お話はよくわかります。独占禁止法は御指摘のように非常にむずかしい法律でございます。ことにこの二、三年前までは、財界の方もあまり御存じなく、内容を理解されていない方も多かったわけです。いまだに、どうして価格協定をするのはいかぬのだというような御疑問を持つ方も財界の中にあります。そういう中に入りまして、どうしてそれがいけないんだということは、私どもやはり十分徹底させる必要はあると思っております。私もつたないものではございますが、あらゆるマスコミを通じて、機会あるごとにそういうＰＲにつとめておるわけであります。今後も、先生のお話のように、ＰＲはまことに必要だと感じておるわけであります。ただし、その過程におきまして違反の事実があれば、これは
牛乳問題はいろいろなものがございまして、まず第一に価格協定容疑事件、これは御指摘のように四月の上旬に兵庫県と某県、それから他の地方について調査を始めました。また、四月の中旬に全国的な規模におけるところの価格協定容疑がないかということで、大手の乳業メーカーにおける卸売り価格の協定容疑、それからさらに全国段階におけるところの小売りの価格協定容疑、こういう点について調査に着手いたしました。一方、また安売り妨害等の問題もあり、この問題にも着手いたしました。ただいま御指摘がございましたように、この価格協定容疑事件のうちで、兵庫県の分につきましては先週の土曜日でございますか、十日の日に正式に価格協定を破棄するようにという勧告を出しております。他
三月二十何日かの当委員会におきまして私が申し上げましたことは、ただいまも変わらないのでございます。再販問題につきましてはいろいろ問題もございますし、また、これを認めなければならないという問題もあり得るわけであります。なかなかむずかしい問題でありますが、私の考えとしては、再販については何とかひとつ規制をする必要があると思います。いままでは残念ながら野放しであった。ひとまずとにかく厳重な規制をやって、そしてもしだめなら、これは全部やめるよりしようがないのではないかという私自身根本的な気持ちであります。当面はとにかく規制措置をとる必要がある。それには、まず再販売価格維持行為というものの内容が実ははっきりしていない。一応独禁法上の不公正な取
目下各省とせっかく折衝中でございます。各省と意見の調整ができなければ、これは閣議にも実は提案できなくなります。どの法案にしてもそうであります。目下各省と意見の調整に全力をあげております。この調整がつきますれば、閣議に提案して御決定になって、それから国会の御審議を願う、こういう段取りになると思います。
まだ各省の見解を、ここでいろいろ申し上げる段階ではないと思うのです。それは各省に折れていただくために折衝しておるのであります。交渉の経過においてこういう御意見があるとかいうようなことは、いま私が申し上げないほうが、かえって妥結に入る近道ではないか、こんなような感じがいたします。
資本の自由化に対処して独禁法関係の法令等を改正する必要はないか、あるいは運用を強化する必要はないかというお尋ねでありますが、私は独禁法はいじる必要は全然ないと思います。 それから外資の進入に対しましては、往々にして巨大な資本力を利用いたしまして不公正な取引方法が行なわれる危険がある。それに対しまして私は厳重に備えなければならぬのじゃないかと思っております。たとえば、御指摘がございました不当な景品類の規制、あるいはダンピング等の問題、こういった問題につきましてはさらにさらに掘り下げて検討しなければならぬ問題があると私は思います。ことに景品の問題につきましては、当初巨大な資本を利用いたしまして、それによってはでな景品あるいは誇大な宣
全く同感であります。そのとおりであります。
十一条に「金融業を営む会社」とございますが、独禁法上この「会社」の定義は、外国会社を含むということになっております。したがいまして法律のたてまえからは規制することができることになっております。
資本の自由化に対処いたしまして独禁法の運用をしっかりやらなければならぬということ、ことに不公正な取引の悪い面についてはしっかりやらなければいかぬということは、私ども痛感いたしております。今後とも、わずかな布陣ではございますが、十分なことはできないかもしれませんが、及ばずながらいたします。
この問題はこういうことであろうと思うのです。外国からの技術援助契約におきまして、いわゆる外資導入契約におきまして、その契約の条件として、その特許の実施等によってできたところの製品について輸出地域を制限している場合がままあるわけでございます。これが一体独禁法上どうかという問題じゃないかと思います。これについてはなかなかむずかしい面もございます。と申しますのは、どの程度までは特許権、商標権、実用新案権等のいわゆる無体財産権の正当な領域であろうかという問題その無体財産権の正当な行使の範囲内であれば、これは独禁法の適用は除外いたしております。しかし輸出地域の制限につきましては、もちろん全部が私どもの考えておりますような合法的なものではござい
社団法人海苔協会は、お話のように韓国産のノリを輸入した場合に一手で買い取るわけでございます。いわば買い手独占ということになります。ただし独占禁止法におきまして、私的独占とは、第二条の五項に規定がございますが、他の事業者の事業活動を排除または支配して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう、ということになっております。したがいまして、単なる独占では入らない。他の事業者の事業活動を排除または支配する行為ということが必要である。本件の場合におきましては、輸入貿易管理令による輸入割り当てがあり、輸入を割り当てられた商社が輸入の際の条件として政府の指示するところに全部売り渡せ、こういうことになっておるのでありまして、その反射的
もしそういう業者が集まってかってにそういうことをやりましたならば、確かにそういうことでございますね。ただこれは、輸入貿易管理令がありまして、それに基づいて政府が輸入割り当てをするときに、その条件としてここに一手に売り渡せ、こういう法律に基づく行政行為があるわけです。その反射的利益として独占がある。この団体の行為におきましては、他の事業者の事業活動の排除または支配ということがないわけであります。そういう積極的な要件が私的独占には必要でございます。たとえて申し上げますが、最近新しい企業ができる、確かに独占なんです。新しい企業が日本で興ってできます。独占である。しかしそれは他の事業の事業活動の排除または支配はしないわけですから、その場合に
本年度、定員が三百七名から三百二十六名に改正をお願い申し上げておりますが、その内訳といたしましては、中央に十一名、それから地方の事務所に十八名、あわせて二十九名、こういうことでございまして、中央におきましては、これは経済部関係二名、取引部関係四名、審査部関係三名、官房が二名、計十一名でございます。地方事務所におきましては、新しくできます高松地方事務所で七名、残余の十一名は各地方事務所に二名または三名、場合によっては一名ずつ配置いたしまして、地方事務所の人員の強化をはかったわけでございます。
予算の折衝の過程におきましては、一応人員増加三十三名、こういうふうに査定されましたわけです。ただし、そのうち四名は凍結解除をもって充てるということで、法律上の定員といたしましては二十九名の増加、こういうことでございます。凍結解除分といたしましては、ただいま申し上げましたのはネット、純増の二十九名の内訳を申し上げたわけでございまして、予算的には当初三十三名の増加、凍結解除に充てられるのが、経済部一名、取引部二名、審査部一名、計本局で四名でございますので、三十三名から四名引きますと、二十九名の純増、こういうことになるわけでございます。
これは一般的にはまことにごもっともな御質問でございまして、私どもできるだけ総括的な仕事をやるのは減らしまして、そうして実際の実務に当たるものをふやしたいわけでございますが、このうちで実は庶務定員が四十名でございます。これは御承知のことと存じますが、これにさらに二名入れて四十二名になるわけでございます。ただいま庁舎は第二大蔵ビルと申しまして、これは公正取引委員会が管理するようになっている。そういたしますと、あの庁舎全体の管理を私どもが引き受けておりますので、守衛とか、そういった用員関係の人員はどうもある程度増さざるを得ないということで、やむを得ないじゃないかと存ずるわけであります。できるだけ御趣旨のように、そういった総務、庶務というよ
これは実は現在庁舎に入っております中では公正取引委員会が一番大きな組織でございますので、どうもおまえのところで庁舎の管理をやれ、こう申されますといたし方ないわけでございます。
ただいまお話がございましたように、公正取引委員会のなすべき仕事は実に広範囲にわたっておりますし、これを全員わずか三百三十六人の人員と、しかも地方におきましては一地方事務所平均十名ちょっとの定員しかない、こういうことで私ども現在の独占禁止法の運用が全くできるかどうかということにつきましては、率直に申しましてとてもこの人員では足りない、こういうことを申し上げるほかはないのであります。こういうことで公正取引委員会もかねがね主張してまいりまして、まあどうやらこの数年間、物価対策等の関係から独占禁止法の物価対策における地位が認められましたためでございましょう、多少なりともこの予算人員がふえてまいりました。ことに昭和四十一年度におきましては、定
独占禁止法は、御案内のように第一条にその目的が響いてございまして、究極において、一般消費者の利益を確保することが一つの大きな目的でございます。ことに、これから派生いたしました不当景品類及び不当表示防止法は直接に一般消費者の利益を擁護するということを目的にいたしております。したがいまして、私どもは一般消費者の声というものを常にこれを把握しておかなければならぬことはもちろんでございまして、こういう点におきまして、現在の陣容ではいかにも足りないのでございますが、それを補うものといたしまして、消費者団体の声などはしょっちゅう伺うことにいたしておりますほか、公正取引委員会自体におきましても消費者モニターの制度を採用いたしておりまして、これが昨
公正取引委員会は大きいものには弱くて小さなものに強いのではないかというお話で、再販売価格の例をおあげになりましたが、再販売価格維持契約というのは、これは大企業を保護するというだけのものではないわけでございます。もちろんその中には大企業もございますけれども、これは現在再販売価格維持契約を特定のものに限って認めておりますのは、これは著作物と商標品でございまして、こういった商標品については、えてしておとり廉売が行なわれやすい、その結果メーカーの信用、利益を棄損することにもなる。それのみならず小さい零細な小売り業者間の正常な営業活動を妨げる問題もあるわけです。こういった二つの意味があってこれは世界各国とも制限付きではございますが、再販売価格
これはすべて物ごとの個別の原価計算というものは非常にむずかしいもので、しかも公正取引委員会におきましては、一般的には行政指導によって値を下げさせるという権限はないのです。価格協定などしていれば、それは独禁法違反だから価格協定をやめろといった破棄の命令は出せますが、その価格をこれだけ下げろということは言えないのが仕組みでございます。まあ再販売価格維持契約につきましても、いま言ったようなことで、消費者から問題になってきて、再販売価格維持行為というものをこれは規制しなければならない、こういうことになっているわけであります。私どもそういった線に沿って、新しく再販売価格維持契約については、やはり相当程度の規制を加えなければいけないのじゃないか
