昨年度と大体同額で二億円でございます。
昨年度と大体同額で二億円でございます。
テレビ、ラジオの使用はできるだけただいま申しましたような趣旨に限ろうということで、従来のように消費を大いにあおるというような使い方はいたさないつもりでございます。いきおい、テレビ、ラジオのほうは金額的に減ってまいるであろうかと思います。新製品の紹介にあたりましては、これはやはりテレビ、ラジオを通じまして消費者にお知らせする必要がございます。四十五年度におきましても、さらに秋ごろにはきわめてニコチン、タールの少ない製品を発売する予定でございますので、その際はまたテレビ、ラジオの使用もいたさなければならぬ、こう考えているわけでございます。
たとえば、かつて、「たばこは動くアクセサリー」とか、こういったようなモットーで専売公社が大いに宣伝いたしたわけでございますが、こういったたぐいのものは私は消費をあおるような宣伝だと存じます。新製品の紹介は、これは消費をあおるという範疇には入らない。消費者に対してお知らせするのは、これは専売公社の当然なすべき仕事である、こう考えておりますので、その辺は違うと考えております。
これは、もちろんたばこ事業は国の専売事業でございまして、公益的意味を多分に持っているわけでございます。世間の批判が喫煙と健康というのに向けられてきて、そして専売公社はただ売らんがためにやっているんじゃないかということは、これは専売公社の正しい運営のしかたではないと存じておりますので、そういった世論に聞いて私どもの専売事業を運営したいと、こういう考え方のあらわれでございます。
ちょっと、専売公社の住宅対策につきまして牧野理事が申されたことが、多少聞いているお方の誤解を招いた点もあるように存じます。牧野理事も明治の三十何年から住宅対策が変わらないのだということを申しましたが、それはたばこ製造工場における製造職の方々の話でございまして、できるだけたばこ工場では近所の方を採用していく方針だったということを申し述べたにすぎないのでございます。全体としての住宅対策を考えますと、私は、専売公社はむしろ住宅対策としては進んでおると。実際に工場のいま申し上げました製造職の方々以外に転勤を必要とする方々の住宅対策は、私は非常に進んだほうではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、その点ひとつ誤解のないようにお願
私は、大蔵大臣が衆議院でお答えになりましたように、たばこの専売事業というのはこれは財政専売であるということだと考えております。ただし、それにつきましては、財政専売であるにせよ、やり方についてはもっと公共的にも考えなければならぬのじゃないかというふうに私自身は考えているわけでございます。趣旨は、財政専売であるということは間違いありません。
公共性の内容でございますが、公共企業体であります以上、やはり広く公共性というものを頭に入れて運営する必要があろうかと、こういうふうに私自身考えております。
たとえば、もし営利を追求するだけでございましたならば、たばこは大いに売らんかなという宣伝もどしどしいたします。しかし、私は、公共的に考えて、こういったことは目下のところ差し控えたほうがいいんじゃないだろうかという感じで運営いたしております。これがやっぱり公共性の配慮の一つだと存じます。
これは、たばこは健康に有益だということが申せればたいへんいいわけでございますが、これが私どもの長年の経験からいたしまして、私もスモーカーでございます。やはり、たばこは、たくさん多年吸いますと、健康にはあまりいい影響はもたらさないという感じは持っております。ただし、もちろん喫煙者にも三分の理と申しますか、喫煙者といたしましては、たばこがなければ思考がまとまらない。また、たばこを吸うことによってストレスの解消ができる、こういった面も言われるわけでございまして、これは、逆の面からいえば、ストレス解消は健康に有益だ、こういうことも言えるかと思います。(笑声)
私も全く同感でございまして、長期計画には大きな見出しで「安くてうまいたばこ」ということが書いてございますが、中身を見ますと、もちろん健康を気づかって吸っている方のことも考えて、低ニコチン低タールたばこをつくろうということになっておりまして、大きな見出しは安くてうまくて消費者が安心して吸えるたばこ、こういうふうに考えているわけでございます。やはり、気にしながらたばこを吸っておったんではからだに毒だ、消費者が安心して吸えるようなたばこを出していく使命がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは、まだ、決定的な理論はないわけでございます。ニコチン、タールの少ないということは健康にとっていいのではないかというのが医学者の通論のようでございまして、これにもまたいろいろ議論があるようでございますが、やはり、軽いたばこが強いたばこに比べて健康には有害度が少ない、長年吸っておってそういうふうに考えられると思います。
私は、専売公社に参りまして常に申しておることは、専売事業の上にあぐらをかいてはいけないということでございます。実は、御承知のとおり、たばこ事業は国の完全独占事業でございます。私も昔公正取引委員会におりまして、独占事業というものがえてしておちいりやすい弊害というものをよく知っているわけであります。参りましてから、専売事業の上にあぐらをかかないようにせよと言っております。参りましてから検討いたしますと、前々総裁時代から、決してあぐらをかいておったわけではなくて、事業の今後の方針といたしては、やはり国際的に目ざして企業を合理化し、そうしてだんだん国際競争力をつけていこうという方向にまいっているわけでございます。私も、その点について、まこと
私は、率直に申し上げまして、専売事業の労働条件というものは、決して民間に負けていないという感じがいたします、全体的に見まして。これはなにも専売事業の上にあぐらをかいているということではございませんけれども、決して労働者をないがしろにしてはいない、一般民間企業に負けないような厚生施設とその他の労働条件であると考えているわけでございます。
二交代制を導入いたします理由につきましては、先刻御承知のとおりと存ずるのでありますけれども、一応申し述べますと、今後、工場を近代化し合理化するために、巨大な設備投資を必要とするわけでございます。これに対しましては、何としても投資効率を高めなければなりません。専売事業の投資と申しましても、結局は国民からまかない得たものでございます。その国民からまかない得たものに対して投資効率を高めることは、私どもの責任であろうかと存じます。ことに、最近のように技術革新がどんどん進んでいる時期でございますので、できるだけ償却も促進しておかないとぐあいが悪いというのが二交代制導入の動機でございます。御承知ではございますが、すでに専売にも一部分二交代制のと
家庭の事情がそれぞれおありのことでございますから、すべての方がそういうことができるとは私は思っておりません。ただ、二交代については、またやり方がいろいろあるわけでありまして、一応一週間ごとにああいった交代制度をとりますが、御家庭の御事情によりましては、朝番だけにしたいとか、おそ出だけにしたいという方もおいででしょう。そういった方面は十分調整をとりまして御家庭の事情に合うような方向に持っていきたいと、こう考えております。
専売公社がいま二交代制を導入するということは、私は国際の動向に反していないと思います。外国のたばこ産業においては、二交代制、三交代制が常識でございます。日本だけがいままで日勤勤務でございます。これは同じたばこ産業だけについて申したわけでございます。それから国内におきましても、五千人以上を使用する大製造業につきましては、七〇%は二交代、三交代等の勤務になっておりますし、その中で電気器具とか食品につきましては女子の比率も相当高い、こういうことでございます。
いろいろお話がございましたが、私どもは、やはり、現在の日本の労働法制のもとにおいて労働をしておるわけでございます。将来日本の労働法制がそういうふうに変わってまいりますれば、もちろん私どもはそれに従わなければならぬわけでありますが、先ほどお話がありましたように、日本人はよく働く、夜おそくまで店を閉じない、欧米へ行けば早くから店じまいしている、土曜の午後はもう全然やらない、日曜はもちろん店を締めている、こういうような状況でございますが、私は、まあ日本人がいままでのような働き方をしておったことは、これもよしあしでございますが、これがやはり現在の日本の高度経済成長の一つの大きな原因ではなかろうかというふうに考えます。日本の国民が勤勉であると
いささかも変更ございません。
二交代制を含めました現在の工場の近代化の問題につきましては、目下せっかく労働組合と折衝中でございまして、その過程におきまして当方の労働条件は一応申し上げてございます。なお、今後いろいろ折衝を重ねまして、円満に妥結をはかりたい、こう思っております。
ただいま私どもがやっておりますことは、昨年の九月十三日の協定にそのままのっとってやっておるわけでございまして、協議会に関して申し上げますが、すでにこの問題につきましては、あるものは二月の初旬、あるものは二月の下旬に提案をいたしております。それから月数を数えるわけでございます。私どものほうとしては、できるだけ説明を尽している。それから組合と協議に入りたい、円満に妥結をしたい、こう言っているわけでございます。ただ、組合にも、当公社の今後の計画から申しまして、できるだけ五月一ぱいにこれを詰めたいということを申し上げているわけでございます。組合でもこれを了とされて、目下交渉中でございます。これはもう労使間の交渉でございますから、それによって