業界方面の反対という問題でございますが、業界は私どものほうには、二、三回陳情に参りましただけでありまして、したがいまして、私どもとしては、業界の圧力ということは全然感じておりません。ただし、業界が相当運動しておるということは、私ども耳にはしております。私どもといたしましては、ただ鋭意法制局との法案の審議を詰めてまいり、そして一応でき上がりましたところで、各省との調整をした上で閣議に御提案申し上げ、国会に提出する、こういう段取りでございましたが、あとからいろいろ——どこがどう申した、ああ申したということは言いたくはございませんけれども、詰まるところ調整がつかなかった。これも、もし公正取引委員会が妥協すればついたかと思いますが、それでは
先ほどから申し上げておりますように、具体的には、現在公正取引委員会が指定している商品がございます。再販売価格維持契約ができるものとして指定している商品がございます。その品目も再検討いたしまして不適当なものは削除する、告示を取り消すということ、それによって再販売価格維持契約を合法的にできる範囲をぐっとしぼっていくということが第一点。それから第二点は、現在指定しております商品、それと法律上認めております著作物以外に、実際上やみの再販売価格維持行為が行なわれておる。これが相当あるように思います。このやみの再販売価格維持行為の規制を強化する。すなわち、やみの再販売価格維持行為は、これを独禁法違反として審査にかける、こういう方針を強化する、こ
まだ審査に属する事件につきまして、中途でもっていろいろ申し上げるのは適当ではないのでございまして、先般もある委員会でそのような問題が出まして、途中でこれをうやむやに付したんじゃないか、こういう御質問が出たのであります。そのようなことはございません。ただ、私どもが独占禁止法違反として一応審査にかけておりましても、途中において違法行為をやめる場合が相当あるわけであります。公正取引委員会の年次報告にも出ておりますが、違法行為の自発的排除がございますと、それを、自分のほうの結論が出るまでちゃんとそういう協定を取り消してはならぬ、そんなことは申し上げない。違法行為を自発的に排除することは適当なことであります。そういう場合には、その事実を受け入
そういう場合には、やめるということがはっきりいたしますれば、その後の状況を監視して、そうしてはっきりやめた事実がわかれば、そこにおいてもう監視を解く、その際に不問決定ということをいたすのであります。
取り上げたということを取りやめておるのであります。そこで、その後の手続は監視の状況に移して、はたしてそれをやめれば不問決定にする。そんなことをおまえは積極的にやる必要はない、審判まで持てなんということはいたさない。
これは、やめるということをはっきり先方で先月申し出たのです。そうなりますと、あと状況を見まして、はたして実際にやめたかどうかをずっと監視するわけであります。もしやめなければ審判開始、こういうようなことになるわけであります。
まだ不問に付しているわけではございません。やめるという申し出があれば、それから監視する。監視して、はたしてやめた事実を出せということで、やめた事実がはっきりわかって、今後再び犯さないということがわかってくると不問決定ということをいたすのであります。
これは先月の相当前でございますが、やめるということを言明いたしておりますから、そうすれば、私のほうはあとは監視状態に移るわけです。そうしてやめたかどうかを見ていく。そうしてほんとうにやめたことが確保されれば、そこにおいて不問決定ということをするわけでございます。やめるという申し出があれば、まあ待て待て、おまえ審判まで待て、そういう岡っ引き根性は公正取引委員会は持っておりません。
それは六カ月後にやめるなんて容赦することはございません。直ちにやめるということでなければ容赦はいたしません。 それから不問決定ということは、やはりやめたということがはっきりして、その実効を確保してから不問決定する。もう不問に付したんじゃございません。
それはただいままで申し上げたことで尽きると思います。いままでお話しのような事柄はございません。私どもとしては、従来どおり途中でやめれば、あとは監視に移して、最後にもう完全にやまったというときに、初めて不問決定いたしまして事件が落着する、こういうやり方をいたしております。その場合にも、必ず委員会にかけて、決して途中でうやむやにするということはございませんから、そういう点は、公正取引委員会の名誉のために私のほうとしても申し上げなければならぬ。どうぞひとつ揣摩憶測でなく、私どもの公正な態度を御認識いただきたいと思います。
まだ審査に属する事件については、途中で国会で申し上げるのは適当でないのでありますが、あまり公正取引委員会の名誉に関することでありますので申し上げたので、決して不正なことはいたしておりません。不明朗なこともいたしておりません。はっきりやめたということがわかりまして、もう再びこういうことを起こさないという状況になって初めて不問決定をいたします。六カ月後にやめるから不問にしてくれというようなことは、いままでいたしておりませんから、その点はどうぞ御信用いただきたいと思います。
その点は、現在の独禁法二十四条の二に指定商品の要件がございまして、自由な競争が行なわれているということがまず第一の要件でございます。その他にも要件はございます。現在の指定した商品目については、指定後すでに相当年月を経ておりますので、指定した当時におきましてあるいはその要件に当てはまったかもしれませんが、現在の状態においてはたして自由な競争が行なわれておると見られるかどうか、そういう点の基準が一番中心となるのであります。その点につきまして、現在、品目は六品目でございますが、中身を洗えばたくさんあるわけであります。それについて個々に具体的に検討していきたい、こう考えております。
これは物資によりましてまちまちでございますけれども、単純にシェアだけではいかぬわけであります。もちろんシェアが多くなりますと自由競争が行なわれる範囲が狭くなります。これは問題になりますが、何十％以上になるといかぬというような点だけでは必ずしもいかない。あるいは事業者のビヘービアという問題もございます。業界の実情をよく見ないとこれは何とも言えないのであります。この点は業界の実情に応じて個々に判断するしかしかたがないというのがほんとうのところであります。かえってシェアによって一律でやることは適当ではないのであります。
これは、たとえば業者の数はどのくらいあるか、他の業者の力はどのくらいあるかといったようなことが中心になるかと思われます。
シェアに集約される場合もありますし、シニア以外にもそれはやはり関係してくるわけでありますけれども、業者の数といったものはたくさんの業者があって、一つの業者がある程度のパーセントを持っていたという場合に、どういった競争が行なわれるかというとき、単に一つのシェアだけではいかない。同業者の数と同業者の力、単にシェアだけではいかぬ。それから品質なんかも見なくてはいかぬ。品質の点においては非常にいいものがあって、シェアは比較的小さいけれども自由な競争が行なわれるということもあり得ましょうし、その点は単純にシェアだけではいかぬ、こう考えております。
そういう数字を直ちに私がここで肯定いたしまして、それは自由な競争を阻害するということは申し上げかねると思います。もっと業界の実情を調べなければならぬ。これは今後公正取引委員会といたしまして、当該の所掌の課を動員いたしまして徹底的に調査をし、その上で判断しないと譲ることになると思います。
私が出ておった委員会でございませんが、もし国会の御要求がございますれば、もちろん提出いたします。私も、たしかその資料のお話は聞きました。それは提出しろ、こう申し上げております。
専務の都合もありますが、できるだけ早く御趣旨に沿って提出いたします。
御要望として承ります。
弁護士の方の一人に、そのような人がいると思います。
