私が先ほど問題ないと申しましたのは、検査の体制の問題がない。その事例としまして、六三年に、たしか米葉の受け入れにつきまして、あとで代替品を出させた例もあるようでございます。品質が違うので、値引きして納入させた例もあるわけでございます。そういう意味で、検査は現在適正にやっておる、こういう意味で問題ないと申し上げたわけでございます。
これは大きな金額にのぼる問題でございますので、今後についても十分注意いたします。 ただ、ああいうたるの検査などにつきましては、どういう場合におきましても、全部については検査することはできないのではないか、やはり抜き取り検査とか、そういうことでございます。そういった点につきましては、それぞれ、ものに応じて検査方法も従来からもあろうかと存じますが、しかし、いやしくもそういったような御批判を招くようなことがあるとたいへん残念でございますので、こういった点は、今後十分注意いたします。
物価騰貴の影響が専売公社の経営にも影響しておることはもちろんでございまして、結果的に申しますと、益金率でございますが、これは三十五年度以降、若干年々下がってまいりました。三十五年度六六・七％の益金率、これが四十年度には六〇・八％までに下がっておりまして、四十一年度六〇・三％、四十二年度が五九・八％となっております。これが四十三年度に定価改定がございましたので六三・〇％、こういうふうに上がっております。この益金率の低下は、もちろん物価騰貴の影響が非常に大きな要素となっております。もちろんその反面、公社は設備の合理化等につとめ、それから歩どまりの向上につとめ、極力この原価高を吸収するようにはいたしておりますが、そういったことでいま参って
予算では三十五億程度の赤字と見込んでおりましたが、おそらく仮の決算では三十五億をちょっと割るのではないかと思います。
塩事業につきましては、ただいま赤字であることはもちろんでございますが、その赤字を消すという問題だけではなくて、もっと大きな見地から、現在の塩田製塩というものを大規模なものに整理、転換するというような問題がございまして、昨年塩業審議会の中間報告が出たわけでございます。ただいま多少塩業審議会の審議がおくれておりますが、塩業審議会もこれから御審議を進め、結論を出していただきたい、こう考えております。
昨年の小委員会の報告を簡単に要約いたしますと、塩田をやめて、大規模な塩業に転換をする、そのために離職を余儀なくされる人人には、財政支出をしても混乱を起こさないように処置する必要がある、第三点は、三年ないし五年以内に専売事業を廃止するように持っていくべきだ、その間に、生産設備並びに流通方面についての整備を促進せよということでございます。私もそういう方向にいくようにやはりやるべきだと考えております。
まことにごもっともでございます。もし将来、専売公社が廃止ということにでもきまりましたならば、それに対する十分な処置を講じなければならないと思います。もちろんその際、職員に対しては不安を与えないように、その措置は十分講ずるようにいたしたいと考えております。
昭和四十三年度の日本専売公社の決算及び業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。 四十三年度における収入済み額は七千百九十九億二千八百九十四万円余、支出済み額は四千七百八十六億五千五百八十一万円余でありまして、差し引き二千四百十二億七千三百十三万円余の収入超過となっております。 これを損益計算から申し上げますと、総収益は七千二百十三億五千八百四万円余、総損失は四千三百七十一億五千二百三十万円余でありまして、純利益は二千八百四十二億五百七十四万円余となっております。 この純利益から利益積み立て金三百四十一億六千五十九万円余を控除いたしまして、専売納付金は二千五百億四千五百十四万円余となりました。これは、予定に比べ、百
専売公社は予算には見込んでおりません。
ただいまお話しございましたように、職員の賃金の決定についても、私どもは自主的にできればこれに越したことはないわけであります。私の責任と存じます。しかし、御承知のとおり公共企業体ということで、法律、予算等の制約がありまして、そのワク内においていままでやっておるわけでございます。
なかなかむずかしい問題でございますが、現在では御承知のとおり一応当事者能力はありということではございますが、給与総額制度あるいは法律で制限がございまして、思う存分自主的に解決することができないたてまえになっております。しかし方向といたしましては、自主的に交渉して自主的に解決するという線は望ましいのでございまして——これは公社制度全体の制度の改廃という問題にも関連いたしますので、どうも私から申し上げかねるわけでございますが、方向といたしましては、やはり自主的に交渉し、自主的に解決していくという方向であります。しかも賃金の内容においては民間賃金に劣らず、しかも能率に見合った給与が出せるようになれば、これよりしあわせなことはない、こう思っ
公労法十六条と専売公社法の給与準則の規定との食い違いがございまして、はたしてこれをどういうふうに法律的に読むべきか、なかなかむずかしいところでございましょうけれども、かりに公労法十六条の規定が生きておるのだ、こういたしましても、いままでの現状におきましては、自主的に交渉し、団体交渉はいたしておりますが、団体交渉が妥結に至りませんで調停にいき、さらに仲裁にいって裁定されておる、こういう状況でございます。
専売公社といたしましては、従来、と申しましても特にこの数年でございますが、できるだけ自主交渉の上に自主解決をしたいという方向で前向きにまいっております。私もその方向でまいっております。今後いろいろむずかしい問題もございます。事態もなお流動的ではございますが、できるだけ一歩前進をやってみたい、こう考えております。これには何といっても政府の御協力、御理解がないとできないことでございますので、私も政府の御理解をお願いいたしたいと思います。
専売公社におきましては、昭和三十六年から第一次長期経営計画を立ててまいったわけでございますが、四十三年の十一月にさらにあらためて第二次の長期経営計画を立てたわけでございます。ただいまお手元にお持ちのような資料でございます。たいへん長文でございまして、これの目標がどこにあるか、一ぺんにつかみにくい点もございますが、ごく要領だけを申し上げますと、具体的に言えば、やっぱり、安くてうまいたばこづくり、これを目ざそうではないか。これの中を見ますと、さらに、消費者に安心して吸えるようなたばこというのも入っております。そういったたばこづくりを目標としている。そうして、内容といたしましては、できるだけ品質の高いたばこで、そうして高能率のもとにこれを
御指摘のように、考えております長期経営計画は、まず生産の部門から始まりまして、生産方面におきますと、先ほど申しましたような目標を達するようなたばこの耕作のほうに持っていくことが主眼でございまして、それから製造方面におきましても、ただいま申しました目標に沿って、高品質の高能率のたばこづくりをしようではないか。それから国際競争力を持ったたばこ事業をしようじゃないか。それからさらに、流通部門、販売部門につきまして、消費者の需要に沿った消費者第一本位のたばこの経営をしていこう、こういった事柄を考えておるわけであります。 現在、具体的に工場の合理化問題につきまして御指摘のように立案いたしまして組合と折衝いたしております段階でございますが、
たばこの売り上げは、この十年間を平均いたしますと、数量的に六％程度の伸びを示しております。もっとも、下半分は多少伸び率が落ちておりますけれども、しかし、現在たばこ事業が置かれております環境を考えますと、今後そういった伸び率を続けていくわけにはどうもいかないのではないかというふうに考えます。これにはいろいろ公社としても苦慮いたしておる次第でございますけれども、ただし、今後の動向といたしまして年々若干の伸びは見込まれる。少なくとも年間百億本程度の伸びは今後五カ年間は見られるのじゃないか、こういった考えで実はおるわけでございます。
将来の五カ年間にわたる展望ということはなかなかむずかしいことでございますが、私は、現在の時点において考えまして、この程度の増加はあり得ると、こういうふうに考えております。
先ほど牧野総務理事から御説明いたしましたように、現在相当な過剰在庫をかかえておりまして、適正在庫は大体二年と申しておりますが、平均いたしますと三十一カ月過剰在庫をかかえております。いまこの過剰在庫を整理するために減反をいたしておるわけでありますが、製造量といたしましては、ただいま申しましたように、年間百億本ほど需要が伸びる、こういう想定のもとにいたしております。それで材料としては合うわけでございます。
御承知のごとく、たばこは、収穫いたしましてから二年間寝かしておくわけなんであります。したがいまして、四十五年につくりましたものでも、それが使いますのは四十六年、七年、八年ということになっております。そういった関係でございますので、現在の過剰在庫を減らすためにいま減反いたしておりますが、原材料といたしましては、ただいま申しましたような百億本の消費増に十分適応できると、こういった計画でもってたばこの耕作を指導しておるわけでございます。
専売公社の宣伝経費は、全体合わせまして約二億円でございます。もっとも、テレビ、ラジオ等につきましては、昨年の十一月に自粛措置を講ずることといたしまして、今後、テレビ、ラジオの使用につきましては、新製品の紹介、あるいは未成年者の喫煙防止、あるいは防火運動に対する協力、こういったものだけに限ろう、こういうことにいたしております。本年度は、テレビに対する宣伝費はきわめて少なくなる、こう考えております。
