いろいろ御意見もあり得るかと存じます。いまお話しのような御意見も確かにあり得ると思います。ただ、専売公社は、御承知のとおり法律によりまして専売益金を納付するという立場になりますと、全体として納付率が大体ほぼ同じようになるようにということで計算いたしますものですから、原価が上がった場合にはやはり上がらざるを得ない、こういうことであります。ただし、私ども、先ほど申しましたように、やはり全体の日本の葉たばこというもののニコチン、タールを少なくしていく、これがまず根本である、こう考えております。ニコチン、タールの少ないたばこを出したために、他のたばこに悪影響を来たしてニコチン、タールを上げなければならないというようなことは極力避けたい、こう
かしこまりました。
さようでございます。毎年予算の形式はきまっておりますから、それに基づきまして、専売公社として法律の規定に従いまして提出いたしております。
実は、給与総額がこういうことになったということは、私自身はあとで知ったわけであります。こまかいことは事務的に担当の理事が処理しておりましたので……。
なかなかむずかしい問題でございますが、給与総額の制度というのは、元来公社をして他の国家機関よりも企業性を発揮させよう、こういうことでできている。それとともに、のべつまくなしに自由かってにさしては困るということでできているわけですが、現在の給与総額制度の内容はやはり多少窮屈な点があると思います。また、基準内賃金と基準外賃金との間の流用を原則として禁止しているとか、それから一応総額を越えてはならないとかいたしておる、こういう制度がございまして、これは予算制度の関係からいろいろな問題もございましょうが、私どものほうからいたしますれば、当事者能力という点からいえば、できるだけ自主的に交渉をして事務的に解決をしたい、こういう線からいえば、これ
一応表面的には金額が違うわけでございますけれども、これは公社の構成人員の年齢構成などがだいぶ違いますので、そういう点から起こってきたものだと存じております。そういう点から見ますとこれは格差がなく、均衡がとれている、こういう感じを私は持っております。
ただいまから申し上げることは、たいへんむずかしい問題と思います。塩業審議会の御答申では、最後の結論といたしまして、「近代化が達成された暁において、塩専売制度は廃止されるべきものと考えられるが、塩の需給調整、価格安定等のため必要な措置を含めて、この問題の取扱い方については、政府において慎重に検討すべきものであると考える。」と、こういうふうに言っておられます。私どもは、当面、とにかく、現在の非常に非能率な塩田製塩というものをすべてやめていただきまして、イオン交換膜製塩に切りかえる。これに伴って必要な流通機構もそれに沿っていかなければならぬとは思っておりますが、最後的に専売制度を廃止することは、これは非常に重要な大きな問題でございますので
今回の塩業の近代化につきましては、塩田からイオン交換膜による製塩に転換をはかるわけでございますが、その際の目標といたしましては、当面といたしまして、現在国内で製造いたしております約九十万トンの塩をイオン交換膜によって製造しよう、こういうつもりでございます。ただ、その規模につきましては、合理化目標価格がございますので、この合理化目標価格を達成するためには、やはり一つの企業といたしまして大体十五万トン程度のものでないとあの目標価格は達成できないということになりますので、大体そういった考え方で近代化企業が選定される であろう、こういうふうに考えております。
現在八つの企業がイオン交換膜で製塩いたしておりますが、それが全部が全部申請するものと限りません。こういったきつい目標をはたして自分の能力で達成できるかどうかという点もございましょうから、一応四十七年一月以降引き続いてやりたいと思うものは事業近代化計画書を提出していただいて、それを厳重に審査して、それから決定ということになります。この審査にあたりましては、公正を期するために適当な審議会を設けまして、それに十分内容を審査していただいて決定したい、こう考えております。
当面は昭和五十年度までにトン当たり約七千円という見当の価格を実現しようということでございますが、これは大体食料塩の輸入塩に対抗できる程度ということでございますが、最近におけるイオン交換膜製塩方法、技術の進歩、今後の見通し等を考えますと、これでとどまるものでは決してないものと私ども考えております。当面は食料塩の分野ではございますが、この五年先以後におきましては、まあ工業塩にまでも進出し得る道は十分にあるものと、こう考えております。
物価安定政策会議のその提言でございますが、私は、主として生産面からいっているのだと考えております。と申しますのは、現在専売制度をやっておりますがために、非常に非能率な塩田というものを温存している。しかるにかかわらず、最近イオン交換膜法というのがどんどん伸びているじゃないか。専売制度でそういう非能率な企業を温存しているから専売事業の赤字も出てくる。そしてこのまままいりますと、将来消費者価格の値上げをもたらすのじゃないか。そういうことから専売制度の廃止ということをいっておられるのでありまして、趣旨は全く、もっぱら生産面と私は考えております。
今度の近代化企業は、専売の援助なく自立できるということを目標といたしております。コマーシャルベースでトン当たり七千円で輸入塩に対抗できるという見込みで計算いたしておるわけであります。専売公社の援助なく自力でもって達成できる見込み、こういうことでございます。
今度百八十九億九千五百万円の交付金を出すわけでございます。新しく近代化する企業についての援助はございませんが、総体的に考えますと、何もしないでこのままでまいりますと、専売会計といたしまして毎年三十五億から四十億程度の赤字を重ねてまいるわけです。今度の措置によりまして、毎年トン当たり千百円ずつ収納価格を引き下げてまいりますから、年間約十億円程度ずつ専売事業の赤字が減ってまいる。したがって五年後には専売事業の赤字がなくなるというふうに考えておるわけでございます。
塩が専売になりましたのは明治三十八年、このときには財政専売ということでございましたが、大正八年にたしかその性格が変わりまして公益専売ということになりました。これは財政収入を目的とするよりも塩の需給の安定、価格の安定並びに生産者の保護、こういった目的で公益専売ということになったわけでございます。そうして現在に至っておるというのが実情でございます。
具体的に申しますと、たとえば、端的に申しますと塩の消費者価格でございます。これは昭和二十七年以降、引き下げはありましても引き上げは、ございません。これはおそらく専売事業であったからではなかろうかと私は考えております。その反面、最近におきましては専売事業の赤字はだんだんふえてまいっております。これは公益的には非常に大きなメリットであったのではなかろうか。それと、全国津々浦々まで、戦後の混乱期にも塩の供給が確保できた。これはやはり専売であったからではなかろうか、このように考えております。
イオン交換膜製塩法は、実は今回初めて導入するのではございません。すでに昭和三十五年度からいたしておりますが、その当時におきましてはイオン交換の膜の性能ははなはだ悪く、予期のような成果をあげることはできなかったのであります。その後の技術進展によりまして、昭和四十年ごろまたさらに試験的に導入いたしまして、それが最近だんだん芽をふいてまいりまして、この二、三年の状況を見ますと、これならいけるということを日本の製塩技術者のだれもが抱くようになった、これが新しくイオン交換膜への大規模な転換をしようという理由でございます。 なお、イオン交換膜なら七千円になるなら、いままで高いのを買っていたのではないかというお話でございますが、いままではイオ
ただいま御説明申し上げましたのは、当面スタートする場合にどの程度を目標として新規企業を認めていくか、こういう問題でございます。これにつきましては、さしあたり現在国内で製塩いたしておりますのは九十万トンではございますが、これには非常に大きな将来の可能性を秘めておる。最近におけるイオン交換膜の技術の進歩は非常に著しいものがございまして、九十万トン程度でスタートいたしまして、そして技術の進展によってこれが非常に大きな力となって将来伸びてくる、こういうふうに考えます。したがって、当面としてはあまり大きなところで企業をたくさん認めない。将来国際競争に十分対抗できるような企業を選定いたしまして、当面九十万トン、こういう目標でございます。九十万ト
これは、四十六年度から発足いたします新規企業についての当面の能力は一応九十万トン程度というつもりで許可いたしました。これがやはり年々技術の進歩によって拡大されてまいる、こういうふうに考えております。これは五年後の目標ではございません。
私も、イオン交換膜製塩の技術の問題につきましていろいろ、学者あるいは工業技術院などの方々の御意見も伺ったのですけれども、将来はこれは海水の総合利用、発電とのコンビナート、こういった方面に結びつけていかなければならない問題でありますので、目下研究もされているわけであります。しかしこれの実現にはやはり少なくともまだ十年はかかるだろうというのが、どうも一致した意見のようでございます。十年ではまだ少しむずかしいのではないか、こういう意見も私は聞いております。
たいへんむずかしい問題でございますが、私はこう考えておるわけでございます。塩の専売制度というものは国の専売であって、これを専売公社がお預かりしている、こういう立場にございます。したがいまして、私のほうからこれを廃止するかどうかということはあまり言うべきじゃなくて、やはり政府でよく御検討願って、そうして私どもも十分それについて御協議申し上げて、そうして廃止すべき時期が来たらやはり廃止したらいいのじゃないか、こう思います。ただし、塩の専売制度につきましては、明治三十八年からずっと今日まで至っております。ことに戦後の塩の需給の安定、価格の安定については非常に大きな功績を持っているわけであります。ただ現状といたしましては、この専売制度がある
