の対潜哨戒機の状況、それからアメリカにおける特にＰ２Ｖの生産状況等について視察して参ったわけであります。
約二年間の訓練を経なければなりませんが、私どもで計算したところによると、約三千万円ということでございます。
航空機の搭乗士の給食経費は、現在基本食九十七円、加給食三十円で、御指摘のように百二十七円になっております。三十二年度におきましては、ジェット機操縦士につきましては八十円増額いたしまして、基本食と合せまして二百七円ということになっております。
