再販売価格維持契約はなかなかむずかしい問題でございます。これは各国ともいろいろ歴史がございまして、議論の多いところでございますが、再販売価格維持契約というのは独占禁止法の概念から言えば異質のものである。やはり各事業者は自己の責任と判断において価格などを決定する自由があるわけです。それを、いわば拘束する行為でありますから、これは独占禁止法とは異質のものではございますが、昭和二十八年の独占禁止法の改正の際に、不況カルテル、合理化カルテルとともに、独占禁止法の上に新しく独占禁止法の適用を除外して認められたものであります。ここに初めて、著作物と公正取引委員会が指定する商品だけがそういった行為ができる、こういうことになったわけでございます。ど
まさに御意見のとおりでございまして、物価問題懇談会の提言におきましても、この再販価格維持制度は、流通機構の合理化の利益を消費者に還元せずに、メーカーの寡占化による価格硬直化がある場合にはそれを小売り段階の価格にまで反映させ、それから最終消費者の価格面での競争ではなくして、リベートその他小売り業者に対する過大なサービス提供、過剰な広告宣伝を行なうことによって、消費者の利益を害するばかりでなく、浪費の助長等さまざまの社会的な問題を引き起こす、こういうことを言っている。まさにそのとおりでございまして、流通機構が合理化しておれば安く売れるはずですが、それをメーカーがある値段で売らせるということになりますと、流通機構の合理化の利益も消費者に還
公正取引委員会に対しましては一向圧力がましいことはございませんでした。もちろん、陳情は二、三回ございましたが、御意見はよく承ったが、しかし規制するものは規制すると申し上げただけです。ただ、外部におきまして業界がいろいろな動きを示しておるということは、これは私もいろいろ耳にいたしておるわけであります。
まず、圧力の点につきましては、当方にはほとんどございません。おそらく、台風の中心は静かであるから、そうなのかもしれません。ほかに台風が吸き荒れておったかもしれません。 それから、公正取引委員会といたしましては、まあ、もう済みましたことについて、この人がこう言った、あの人がこう言ったということを私から申し上げることは、ちょっといさぎよくございませんので、担当の省の方もいらっしゃるのでございますから、私から申し上げて、あるいは不都合なことになってはいけません。各省からお聞きいただきまして、もしそれが間違っておりましたら私から訂正させていただきます。
公正取引委員会が指定する商品の一つの大きな要件は、自由な競争が行なわれているということでございます。と申しますのは、メーカーがかりに小売り価格を指定して守らせましても、メーカーの間に自由な競争が行なわれておれば、そう高い価格はつけられないはずだというのが考え方なんです。ところが、公正取引委員会が指定しました品目、これはすでに相当年月がたっております。昨年三品目削除いたしましたが、残っておる品目につきましても、だいぶ年月がたっておりますし、当初認めましたときと、だいぶ条件が違っておる、こういう点は、一ぺん洗い直しまして、はたして自由な競争が行なわれているかどうかということを主として中心にこれを検討しなければならぬ、こう考えております。
それは、私ただいま手元に資料もございませんし、どこの商品がどうと言うことはちょっと差し控えさしていただく段階で、いまそういうことを中心に検討を始めているわけでございます。どうぞしばらく御猶予願いたいと思います。
ただいまお調べのシェアがはたしてそのとおりかどうか、私もここでお答えする資料を持たないわけなんですが、ただ要するに、結局、自由な競争が行なわれていないと認定されます場合には、これはどうしても取り消す必要がある。それから薬につきましては、はたして一般消費者の日常の用に供するかどうかという点についても疑わしいものがあるのじゃないかという気もいたします。こういった点は再検討の必要がある。それからシェアの点につきましては、単に薬だけでなくて、化粧品についても中を当たって見なければならぬのであります。その他の品目についても同様でございます。これは私のほうで正確な資料に基づいてそういった点は今後作業をしてまいる。それとともに、業者間のビヘービア
当初、昭和二十八年以降二、三年の間に指定しましたときにどういう事情であったか、私もいまつまびらかにしないんでございますが、それはやっぱりおとり販売に悩み、業界の人々を事情を訴えて、そうして公取としては、これは各国の例にも照らし、当該商品については自由な競争が行なわれている、こう認定いたしまして指定したものと考えておるわけであります。しかし、今後におきましては、公正取引委員会はいまのところ指定する考えは毛頭ございません。これはよく誤解があるのでございますが、今度の法案においてどんどん指定を追加できるようなかっこうになっている、こう申しますが、これは現行法でも実はそうなんです。「公正取引委員会の指定する商品」となっておりますから。指定さ
イギリスの法律には、まさに三分の一というのが独占の一つの基準——直ちにそれをいかぬといっているわけじゃなくて、そういった場合に独禁委員会に調査を付託さるべき資格があるということでございます。それで三分の一ということがよく各国でも引用されまして、三分の一以上になるとこれはあぶないなという問題が出てきます。これはドイツでは二〇％、そのほかに、ほかの基準も持っておりますが、それ以上になる合併は届け出させる、こういうことになっております。わが独禁法では、そういう確定的なシェアを法律には規定いたしておりません。一定の取引分野における競争を自主的に制限するということが私的独占なりあるいはまた不当な取引制限の禁止の対象になる、こういうわけでありま
たしか、私が予算委員会でお答え申し上げましたのはそういう趣旨ではございませんので、再販売価格維持に必要な限度を越える場合は、これはやっぱり認めないようにしたい、そういうことでありまして、たとえば再販売価格維持契約に付帯いたしまして、いろいろメーカーが再販売事業者、すなわち卸売りなり小売り業者に対して強い拘束をかけていることがあるわけです、付帯契約で。そういったものは再販売価格維持に必要な限度を越えているというので、そういうことはいけない、こういったことを申し上げたのであります。いまの三分の一の問題とは関係ないわけであります。 〔理事木村睦男君退席、委員長着席〕
自由化と再販売価格維持とは直接の関係はどうもなさそうに思います。資本自由化によりまして外国企業が入ってまいりますれば、これはやっぱり国内企業と同じでございます。もしそれなら、公正取引委員会が指定している商品でございますれば、現行法によれば、届け出によって再販売価格維持行為ができるということでございます。もしその商品が不適当であれば、私どもはそれを取り消す場合もある。直接の関係はなさそうでございますが、いかがなものでございましょう。
どうも、御趣旨は、資本の自由化によって、外国の、現在再販売維持契約を認めている商品を製造しているメーカーが日本に入ってきて、そして日本でそういう製品をつくって再販売維持契約をやった場合に、非常に安い価格でもって末端の価格をきめるのじゃなかろりか、そうすると、他の同じような商品を売っているわが国固有の企業の製品が押されやしないか、その場合に再販価格維持契約はどうなっていくかと、こういう問題のように伺いましたが、さようなことでございましょうか……。これは、たとえば特定の商品が入りましても、それが末端の小売り業者の団体がありますね。小売り業者はいろんな商品を売っているわけでございます。もし特定のそういった外国企業の商品が非常に安ければ、日
私も薬のことはよく存じませんが、薬について、小売りの価格と、それから医家向けの価格と非常に違いがあるということは、これは非常にふしぎな感じがいたします。もちろん、これは大量販売ということと、個々の小売店で小さなびんに入れて売るというようなのとは非常な違いがございましょうけれども、またそれは非常に開きがある、これはどういうわけかという感じは確かにいたします。これは何も日本だけではなく、アメリカでも、一九五九年にアメリカのキーホーバー・アンチトラスト委員会が公聴会を開きまして、その記録も私読んだのでありますが、まさに日本の全く同じようであります。小売価格が非常に高い、それに対して医家向けというものは非常に安い、その間の矛盾を公聴会でキー
お話のように、公正取引委員会は独立してその権限を行使することができるようになっておりますが、国家行政組織上におきましては、総理府の一外局というかっこうになっております。これは経済企画庁あるいは防衛庁とも同じかっこうになっておるわけでありまして、その行政委員会の委員長が北島である、こういうことでございます。 法案を提出いたしますにつきましては、各省庁と同じように、各省庁が一応原案をこしらえまして、各省との調整をはかって閣議にはかる、その上で政府として提案をする、こういうかっこうになるわけでございます。公正取引委員会といたしましても、ただいま申しました方式によりまして、いわば原局として鋭意努力いたしてまいったのでありますが、国会の会
その点はつまびらかにいたしませんが、機構といたしましては、これは総理府総務長官の権限であろうか、こう考えるわけであります。行政機構といたしましては、総理府総務長官を経由いたしまして、あるいは閣議の稟請なり、あるいは予算におきましても、予算要求などをする場合には総理府総務長官を経由することになっておりますので、形式的に申しますと、総理府総務長官として閣議で了承された、こういうふうに考えるべきではないかと思います。ただし、私のほうにはその一両日前に、内閣官房のほうから、もうすでに間に合わないがというような話がございまして、当方としても、もし間に合わなければいたし方ないということは申しております。
実を申しますと、現行法でも再販売価格維持契約は、原則的には禁止なのでございます。ただ、独禁法の二十四条の二に基づきまして、著作物と公正取引委員会の指定する商品については、例外的に認めるというのが法のたてまえでございます。ただし、再販売価格維持契約と申しましても、いろいろな種類の形態がございまして、実際にこれを原則的に禁止をいたします場合におきまして、どの範囲のものまでが、いわゆる禁止すべき再販売価格維持行為になるのかという点につきましては、必ずしも現行独禁法の一般指定におきますところの不当拘束条件つき取引の規定だけでは明らかにならない。そこで、単独立法をする場合においては、禁止さるべき再販売価格維持行為の範囲を明確にすることがまず第
まず、今回私どもが考えておりましたことにつきまして、だいぶ世の中に誤解もあるようでございますから、その点一、二誤解を解いておきたいと思います。 誤解の一つは、今度の法案は再販売価格維持契約をどんどん認める法案だという解釈であります。それから第二の誤解は、現在やっておるものをそのまま認めるんだという誤解であります。この点は二つとも違うのであります。これからどんどん認めるかと申しますと、現行法でも公正取引委員会の指定する商品ということで、二十四条の二によってできることになっておりますが、この規定をそのまま移しただけでありまして、何も今後どんどん認めるというようなことじゃございません。これは当委員会におきましてもかねがね申し上げており
まず最初に、当初案では原則禁止となっておったが、それが変わってきたのではないかという御疑問であります。それは、そういうことはありません。ただ書き方といたしましては、これは立法技術の問題でございますが、私らといたしましては、次のような行為はしてはならないということをずっと並べまして、ただそれを独禁法とつなげる場合におきましては、あとのほうで、それを独占禁止法上の不公正な取引方法とみなして、独占禁止法の他の規定を適用する、こういう考え方でございますが、ただ、法制局における審議の過程におきまして、立法技術といたしまして、独占禁止法とつなげる場合におきまして、まず最初からこれはやはり不公正な取引方法という書き方がよろしかろうということになり
公正取引委員会といたしましては、かくなりました上は、現行法で公正取引委員会が再販売価格維持契約できるものとして指定しております商品について根本的な再検討を行ないまして、適当と認められない商品につきましては、指定の取り消しをするのが第一の仕事でございます。これにつきましては、私ども従来からその責任を感じておったのでございます。しかしながら、当面この法律の立案ということで、各国の再販売制度の検討から、国内の再販売の実情から、そういうことを調べますと、当面の指定商品の検討については、実はまだ十分なことが行なわれていなかったというのが実情でございます。したがいまして、この法案が提案されることができなくなった暁におきましては、現行法のもとにお
まず、四月十八日に立案いたしましたものが、法制局で、重要法案が山積しておりました関係もございましょうが、相当審議がおくれたということが一つの原因でございました。その過程において、当初案に対して後退に後退を続けたということは決してございません。これは、立法技術の上からどうしてもこう書かざるを得ないのだ、また他の法律との調整から、この程度のことはこうしなければならぬのだ、ということが納得できますれば、私どもも引き下がったわけでありますが、根本的な方針については、何ら変更は加えられておらないのであります。したがいまして、後退に後退を続けたということはございません。しかし、それに対してさらにこれをゆるめるようなこと、先ほど申しましたようなや
