御説明申し上げますと、一応編成装備表というのがございますが、これは防衛庁といたしまして、終局的には保有すべき定数でございますが、ただ前年と申しますか、これはどの程度を充足するかにつきましては、別に保有基準というのがございます。その保有基準につきましては、編成装備表に定めましたもののあるいは六〇％のものもあり、あるいは七〇％、八〇％、さらに九〇％、一〇〇％というのもございますが、ただいまお話の第一管区の保有率が六〇％ないし七、八〇、こう申しますのは、おそらく編成装備に掲げましたところの、防衛庁において終局的に保有すべき基準に対しての率でございまして、現実に保有基準、この程度現況においては保有すべきものと定めました保有基準につきましては
御承知の通りＦ８６、Ｔ３３につきましては、現在国産化を計画いたしております。着々進行中でございますが、それに伴いまして、いわば昔の工場監督係に相当するものを新三菱及び川崎航空機に出すわけであります。これは監督官はきわめて僅かな人数でありまして、全体の御審議願っておりますそれぞれのと申しますよりも、具体的なＦ８６、Ｔ３３につきましては、航空自衛隊の定員二万四千四百三十四人の自衛官が昭和三十一年度は見てございますが、この中から派遣されるわけでございます。
さきほど大臣があまり完璧なお答えをなさいましたので、事務当局としてちょっと付け加えることもないのでありますが、御承知の通りもともと国会で御議決を願いますのは項でございます。この項の下にさらに目がございまして、艦船建造費は目でございます。予算の積算に当りましては、もちろん防衛庁といたしましてもその編成当時の状況をしさいに検討いたしまして、過去における実績を十分参酌した上、積算いたしておるわけであります。ただこれが予算編成のときから実際に施行になりますまでには数カ月以上経過いたしておりますので、そのうちにさらに設計いたしてみますと、若干の食い違いが出て参りましたり、あるいはまたさらによりよいアイデアができまして、これを変えるということも
海上自衛隊の航空機につきましては昭和三十一年度に三十四機増勢になりますが、そのうち三十機が米供与、四機が日本側調達でございます。航空自衛隊の航空機につきまして申し上げまするが、航空自衛隊の航空機につきましては百十一機を米供与に期待し、日本側で購入いたしますのは百二十機と予定いたしております。
御承知の通り航空自衛隊の航空機につきましては、目下Ｆ８６、Ｔ３３の国産化を計画いたしておりますが、これは従来米側から供給されておったものでありますが、今後におきましてはこれを次第に国産に切りかえていくという建前のものでございます。ただしこの国産化の計画期間中におきましても米供与を若干期待していることば事実でございます。
ただいまの機種の中には爆撃機はございません。
昭和三十一年度の防衛庁予算案につきまして、その大体を御説明申し上げます。 昭和三十一年度防衛庁の歳出予算案の総額は千二百億でありまして、これを昭和三十一年度歳出予算額八百六十八億百万円に比べますと、百三十三億九千九百万円の増加となっております。このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について九十九億四千七百万円、装備品の購入について四億九千百万円、施設の整備について十四億百万円、艦船の建造について二十四億四千三百万円、計百四十二億八千二百万円、さらに継続費として艦船の建造について総額二十七億千八百万円を計上いたしております。 まず、予算案編成の前提といたしました職員の定数及び各自衛隊の勢力の概略について申し上げます。防衛
二十九年度はミスプリントで、三十年度の間違いでございます。
手元にまず昭和三十年度がございますから、昭和三十年度につきまして御説明申し上げますと、昭和三十年度の防衛庁関係の予算は八百六十八億百万円でございますが、その内訳は、現態勢維持分が六百一億八千四百万円、増税分が二百六十六億千六百万円ということに相なっております。
かしこまりました。
まず二方面隊でございますが、北部方面隊と西部方面隊、北部は北海道それから西部は九州地方でございます。管区といたしましては六管区でございまして、第一管区隊の本部が東京でございます。第二管区が旭川でございます。それから第三管区が伊丹、第四管区が福岡、第五管区が帯広、第六管区が宮城県の現在多賀城という所でございます。
混成団は現在二つでございまして、北海道に一混成団、それから九州に一混成団ございます。
一管区隊は昔の大体師団に相当いたしまして、定員一万二千七百人でございます。
ごく大体のところでございますが、一管区隊には普通科連隊が三個、それから特科連隊が一、特車大隊が一、施設大隊一、衛生大隊一、そのほか偵察中隊、武器隊、通信隊、補給隊、航空隊、それに管区総監部付中隊というものを含めまして、一万二千七百人でございます。
大体普通科連隊は二千四百人程度と御了承願います。特科連隊は約二千七、八百人。八百人の方が近いかと……。二千八百人程度。特車大隊は約五百五十名程度。施設大隊が約八百二、三十名ということになっております。
混成団は独立としての戦闘隊になり得る内容を持っておりまして、普通科連隊一つ、特科連隊一つ、施設大隊一つ、そのほか偵察中隊、武器中隊、通信中隊、補給中隊、衛生中隊、航空隊のほか、混成団本部付中隊というものを包含いたしております。
若干これは管区隊の編成と違っておりまして、普通科連隊、特科連隊とも管区隊におけるより多少勢力が強い、大きいと思います。
理想といたしましては、すべて管区隊をもちまして編成するのが筋かと存じますけれども、財政上に及ぼす負担等を考えまして、ただいまのところ、混成団は混成団のままの態勢でいく、こういう計画ではないかと思います。
先成年度におきましても、混成団は若干内容が違いますが、管区隊に改編するようには考えておりません。混成団のままこれを若干機甲化するという考え方でございます。
管区隊は増加いたさない予定でございます。
