北島武雄

とりあえず私は台数程度存じておりますので、あとは総務理事からお答え申し上げます。 　たしか、昨年の九月末現在で全国で三万二千台程度ございます。

私、専売公社でございますので、政府側にかわって御答弁することができないわけでございますが、ただいまの御指摘の点もございますので、関係各省と一ぺん相談をいたしたいと思います。 　ただし、たいへん弁解になるようでございますが、やはり自動販売機というものがどうしてできたかということは、やはり御理解をいただかなければならぬと思います。ただいま高村が説明いたしましたように、最近の商店の人手不足ははなはだしいものでございます。昔は、たとえばたばこ屋に看板娘がおりまして、そこで笑顔のもとに売っておりましたが、最近はそういうことはなくなりまして、おじいさん、おばあさんが売っておる店がだいぶふえてまいりました。それでもまだ間に合わないということで、

私の申し上げたことが田中委員の御納得を得なかったようでございますが、もともと未成年者喫煙禁止法について、専売公社としてもできるだけのこれに協力する措置はとっているわけであります。ただ、法についてどうするか、具体的には自動販売機についてはなかなか取り締まりがうまくいかないのじゃないか、こういった問題は確かにあろうと思います。こういった点については、関係当局ともお打ち合わせいたしまして、一体どういう手があるかこういう点を検討いたしたい、こう考えます。

先ほど実は私が協力ということばを使いましたが、たいへん適当でありませんが、法律的にはあれは警察法だという意味が私の頭にあったわけでありまして、しかし、もちろん専売公社におきまして、小売り店をして守らせるのは私どものつとめでございますので、ああいった協力ということばは適当でありませんので、取り消させていただきます。

申し上げるまでもございませんですが、この専売事業審議会は大蔵大臣の諮問機関でございまして、大蔵大臣がこのＷＨＯの通告を受けまして、そして専売公社に対してどういう運営をさせたらいいかということを御諮問になったわけでございまして、その答申が出た段階でございますが、私どもとしては、大蔵大臣の御指示があるまではちょっと私のほうの立場からいろいろ申し上げることは適当でない、こう考えております。

専売公社におきましても、喫煙者がやはりニコチン、タールの少ないほうをだんだんおとりになるという傾向がございますので、できるだけニコチン、タールの少ないものを最近出しておるわけなんです。その結果、全体としてはニコチン、タールの量は変わらないのでございますが、一部に前年よりも――これは農産物の関係もございましょうけれども、多少上がったものもございます。しかし、こういうことはやはりおもしろくない、できるだけ低ニコチン、低タールの品をつくろうということで、これは原料のほうからいってもたいへん大きな問題でございますが、私ども全力をあげまして、まず国内産葉について緩和の葉にだんだん誘導していく、それから当面の問題としては、緩和の葉を外国から輸入

小売り店の問題につきましては、消費者の需要に応じまして、やはりできるだけ多いほうが好ましいと思います。ただし、中小企業の過当競争などの問題もございますので、そういう点も配慮いたしまして、いま地域制限がございますが、こういったことは実行上だんだんゆるめつつございます。

アメリカの葉たばこの買い付けにつきましては、いろいろそういった御批判もあろうかと思います。私も公社へ参りまして一年四カ月になりますが、一ぺんひとつ、沿革はいろいろあるであろうけれども、すでに指定されてから十年あるいは長きは十六、七年になりますから、状況の変化という点も十分考えなければならぬ、こう思いまして、昨年来検討させております。私自身、昨年の秋アメリカへ参りまして、実際のマーケットの事情を見てまいりました。そういったことで、百聞は一見にしかずということで、私なりにそれなりの考えも出てまいりました。内部でいろいろ検討いたしまして、御指摘のような点につきましてはひとつ整理してみたい、こう考えておるわけであります。

特定の商社の名前をあげると、実は私としても困る点がございますけれども、十五社につきまして、やはり長い間の事情から当初の意味を失ってきた、力を失ってきたものがあるのじゃないだろうかということを私も感じます。こういう点につきましては、新しい情勢に応じまして、わが社の欲する葉っぱも最近多少異なってまいりましたので、そんな点も頭に入れて、マーケットの事情を十分勘案しながら、ひとつ再編成を考えてみたい、こう思っておるわけであります。

あるいはもっと早く検討すべきだったかもわかりません。しかし、それはどういう理由であるか、やはり長年にわたりましてサプライヤーから適正な供給を受けている、公社としても、検査の結果満足して受け入れておるわけでありますから、もちろん年々の成績によりまして翌年の割り当て量を増減しております。そういう操作はいたしておりまして、サプライヤー側にも十分奮発してもらっておるわけでありますが、やはり事情も変わってまいりますから、公社のＯＢが入っておるからどうこうということでなく、新しい目で見直して、整理すべきものは整理したい、こう考えます。

私は、そういうことはないと思っております。東京地区に十名、大阪地区にもそれに近い人数がおりますが、いずれも葉たばこ検査についての非常なベテランでございまして、世界各国のことは存じませんけれども、私の気持ちといたしましては、わが社の受け入れ検査がルーズであるという感じは持っておらないわけであります。

専売公社に関係する会社に、公社のＯＢの者が相当行っていることは事実でございます。ただ、いまお話がございましたフィルター会社とか配送会社というものは、これは元来、つくるときに公社自体でフィルターをつくったらいいじゃないか、こんな議論もあったわけでありまして、これはしかし公社自体でやるのはぐあいが悪いというので、配送会社もそうでございますが、民間会社を設立いたしまして、それに専売共済組合が出資してやっておるわけです。こういったものは、普通の民間の会社におけるある製造会社が一つの関連する製造部門を別会社にした、こういったのと同じような関係かとも思いますが、しかしそれ以外に、やはり公社と取引関係のあるところに相当ＯＢが行っていることは事実で

国家公務員につきましては、国家権力を扱う関係上、そういったことが特に法律に規定されていることはよく存じておりますし、公社におきましても、やはり公共企業体でございますから、そういった方面の庶民感情というものは十分尊重しなければならぬと思います。銀行の者が昔の融資先へ行くとか、いろいろ民間にもありますけれども、これはやはり庶民感情にはあまり思わしいことではないと私自身感じております。 　ただ、長年公社につとめまして、そうしていよいよ公社を退職しようとするときに、過去の知識、経験、手腕などを買われて民間会社に就職するということにつきましては、私ども公社としては、やはりそれは規制はできないのじゃないだろうか。もちろん、公社側といたしまして

まだ答申が出たばかりでございまして、大蔵大臣が御検討の上、公社に何ぶんの御指示があると思いますが、御指示に従って措置したい、こう考えております。

ただいま政務次官からお答えございましたように、個々のパッケージに、煙の中に含まれているニコチン、タールの量を表示するということに御指示がございますれば、もちろんそのとおりにいたしたい、このように考えております。

いろいろ準備もございますので、御指示がありましてからおそらく三カ月くらいはかかるか、こう考えております。

ごく近いうちに大蔵大臣からそういう御指示がございますれば、六月ごろにはできると考えております。

いわゆる米葉資金は、昭和三十一年、白米農産物協定から始まったものでございまして、日本がアメリカから輸入する農産物に対して、アメリカの輸出者に対してはアメリカの政府がドルで払う、それから日本の輸入者に対しては、これは円でもって日本銀行に特別勘定で積み立てていく、それでその金はアメリカの農産物の輸出促進のためにアメリカ政府が扱う、こんなふうになっておったわけであります。これに基づきまして、小麦、大麦、綿花、大豆、飼料、こういったものに対してずっと来ておるわけでありますが、まあ葉たばこもそのうちの一つに入っておったわけであります。 　ただ私、公社に参りまして、やはりこういった金でもって、まず公社の職員が向こうへ行って見学するなんというこ

御批判のとおりでございまして、現在の納付金制度は、いわばどんぶり勘定ということになっておりますので、公社が一生懸命やってもそれは国に取られる、その反面、公社がぐうたらな経営をやっておってもそれで済むということで、これははなはだおもしろくないということで、そこで二、三年前からいわゆるたばこ消費税制度、こういう構想が出ているわけでありますが、考え方は、できるだけ専売公社の経営責任をはっきりさせるような制度にしてもらいたい、こういう気持ちでございます。

ぜひそういう方向に持ってまいりたい、こう考えております。