検査院の御指摘の趣旨も非常に私どもわかるのでございまして、こういう点につきましては、将来やっぱり正確に現場に当りまして、初めの設計を変える指示をするとかの場合におきましては、正式の手続を経まして、設計変更の所定の手続をすべきである、こういうように存じます。そういう点につきましては、私ども手続の点につきまして遺憾の点があったと、こう考えております。ただ国損を与えたということになりますと、この点につきましては、いろいろ考え方があるのではなかろうかと、こういうように申し上げたわけであります。
私も技術のことはよくわかりませんですが、本件が問題になりまして、いろいろ個人でも調べてみたのですが、コンクリートの配合と申しますと、実際最初に想定したのと、それから現場に参りまして、現地の砂、砂利などの性質等によりまして、実際の仕事に当っては、地盤等も考えますと、多少とも違うようでありますが、しかしこういうような場合におきましては、やはり検査院のおっしゃるように筋を立てて設計変更をしてやるべきである、こういうように考えます。従いまして、今後このような御指摘を受けることのないように事務的な処理、手続につきましては万全を期したいと、かように考えております。
お答え申し上げます。用地の買収につきましては、先般もちょっと触れたのでございますが、機構といたしましては、中央に建設本部がございまして、この下に地方の建設部がございまして、これに全国で、中央の建設本部及び地方の建設部を通じまして約七百人見当かと思います——正確な数字はただいま持ち合せはございません。約七百人見当の人員でもって処理いたしているのでありますが、御指摘の事例につきましては、「用地の取得にあたり処置当を得ないと認められるもの」としての全般的な御指摘の中に「少数の職員にゆだねられている状況である」、こういう御指摘がございましたが、ただいま申しました人員をもちまして多くの建設事務をいたしているのでございまして、建設事務の用地の取
御指摘の二十九番の事項程度の処理につきましては、従来二、三人でもってこれを処理いたしておりまして、そこに非常な無理な点があったのじゃなかろうか、こう感じております。もちろん、二、三人の職員にまかせておるわけじゃございませんので、防衛庁が土地を買収いたしますにつきましては、補償基準要項が定めてございまして、付近の類地の売買実例とか、あるいは固定資産税の評価額、あるいは財務局長その他精通者の意見等を参酌してきめるわけではございますが、問題になりました二十九番、三十番あたりの事件につきましては、二、三人の職員で処理いたしておる、こういう点にやはり欠陥があったのじゃなかろうかと思います。
根本的に申し上げますれば、やはり人員が足りない。これははなはだ申しわけない申し分でございまして、人が足りないのに責を帰するのは何だというおしかりを受けるかもしれませんが、やはりこういう大きな仕事につきまして、わずか二、三人の職員しか充てることができなかったということは、私どもまことに残念だと思います。ただ御承知のよな状況でございまして、人員の増加ということは、建設部門につきまして従来そう認められておりませんので、このような結果になったわけでございますが、なおこういう事件にかんがみまして、やはり地方におきましては建設部長、及び課長が中心になりまして、常に部下を把握して、その算定についてタッチして、そうして指導していくということが必要で
従来用地買収の交渉につきましては、原則としては地元の代表、多くは市町村でございます。市町村長を代表といたしまして交渉をするのが例でございます。しかし、本件三十番の旭川の問題につきましては、防衛庁の説明にも書いてございますように、弾薬庫も早急に設置する必要に迫られたことと、地元側との折衝に際し強硬な反対に会い、交渉の直前において初めて測量調査ができるようになった程度でございまして、実際の交渉につきまして個人々々で個別折衝をしたというので、客観的に見ますればでこぼこが生じたということでございますが、ただ、この用地買収につきましては、やはり土地所有者の方々の間におきまして相互牽制が相当強く響いておりますので、実際に当りましては、やはりお互
三十一年度予算におきましては、建設本部関係の増員は全然ございません。そこで三十二年度におきましては、ただいま大蔵省に概算要求いたしておるのでございますが、ただいま申し上げたような事態にかんがみまして、できるだけ上層部においてしっかり監督、把握する必要があるという見地から、地方の建設部にはそれぞれ副部長を置くということ、それからまた、中央の建設本部に事務の監査をしっかりいたすために監察官室を置く、こういうようなことを内容といたしまして増員要求をいたしております。
人員の増加につきましては……。
これは単に人員だけでもいけないのは事実でございます。土地の買収、土地の評価ということにつきましては、非常に技術的な問題がございまして、果して人員だけを増員いたしましても、仕事がうまくいくかということになりますと、また問題もございます。あるわけでございますが、われわれといたしましては、やはり土地買収につきまして、二百人程度はどうしても全国にさらに要るのじゃないか、こういうふうに考えているのでありますが、ただいま次長からお話がありましたように、人員の増加要求をいたします場合には、やはり事務分量がふえているということでないとなかなか十分通りにくいのでございます。御指摘いただきまして、こんなへまをいたしましたから人を下さいと言うのは申しわけ
昭和三十年度の繰越額二百二十八億円の内訳をごく大ざっぱに申し上げますと、そのうち、器材費が百三億九千五百万円、施設整備費が五十三億円、船舶建造費が六十四億四千四百万円、その他が約六億六千数百万円でございまして、約二百二十八億になるわけでございます。御承知の通り繰り越しをすることのできる経費につきましては、財政法に規定がございまして、まず国会におきまして繰り越し明許の承認を経てあるものと、それから第二には、財政法の規定によりまして事故繰り越しの場合、それから第三には継続繰り越しということになっております。ただいままでのこの二百二十八億円の内容をなしております器材費、施設整備費、船舶建造費につきましては、それぞれ繰り越し明許の費用になっ
この点につきましては、一昨日次長からも御説明申し上げた通りでございまして、対米関係からあらかじめ不用額が出るであろうが、よけいな数字を計上するというようなことはただいまいたしておりません。その点は何とぞ一つ御了承願いたいと存じます。
十二番と二十七番につきましては、一昨日の委員会におきまして検査院の御指摘の通りでございまして、まことに遺憾でございますと申し上げました。
会計検査院より昭和二十九年度の防衛庁の決算につきまして、不当事項として指摘せられました案件二十五件につきまして、一応の御説明を申し上げます。 まず最初の分類は、「工事の施行にあたり処置当を得ないもの」というのであります。この最初の七番目の案件につきましては、御指摘は、燃料タンクにつきまして、最初から燃料入れかえ設備を作るようにしておいたならばよかったのに、あとになって追加工事をしたために不経済となったという御指摘でございますが、本件につきましては、実は当初室蘭に第一次の貯蔵施設、貯蔵所を置きまして、ここに主として船舶等で大量に輸送されました油を一時貯蔵いたしまして、それから第二次的に早来地区の給油施設に輸送するという構想であった
二百二十八億円であります。
三十年度の不用額のうち、人件費関係が二十一億円であります。昭和二十九年度の不用額は四十五億七千五百万円でございます。そのうち二十九年度におきまして人件費の不用といたしましたものが四十四億三千八百万円、ほとんど全部人件費でございます。三十年度におきましては、不用の総額四十八億八千五百万円でございます。そのうち人件費関係が二十一億六百万円でございます。その他は器材費関係で十六億円余、米国から供与を予定いたしておりました海上自衛隊の航空機が供与されなかったためによる不用額、その他調達の契約の我等を合せてただいまのような金額になっております。
ただいままでのところ、防衛庁関係の不用額は、その相当部分が人件費であります。人件費につきましては、先ほど人事局長が御説明のように、ある場合においては、時期的に施設が間に合わなかったというふうな関係でもっておくれている点もございます。やはり要は、人件費の単価をほんとうにきちんと積算する点でございます。それとほんとうの安全、何といいますか、ぎりぎりのところを見込んで人件費を組むのが適当であろうかと存じます。防衛庁におきましても、人件費につきまして不用額が出るということは、非常に申しわけないとともに、実はもったいないとも考えておるのでございます。こういう点につきましても、さらに一そう積算を的確にいたしたいのでございますが、ただ、何分にも人
三十二年度の概算要求におきましては、陸上自衛隊二万増勢を目途といたしまして大蔵省に予算要求いたしておりますが、充足率につきましては、従来の実績にかんがみまして充足率を多少減らしまして、不用額はこの程度ならほとんどないであろうという率をもって計算いたしております。
私どもといたしましては、そのつもりで要求いたしております。
人件費につきましては、先ほど御説明いたしましたように、実は昭和二十九年度のとき巨額の不用額を出しまして、これではならじというわけで、三十一年度予算の編成の際には充足率をぐっと低く見まして編成いたしました。その結末、三十一年度、本年度の予算の執行の過程におきましては、ほとんど人件費につきましては私は不用は生じない、生じましても、きわめて少いのではなかろうかと考えております。三十二年度の概算要求につきましても、同様な趣旨によりまして、人件費につきまして極力不用額が出ないような積算方法でもって大蔵省に要求いたしておりますので、人件費につきまして防衛庁の概算要求額がかりにそのまま認められたにいたしましても、私は不用額はさほどただいままでのよ
三十年度の人件費の不用額は二十一億六百万円でございますが、この人件費の内容は俸給その他の一般の給与のほかに、旅費とそれから糧食費、糧食費は物件費と考えるのがあるいはいいのかもしれませんが、自衛隊におきましては糧食費はやはり人件費的に考えた方がよかろうというふうに考えまして、人件費の中に入れております。この二十一億六百万円の内訳といたしましては、俸給その他の直接隊員に現金で渡るものの不用額が十五億三千百万円でございます。それから糧食費、これは充足が遅れますので、従って隊内で食わせる食費、食べさせる食費が少くて済んだのです。これが四億四千九百万円、そのほか旅費が一億二千六百万円の不用額が出ております。人員につきましては大部分が御承知のよ
