まず、通産省の行政指導か独占禁止法違反かどうかという法律問題になりますと、これは私的独占禁止法でございまして、事業者と事業者団体のみを規制するというたてまえになっておりますので、直接には通産省の行為をもって独占禁止法違反というわけにはいかないのでありますが、ただし、独占禁止法でもって禁じておる行為を行政指導によって行なうということについては、独占禁止法の精神に沿わないものだと私は思うのであります。もしそういう必要があるならば、やはり独占禁止法に不況カルテルという制度がちゃんとございますので、その制度によってやるべきだというふうに考えております。通産省の場合は、独占禁止法上直接違反ということはできませんが、好ましい行為ではありません。
鉄鋼の公販制度が採用されましたのは昭和三十三年だったかと思いますが、現在まで何回か変わりまして、三十五年の要綱によってずっと行なわれてきているわけでございます。このような制度がずっと続いてはございますが、やはり独占禁止法上としてはいろいろ問題もございますので、再検討をいただきたいものと公正取引委員会としては考えております。
もともと行政指導は通産省から個々の業者に対して行なわれるたてまえであります。それ自体につきましては、先ほど申しましたように、独占禁止法に直ちにそれをもって違反するとは言い得ない。もともと独占禁止法は事業者団体を規制するわけでございます。ただ、その行政指導を隠れみのとして、あらかじめ事業者団体の共同行為があって、それを通産省の行政指導の名のもとにやるということになりますと、やはり独禁法違反の責を免れるわけではございません。そういう行政指導にはえてしてそういうふうな感じがつきまといがちでございます。過去において三十三、四年ころにはたしか三十近くの勧告操短がありましたが、その中には多分に業者があらかじめ相談して、共同行為があって、そしてそ
それぞれ機会を見まして、私自身ではございませんが、担当のほうで個々の業者一人一人と話し合いを詰めてまいっております。そして最後は、文書の形において個々の業者に対して指示を発しておる次第でございます。
その辺はたいへん微妙な点になってまいります。ただし、私ども通産省の立場から考えますと、行政指導する場合には、やはり官僚独善であっては私はいかぬと思う。したがって、業界の意向を聞くということは、やはり行政指導をする場合には必要ではなかろうか。その場合に、業者団体に対していろいろ意見を聞くということもあり得るのではなかろうか。そこまでは独占禁止法違反ということにはならない。ただ、個々の業者が集まって相談をして、これでお願いしますということになれば、これは明らかに独占禁止法違反ということになるわけであります。
およそ独占禁止法違反の問題、あるいは相対づくの不公正な取引方法のような問題について公取に提訴があった場合には、これは調査しますということは言ってもいいわけでありますけれども、そういう問題でなくて、地下カルテルというような問題については、そういうことを審査いたすとかいたさないとかいうことは、こういう席で申すべきでないと思います。それはどうぞあしからず御了承願います。
私ども、鉄鋼を直接主管いたしておりませんので、はたしてこの調査が確実かどうかわからないのではございますが、一応鉄鋼連盟その他のとかろから出した資料によりまして申し上げるわけでございますが、まず小棒十九ミリは、昨年の六月末が二万九千五百円でございましたのが、ことしの七月二十二日の調べでは三万一千九百円、この土曜日の二十三日は三万二千二百五十円と相なっております。それから等辺山形鋼でありますが、これが昨年の六月末三万二百五十円、これがことしの七月二十二日二万四千二百五十円、厚板十九ミリ、昨年の六月末三万六千円、ことしの七月二十二日四万五千七百五十円、中板三・二ミリものでございますが、これが昨年の六月末三万七千円、これがことしの七月二十二
ことしの二月の何日か、当委員会におきまして、私、ただいまお読みになったとおりのことをお答えいたしたと思いますが、その感じをいまだに捨てておりません。過去四回にわたりまして、公正取引委員会が中小企業者数千名に対しましてアンケート調査を実施いたしました事績がいままでございました。これは当委員会においても御報告申し上げたとおりでございます。なるほど、このアンケート調査によりますと、当初第一回の調査、三十九年三月末現在で行ないましたときの調査によりましては、アンケートの集計によりますと、借り入れ額に対する拘束預金の額が二九・三％ということになっておりますが、これが昨年の十一月末現在におきましては一九％というふうに減少いたしておりまして、これ
公正取引委員会といたしましては、一昨年の六月二十五日の本委員会の御決議にありました「不公正な取引と認められる歩積・両建に関する具体的基準について検討を進めるとともに、金融機関の自粛状況を常時監視し、必要と認める場合には遅滞なく特殊指定を行なうべきである。」、この御趣旨に基づきまして、ただいままで作業をいたしてまいったのであります。銀行、金融機関の自粛状況を常時監視するため、先ほど御報告申し上げましたような随時アンケート調査もいたしておるわけでございます。これによりますと、いま、十分満足する結果ではございませんけれども、多少なりとも改善のあとは示しております。それは、先ほどの五月末の報告によりますと、いままでも自粛対象基準ができている
粗鋼の生産調整は、昨年の七月から実施せられておるわけでございますが、当初本措置をとるにあたりまして、公取といたしましては、もし鉄鋼業界が不況であって生産調整を行なう必要があるならば、独占禁止法に基づく不況カルテルによるべきであって、行政指導による生産調整は好ましくない旨の意見を表明いたしたわけでございます。しかし、通産省といたしまして、鉄鋼業界の内部事情から不況カルテルの結成が困難である、それからまた、この粗鋼の生産調整をもって日本経済の景気振興のてことして早急に実施する必要があると判断せられまして、通産省の責任と指導においてこれを実施するということになりましたので、公正取引委員会といたしましても、一応事態の推移を見守ることといたし
先ほど通産省から御説明がありましたように、一部の品種についてはまだ価格が立ち直っていないものもあることは事実でございます。たとえば小形棒鋼、中形棒鋼、中形形鋼あるいは普通線材、亜鉛鉄板、こういった種類のものでございます。しかし、こういった種類のものといえども、最近は強含みで強調を呈しておりまして、操短前に比べて値上がりしておるのでございます。私どもの考えといたしまして、これらの品種についてもし不況要件があるならば、これらの品種別に不況カルテルをやったらどうか、こういう考えであります。鉄鋼業全体としては、私はもうすでに不況状態を脱したと思います。あとでまた数字はいろいろ出るかと思いますが、原板、中板、熱延薄板、冷延薄板あるいは軽量形鋼
現在の日本経済の実情にかんがみまして、業界の各方面に再編成の問題が起こっているわけでございますが、私は、日本経済の方向として再編成の問題が起こることは、それは当然のことかと考えるわけでございます。今後の国際競争力の増強のためにも、あるいは業界自体の内部の整備のためにもそういう必要が多かろう、こう考えます。したがって、公正取引委員会といたしましては、企業の合同そのものについては反対することはいままでいたしておりません。ただ、それが独占禁止法第十五条にいわれる「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」ような合併や営業の譲渡などについては、これは独占禁止法で禁じておりますので、そういう点につきましては、個々の状況に応じてケ
お答え申し上げます。 行政指導にはいろいろ問題が多いことでございます。ただ行政指導によって個々の業者に対しまして操短を勧告するということそれ自体でございますと、実は独禁法違反というわけにはまいらぬわけであります。と申しますのは、独禁法は直接には事業者と事業者団体を規制する法律でございまして、政府機関を拘束するものではない。したがって、通産省がほんとうの行政指導であられる場合には、これは独禁法違反という問題ではございませんと私ども思います。 ただし、行政指導の隠れみのといたしまして、業者間の共同行為があるということならば、これは共同行為自体はやはり独禁法違反ということになるわけでございます。かつて通産省の行政指導による勧告操短
お答え申し上げます。再販売価格維持契約制度はたいへん問題の多いことでございます。もともとはメーカーの信用保持という見地から認められたのでございますが、その理由は一応はあるわけでありますけれども、他方、消費者から見るとたいへん問題がある。これは物価問題懇談会等におかれましても、再販売価格維持契約の問題点が十分に指摘されてございます。私どもは、こういう状況にかんがみまして、再販売価格維持契約についてこれからひとつ真剣に取り組んで、その対策を立てていかなければならぬ、こう考えております。特に従来きわめて手薄な陣容でございまして、ほとんど実態もつかめておりませんので、ただいま目下実態を把握いたしまして、その上で諸般の施策を講じたいと考えてお
再販売価格維持契約に付加いたしまして、お話しのような各種の付帯契約があるようでございます。こういう点が実は私どもまだ把握の足りなかった点でございますので、この数日中に再販売価格維持契約届け出規則を改正いたしまして、いままでとっておりませんでした付帯契約も今後徴取する。それと、契約の実施状況を把握する、こういう二点のために現在届け出規則を改正中でございます。 こういった付帯契約の中には、場合によりますと、独占禁止法による不公正な取引方法に該当するおそれのあるものも多分にあるかと存じますので、そういう内容を検討いたしまして、適当な措置をとりたいと考えております。
わが国の独占禁止法に再販売価格の維持契約制度が認められましたのは昭和二十八年の改正でございますが、もともとこの再販売価格維持契約の公認という問題につきましては、これは実は独禁法からはちょっと質の変わった問題でございます。先ほどお話がありましたように、いわば縦の価格カルテル協定、それを認めるわけでございますから、よほどの理由がなければいけないわけでございます。独占禁止法の本家でありますアメリカにおきましても、当初独禁法ができましたのは一八九〇年、シャーマン法でごさいますが、一九三七年——たしか三七年でございましたが、この独禁法の改正を行ないまして、再販売価格維持契約の制度というものを法律で認めたわけでございます。その後、戦後独占禁止法
再販売価格維持契約制度を全部禁止してしまって、例外を全然認めないということにつきましては、これは私どもまだそこまでの結論に達しておりません。この点は十分検討いたさなければなりませんが、たとえば著作物とかいうものについては、これは世界各国どこにおいても再販売価格維持制度を認めておる。こういうものまですべて定価をつけて売ることができないなんということになると、これはたいへん問題のあるところで、いろいろ問題の点もございますので、そういう点は慎重にひとつ検討いたしたいと考えております。
そういう御意見も確かにあることでございます。そういう点も十分頭に入れて今後検討をしたいと思います。
これは不況カルテルと再販売価格維持契約制度とは、ちょっと根本的に性質が違いますので、再販売価格の不況カルテルは、御承知のとおり、ほんとうに緊急避難、需給の著しい不均衡によりまして当該商品の価格が平均生産費を下回る、そのままほうっておけば当該事業者の相当部分の事業の継続が困難であるといった場合に不況カルテルをやります。したがって、そんな条件でございますから、一時的な、緊急避難的なもので、厳格に期間を限っております。再販売価格維持契約というのはそういうような緊急避難的なものではございません。その点は私はちょっと違うのじゃないか、こう考えております。
その点については、先般の物価問題懇談会におきましても、マージンとかコスト、こういったものについて、登録、閲覧等消費者その他の第三者に台帳を公開する、こういう御意見がございます。これも一つの重要な御意見として検討してまいりたい、こう考えております。
