ちょっと私のお答えのしようが悪かったと思いますが、決して常識に挑戦しているということじゃありません。ただ、いけないことかと言われたら、これは法律的には現在はそこまでする必要がないということで言っているわけであります。 そこで今度は、しからば第二の人生をどう送るかという問題でございますが、それについても、第二の人生で、かつての知識、経験を買われて招聘されることは、これはやはりいまの委員のお話でもあったと思うのであります。ただ、それについて、あまりに密着したところにやるのはどうか、こういうお話でありますが、それはやはり常識的に考えると、世間から、これはおかしなことがあるんじゃないかと疑われることもあります。しかし、それについては、私
従来、たばこのパッケージにつきまして、お話のありましたような有害の表示をしているのはアメリカだけでございます。これにはいろいろな事情もあろうかと思います。 まず第一に、アメリカでは、ガンといえばとにかく肺ガンが主たるものである。日本では、ガンといえば胃ガンが大体ガンの半分くらいを占めている。肺ガンははるかに少ない。たしか八％かその程度で、それに対して、アメリカでは胃ガンがまたはるかに少なくて、たしか七、八％、これに対して、肺ガンが三〇％近くある。こういうことで、アメリカでは、とにかくガンといえばまず肺ガンが非常に恐怖心をもって見られておるのでありまして、これがまず第一に大きな背景をなしているんじゃないかと思います。 それとも
まず喫煙と健康の問題、これは公社も非常に重要な問題と思って、深い関心を持っております。先ほど御説明いたしましたように、いままでも十分研究を委託しておりますし、公社自身もまた今後研究を続けていきたいわけであります。 なお、昨年十一月にチクロなどの問題が起こりましたあとに、専売公社といたしましては、進んで公社でつくっております銘柄のニコチン、タールの成分を発表いたしまして、そしていま店頭でもそれがわかるようになっております。公示いたしましてからたばこの需要がだいぶ変わってまいりまして、これは私は需要者の嗜好にこたえて、いいことだと思っております。それとともに、宣伝についてはできるだけ自粛する、ことにテレビ、ラジオについては、新製品の
私は、たばこが健康に害があるかどうかという問題については、やはり量を度外視しては考えられないと思うのです。私もある医学者から承ったのですが、昔の英国の統計あるいはアメリカの統計でも、一日二十本以内の喫煙ならば吸わない人との間にほとんど差異がないのだ、統計上の誤差程度しか出ないのだ、だから私は、人には一日二十本以内ならばだいじょうぶですよと言っている、こういう話もございました。やはり長期に多量吸うということが問題だと思います。これは何もたばこに限ったことではないのです。お酒がまず第一にそうじやなかろうか。お酒はたばこよりもはるかに一たくさん飲めばアル中になる、あるいは他の病気の原因になる。お酒のために身をあやまったことはあるが、たばこ
御意見十分承っておきます。
御案内のごとく、四十三年の十一月に長期経営計画というものを立てたわけでございますが、ごらんになりますと、お示しのとおり非常に高い調子で将来のあるべき姿、方向というものを目ざして、それに向かっていこうじゃないかという問題意識を提起しているわけでございます。ただ、これに対する具体的な数字の裏づけがないじゃないか、こういうお話でございますが、これにつきましては第一次中期計画でさらに、五年間でこういう方向でいこうということで具体的な計画を立ててはおるわけでございますが、なおこれについては現在いろいろなプロジェクトチームをつくりまして、いかにしてこの経営計画を実行していくかについての具体案を策定中というわけでございます。全般的な数字というのは
現在の中期計画におきましては、御案内のごとく生産から始まりまして製造部面、それから販売部面、さらに公社の内部組織、こういった非常に多方面に分かれております。これについては、先ほど申しましたように目下プロジェクトチームをつくりまして具体的な計画を策定しつつあるわけでございます。そのうち特に工場の設備の近代化につきましては、御案内のごとくすでに問題の十工場につきましては労働組合に提案いたしておりまして、これに対する建設投資額は幾らになるというようなことの数字はもうできております。人員計画はできておる、こういうことで組合と折衝しておるわけでございます。その他については逐次穴を埋めていくということでございまして、全般的な数字はただいまござい
ただいま問題となっております十工場につきましては、第一次計画は何年何月操業開始、第二期計画は何年何月から操業開始というような計画はあるわけでございます。ただいま総務理事から御説明いたさせます。 それから数字につきましては、四十五年度、四十六年度しか施設金額がわからないのはおかしいじゃないかということですが、この十工場につきましては大体の金額はわかっております。私はただいま資料を持っておりませんが、たとえば六工場、函館、盛岡、金沢、高松、徳島、臼杵、こういった六工場のうち、八十億本を製造する製造工場については、大体私の記憶ではたしか四十億円程度かかります。まあ土地によって若干違います。そういったような数字はあるわけでありますが、最
決して秘密にしておるわけではございません。ただいま問題になっております十工場につきまして、現在労働組合に提案しております事項についてはもちろんここで御説明できる事項でございます。 私から便宜御説明申し上げますと、まず第一は、新東京調整工場、これは現在の東京地方局の品川工場と業平工場とを統合いたしまして新東京工場ということにする予定でございます。調整工場と申しますと、全国的な需要の時期による変遷がいろいろございますので、それで全国的な調整をやる工場ということでいろいろな銘柄をつくらせるつもりでございますが、これは第一期は年間八十億本の規模で操業開始、第一期は四十六年六月でございますが、第二期は年間百億本、四十九年三月に操業開始予定
牧野総務理事は、おそらく事務的にあまり正確な答えをしようと思ってとまどっているのだろうと思うのです。私も各工場の全体の投資額は聞いたことがあります。数字があるわけであります。ただし、いま牧野総務理事が申しましたように、高松、徳島、臼杵等につきましては、需給状況によって着手や操業時期も変わってくる。私から言わせれば、全体の数字はわかるのですから、それを何年度幾らか申せるはずであります。ちょっと牧野総務理事はあまりこまかく、具体的に詳細な数字まで申そうと思ってとまどっておるのだろうと思います。
結論的に申しますと、この二交代というのはどうしてもやらなければならぬ、こう思っております。 その理由を申し上げますが、ただいま専売公社では、先ほど来申しましたように非常に大きな設備投資をいたしまして、設備の合理化をはかろうといたしております。この巨大な設備投資の投資効率をあげるためには、一交代よりも二交代のほうがはるかにいいことは自明の理でございます。それからまた、最近のように技術革新のテンポが早い時期におきましては、ただいま設置した施設もあるいは数年後にはまた新しい施設に変えなければならぬということも起こり得るわけであります。そういうことを考えますと、できるだけ償却を進めていく必要があるわけです。これは今後企業として生きる、世
設備の合理化につきまして、原則的には御賛成いただきました。私たいへんありがたいと思うんですが、もちろん生産設備の合理化につきましては、どの場面におきましてもやはり無理がくるわけでございまして、経営者といたしましてはできるだけ無理を少なくしていくのが私どものつとめであろう、そういうふうには考えております。 私も専売公社へ参りまして、専売公社の合理化計画をたんねんに点検いたしました。しかし私は、もしこれが民間企業だったらもっと激しいことをやっているのではないかという気が実はいたしております。現在の製造工場の社会的水準から申しますならば、一工場で三百億本ないし四百億本程度が理想的なところでございますが、そういったようなことでやりますと
工場によりましてもいろいろ事情が違いますし、御家庭によってもいろいろ事情が違うわけでございます。そこで一がいには申せないわけでございますが、私どもとしてできるだけ御当人の家庭の事情も十分考えてということは現実にいたしております。たとえば、早出、おそ出は一週間交代とすることにはなっておりますけれども、家庭の事情によっては早番のほうがあと余暇が使えていいという人もおります。それからおそ番のほうがいいという人もおります。そういう事情は十分頭に入れていきましょうということはございますし、その他、何とかしてそういった無理をできるだけ軽減する方法はないかということを、目下労使関係で協議しているわけでございます。私は、知恵は出せばあるのじゃないか
御趣旨はよくわかります。ただいま労使関係でいろいろ話し合っているのも、そういう問題についていろいろ話し合っているわけです。私ども、いままでいろいろな事態にぶつかりましたが、いままで専売公社は誠意を持って組合と折衝してまいりました。現在でもそれをやっておりまして、目下せっかく折衝中でございますので、いましばらく御猶予をいただきたい。もちろん人間尊重ということ、私、大事なことだと思います。それとともに、生産性をあげる、これももちろん大事なことで、専売事業に関連した大きな資金を最も効率的に使用しなければならぬという要請もございますので、そういう点もひとつ慎重に考えまして、実際問題、誠意をもって解決したい、こう思っております。
佐々木副総裁が現地でどういうことを言われたか。新聞記事、実は私必ずしも信用しないのです。いままで私が地方へ出張しまして申したことでも、たいへん見当違いなことをよく書いております。ですからその点は十分検討しなければならぬと思っておりまして、佐々木君が必ずしもそう言ったかどうか私は確認できませんけれども、この北関東工場につきましては、昨年の九月十三日の組合との覚え書きにおきまして、宇都宮、茂木については慎重に検討するものとする、こういうことになっております。宇都宮、茂木、これは結局統合して北関東工場にするという計画でございますが、これは慎重に検討するものとするとなっておりまして、この覚え書きができておるわけです。これは需給状況等も今後い
率直に申しますと、ただいま十工場に関する合理化計画で組合との折衝に追われておりまして、まだ北関東工場のほうには頭がいってないというのが実情でございます。十工場のほうが片づきましたならば、今後北関東工場をどうするかという問題に真剣に取り組む、こういう段取りになっております。
まだ十分にこの試案なるものの説明も聞いておりませんから、私自身いまここで意見を申し上げるのは差し控えたいと存じます。
それは沖繩復帰対策の政府の大きな方針に従っていかなければならぬことでございます。専売公社としてまだまだ実態調査が足らぬように思う。まず実態をつかんで、その上でどうするか。法規上にも実にいろいろな問題がございます。それから現在の三社の内容についてももっとさらによく分析したい、こういったいろいろな問題がございますので、まだ具体案はございません。しかしそれではいけませんので、とりあえず専門の担当の者をその窓口に置いて、外と内とあわせてそこで十分勉強していこうじゃないか、こういうつもりでございます。措置にあたりましては、とにかく無用の波乱を起こすことがないようにするのが一番でございます。そうするとあるいは暫定措置ということも考えざるを得まい
専売益金率をどのくらいにとどめるかという動きは現在実はございません。ただ現在やっておりますような納付金制度でございますね、総収益から総損失を引きまして、そして資産の増加に伴うある程度の留保を認めて、あとは全部国に納める、こういうやり方は、やはり国の取り分、それから専売公社の企業の損益の分と、非常にあいまいな点がございますので、こういう点はひとつもっとはっきりした制度に切りかえたらということは絶対に必要じゃないかと思っております。ただそれを幾らの益金にするかという動きは、ただいま具体的に持っておるわけではございません。
私も、まだ具体的にはよく存じませんけれども、公社へ参りまして、外国葉の輸入検査について、いままで公社内で問題になったことはないようでございます。調べによりますと、輸入葉につきましては、東京でも十人、大阪でも六人、全国で屈指の腕ききだそうであります。それはもちろん日本の国内葉とは違いまして、入ってくる日もちゃんときまっているわけであります。それも毎日入っているわけのものでもございませんで、日本の葉と違いまして、秋から翌年の春にかけて毎日のように収納するのとはやはり違うわけでございます。そういうことでございますので、私は、輸入検査についての問題は、いままでないんじゃないかと存じます。 ただし、何と申しましても、金額的には二百億円をこ
