ちょっと、先ほどの五月のめどの問題につきまして誤解を招いてはいけませんので、正確に申し上げますと、当方といたしましては、五月末までに何とかきめたいということを組合に申し入れているだけでございます。組合がこれを了承したとか、そういうことではございません。当方の意向は伝えたということで、組合がこれを了承しているわけじゃございません。この点はひとつ組合のために申し上げておきます。
お答え申し上げます。 現在世界じゅうでシガレットの包装にああいった警告文をつけさせておりますのはアメリカだけでございます。実はどうしてアメリカでこういうことになるかということは、私どもも非常に重大な関心を持ちまして、いろいろ検討いたしておりまするが、ただいま大蔵大臣がお話しになりましたように、アメリカではガンと言えばまず肺ガンということになっております。日本ではガンと言えば胃ガンと、日本のガンの全体の中で胃ガンが約五割弱だそうであります。これに対して肺ガンは七、八％。これに反しアメリカのほうは胃ガンは約七、八％で肺ガンのほうは三〇％に近いということで、肺ガンに対する恐怖が非常に強いということがまず第一に私はあろうかと思います。そ
ただいままでのところ率直に申しまして、たばこの輸出はたいした金額でございません。年々もちろん若干ずつふえておりまして、この四十四年度、昨年度では約十億円、それから本年度も大体その程度見込んでおります。国もだいぶあちこちになっておるわけですが、何ぶんにも日本の製品がいままでなじみが薄いということから、なかなか市場開拓が困難でございますが、今後はできるだけ輸出の方面についても力を注ぎたい、こう考えております。
専売というのは国の専売事業でございまして、これを専売公社がおあずかりしておるわけでございますから、この国の専売事業をどうするかということは、私は結局国でおきめいただくよりしかたがないと思うのでございますけれども、従来の歴代の大蔵大臣なり、各種の調査会などの御報告なり御意見なりによれば、専売制度は次第にやめていくべきだ、こういうことになっております。 目下塩業審議会におきまして諮問中でございますが、当面いたしておりますところの塩業の近代化の問題につきまして諮問いたしておりますが、昨年の八月の末に出ました小委員会の中間報告では、現在の塩田製塩から大規模なイオン交換膜へ転換する。そうしてそれによって生ずるところの無用な社会的混乱を避け
ただいまいろいろ御指摘ございましたが、私もゴルフにつきましては、やはり心がまえ、姿勢の問題だと思います。自分の金で、自分のあいた時間にやるものなら、これは私は健康維持増進上けっこうなことじゃないかと思うのでありますが、ただそれが、いやしくも私的なプレーについて公の金を使ったり、あるいはまた平日にこれを堂々と行なうというようなことは、私は厳に避くべきだと考えているわけであります。ただいま御指摘のようなことがございますといたしますと、たいへん残念なことでございます。私も十分今後戒めてまいりたいと思います。
専売公社は御存じのとおり公共企業体でございます。純然たる官庁ではございません。企業体であります以上、場合によりまして、地方、地域関係とのおつき合いから、そういった会員権を取得する必要も私はないとは言えないと思います。ときによりますと、その土地の有力者の方から、ぜひ入会してくれと、私も入っているのだからというようなことで入会するような事例も私はないとは言えないと思いますが、したがって、これを全然抹殺することもいかがかと思うのでありますが、問題は、はたして不必要なことをやっていないかという点でありまして、こういう点につきましては、内容を洗いまして、できるだけこういった会員権については整理の方向へ持っていきたいというふうに考えております。
さようでございます。
国鉄の内部事情わかりませんので、はたして残したい数が適当かどうかわかりません。ただ私どものほうだけで申しますと、相当大きな組織でございます。一つの支社、十六の地方局、五十四の製造工場と原料工場、こういった膨大な機関でございますし、先ほどから申しましたように、地域社会との関係も、やっぱり私どもたばこを買っていただく立場でありますから、むげに、場合によっては地方の名士の方々が企画されるゴルフ場に入会しない、応待しないというわけにもいかないと思います。しかし、先ほど申しましたように、できるだけこういったことは乱に流れないのが好ましいのでございまして、できるだけ極力整理して、必要最小限度にとどめていきたいと、こう考えております。
ちょっとそれはただいまのところ申し上げかねると思います。よく内部で検討いたしまして……。
法律に基づいているものではございません。
ただいま大蔵大臣から、専売公社はたばこの専売をあずかっている、たばこの専売は財政収入の確保を目的とする専売だ、こうお話になりました。私は全くそのとおりだと思いますが、同時に、公共企業体でございますので、将来のたばこ事業としてどうあるべきかということを考えて、合理化計画を策定をいたしておるわけであります。 御承知のとおりに、専売事業の上にあぐらをかいてやることは、私はいけないと考えております。やはり、外国のたばこ産業との競争も考えて、現在こそ外国の製造たばこの輸入は専売公社一手で輸入しておりまして、数量も制限いたしておりますが、こういうことは、やはり長く続くものではない。将来を考えますと、どうしてもいまのうちに、自由化されたところ
御承知のとおりに、宇都宮の工場も茂木工場も非常に旧式な工場でございます。こういったものを将来統合いたしまして、北関東地方に先ほどお話しのございましたような年間百七十億本程度の製造能力を有する工場をつくりたいというのがかねてからの公社の希望でございました。ただ先ほどお話がございましたように、地元との関係もだいぶございますし、ことに茂木のような過疎地帯の問題もございますし、また宇都宮の問題もございますので、当方といたしましてはさらにもう一ぺん再検討するということではございますが、気持ちといたしましては、どうしてもあの地方の古い工場は統合して新しいものにしないと、やはり先ほど申しましたような近代化、合理化の道を達成することができないのじゃ
工場の統廃合はなかなかむずかしい問題でございます。もしこれが民間工場でございましたら、おそらくもっと思い切った統廃合をやっておるのではないか。そこは、私どもといたしましては、現在の従業員の状況、それから土地の情勢などをいろいろ慎重に勘案いたしまして、検討しているわけであります。 北関東工場につきましても、お話のような地元のいろいろの御要望がございまして、宇都宮の御要望もございます、茂木の御要望もございます。そういう方面を十分検討して、再検討するということにいたしておるわけであります。再検討するということはやめるということを申し上げたのではなくて、やはり情勢の変化に応じてあるいは計画が変わるかもしれません、また同時に、前の計画がよ
本来的に申しますと、三百億本ないし四百億本あたりの工場を一挙に建てるのが理想的でございます。先ほど申しましたように、これは人員の大きな削減を必要といたしますし、地元の問題もございます。そういう方面を考えまして、現在提案の六工場は八十億本——金沢だけは百億本ということにいたしておりますが、そういった提案でございますが、将来また需要が伸びますれば、その場所において少し設備を増加いたしますれば、また能力が上がるわけでございまして、あえてまた他の地に大きな工場を建設するから二重投資になるというようなことではないと思います。
私は昨年のことをよく存じませんが、昨年は物価、労賃の値上げは確かにございましたが、一方金利、償却費のほうは年々減っておるわけです。そういうものを彼此勘案いたしますと、全体としては生産費の上昇はない、こういうことで据え置いた、こういうふうに承知いたしております。
園部理事からお答え申し上げます。
塩の収納価格については私はまだしろうとでございますが、やはりいろいろ問題はあるかと思います。たとえばいままでの生産費補償方式でございますが、弱小のほんとの限界生産者を救うために収納価格をきめていくべきか、あるいはある程度のバルクラインを引いてやるべきか、いろいろ問題があると思いまして、いままでの収納価格の決定の歴史においても種々変遷があったようでございます。昨年度は従来どおりの方式によって算定いたしまして、そうして据え置きが適当だということで諮問いたしまして、収納価格審議会もそれを適当、こういうふうにして最後に御答申いただいたと考えております。
四十五年度はまだ塩の収納価格の審議につきまして委員の方にお集まり願っておりませんが、当面、御承知のとおりに塩業整理交付金といたしまして五十億円の予算が四十五年度に組んでございます。ただいま塩業の合理化につきまして、近代化につきましては塩業審議会で御検討中でございますが、追って近くその答申が打ち出されました場合に、直ちに大きな塩田製塩方式からイオン交換膜方式に転換が起こるわけです。そういう際でございますので、慎重に考えて諮問いたしたい、こう考えております。
塩がわが国で非常に長い歴史を持っている、それについては私もよく存じ上げておりますし、それから、これから大きな転換を迎えるに際しまして、不幸にして塩業から離れられていく方々につきましては、私も十分御事情はわかるのでございますが、何と申しましても、ただいまの塩田製塩、それから最近完成してさらに大きく発展しようとしておりますイオン交換膜製法とはたいへんな違いでございまして、これを塩田のままでおくことは、結局、日本の塩産業というものは国際的にうちかつことができない。現在のイオン交換膜法によれば、近い将来において食料塩の輸入塩に対抗する価格になり得ると私は思いますし、さらに後におきましては、あるいはまたソーダ工業塩にも対抗できることになるのじ
こういった大きな技術革新の時代に、私どものような公共企業体がはたしてやることが適当かどうか、できるかどうかについては私も非常に疑問を持っております。こういうような時代には専売事業で私どもがやりますよりも、民間企業でもってその創意を発揮してやることが、えてして新しい原子力時代に適応できるのではないか。役人のやることはどうせろくなことはないと申しますが、私も実際そういった大きな技術変革期におきましては、私どもがやるよりも企業の十分な創意を発揮して、そうして将来の見通しのもとに大きな転換をしていただく、これがいいんじゃないかと考えているわけでございます。
