昨年末で調査いたしましたところによりますと、独占禁止法の適用除外によるところのカルテルの数、これは全体で千、五十二でございます。もっとも、そのうち多くのものは中小企業関係でございまして、たとえば中小企業団体法に基づくカルテルがそのうち六百二十四、それから環境衛生法に基づくカルテルが百二十三、それから輸出入取引法に基づくカルテルが二百七といった関係で、それだけですでに九百五十幾つになります。あと残り、独占禁止法の不況カルテルが昨年米で十七、合理化カルテルが十四、その他海上運送法、あるいは港湾運送事業法、あるいはまた機械工業臨時措置法等のカルテルがありまして、合わせて千五十二になっております。
独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、私どもが所管いたして認可いたしておりますので、それにつきましては、いわゆる緊急避難のたてまえ上、できるだけ短期間であるのが好ましいという立場でもって処理いたしております。ただいまお話の相当長いたとえば五年も十年のものもあるじゃないかというお話でございますが、これは中小企業団体法に基づく商工組合の安定事業のカルテルでございまして、これにつきましてはいろいろ問題もございますが、中小企業であるとはいえ、やはりいたずらに長くなるということは、中小企業の体質改善をかえって阻害する傾きがあるのではないかと私どもは考えておりまして、通商産業省から御協議がありました際にも、できるだけこれは早く打ち切ってほし
公正取引委員会は国の行政機関でございまして、総理府の外局ではございますが、その職権の行使にあたって上級の官庁等からの指揮監督を受けないというのが二十八条、二十七条あわせて読んだ場合の解釈でございます。一方会計検査院、これは私どもよく知りませんが、ただいま御引例いただきました会計検査院法によりますれば、内閣に対して独立の地位を有するということでございます。私どもは内閣の統轄のもとの国家行政機関でございます。そして総理府の所轄に属し、人事、経理、予算等につきましては総理府を経由していろいろ手続をいたします。会計検査院は内閣から独立しておる、こういう関係にあるかと思います。
公正取引委員会は、もちろん独立して職権を行なうことを法律によって保障されておりますので、私どもは独自の立場において判断いたしておるわけでございます。他の行政機関から制肘を受けることはございません。ただし、私どもはもちろん独善的に独占禁止法を運用することは、絶対やっぱり禁物と思っております。やはり各般の経済事情、実際の状況をよく認識して、各省ともよく連絡をとって、その上で独自の判断で私は権限を行使すべきだと、こう考えて、そのとおりに実行いたしておるつもりでございます。
私も他の法律全部通暁いたしておりませんが、考え方といたしましては、内閣総理大臣の所轄に属すということは、行政組織として総理府の所轄だ、こういう意味であるかと私は考えております。すなわち総理府の中の組織である、こういう意味であると了解しております。
独禁法の第二十九条の二項で、委員長及び委員は、内閣総理大臣が両議院の同意を得てこれを任命するということになっておりますので、任命はあくまでもこれは内閣総理大臣からされておるわけでございまして、また第三十一条に委員の身分保障として、「委員長及び委員は、左の各号の一に該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。」という条件がある。これもやっぱり罷免権は内閣総理大臣にあるのではないかと私は考えております。その意味におきまして、内閣総理大臣が公正取引委員会の委員長及び委員の人事を、両議院の同意を得てのことではございますが、持っておることは私は事実と考えます。法律上もそうなっておるのではないかと考えております。
あくまでも法律上内閣総理大臣の指揮監督を受けるたてまえになっておりません。ですから、もしそういう委員長であるならば、初めから任命しないという手はございます。手はございますが、一ぺん任命した以上はこの法律の規定によりまして、罷免に該当するような場合でなければその意に反して免職することはできない、こういう関係になっておるかと思います。
これは率直に申しますと、この法律に基づく合法的なカルテルの、公正取引委員会が認可する、あるいは主務大臣が認可しまして、それに対して公正取引委員会が協議に応ずる場合、こういった正式の仕事につきましては、どうやら私もこれまでやってまいりましたこの程度の人員で足りるかと思うのでございますが、これ以外の非合法的なカルテルの取り締まり、そういうことを考えますと、現在の陣容ではとても足りないわけでございます。その他下請代金支払遅延等防止法等の事務にいたしましても、あるいはまた、現在問題になっております再販売価格維持行為の実態調査等につきましても、現在の人員でははなはだ不十分、こう考えております。ただし、ただいま申しましたように、合法的なカルテル
これは私も会計検査院のことはよく存じませんが、ただいま私の考え方といたしましては、会計検査院は内閣とは独立しております。ただし予算は総理府とは別の会計検査院所管というのがございまして、内閣の総理府の下にはない。ただ予算の折衝にあたっては、もちろん予算は国全体、一体のものでございますから、予算の折衝にあたりあるいは査定にあたって、内閣の制肘は受けておるのではなかろうか。そういう意味におきまして、公正取引委員会も予算につきましては、総理府を経由して、そうして実際問題といたしましては大蔵省と折衝するわけでありますが、その結果認められないことによって職権の行使が制約されることはこれはあり得るわけでございます。この点は会計検査院も人事院も同様
これは、公正取引委員会はあくまでも行政機関であるということの一つの制約があると私は考えております、司法機関ではない。あるいは会計検査院のように内閣と独立した地位にはない。すなわち内閣の統轄のもとにおける行政機関である。したがって、職権の行使は独立ではございませんけれども、人事、予算、あるいは閣議請議等につきましては総理府を経由するということは、これは行政組織上やむを得ないことかと存じております。ただしお話のように、かっこうの上ではそういうことはございましても、いままで事実上人事につきましても、また予算につきましても、総理府の制約を受けて公正取引委員会の事務が阻害されたということはいままで全然ございませんから、そういう点はひとつ御心配
私どもは独占禁止法の一番の眼目は、公正且つ自由な競争を促進する、これがやはり中心であろうかと思います。その結果、そのことによって一般消費者の利益が確保され、それからまたひいては国民経済の民主的な発展が期せられる、こういう法律のたてまえでございまして、あくまでも経済政策といたしましても、公正な、かつ自由な競争を促進することが禁止法の本来の役割りである。ただし、独立禁止法の運用にあたりましては 経済の実態とあくまで密着しなければならない。その点は私どもも十分考えております。したがいまして、たとえば今日の時代でございますと、物価抑制が非常に大きな問題になりますれば、独占禁止法の運用にあたりましても、その面の要請も頭に十分入れながら、独占禁
まあたとえば中小企業対策の問題にいたしましても、やはり過当競争を避けるために中小企業団体法に基づきまして商工組合が調整規程をつくって安定事業を実施することが認められているわけでございますが、そうかといいまして、いたずらにこれが長引いていくことは、かえって私は中小企業の体質改善を阻害する原因にもなる、こういう点もありますので、私どもといたしましては、たとえばお話のような場合に、はたして中小企業がいたずらにのんべんだらりと長くカルテルを続けていくのがいいか、こういう点については常に通産省に対して私どもでは申し入れいたしているわけでございまして、省としてもそういうふうに私どもお考えになっていらっしゃるものと思っています。
昭和二十二年に制定されました当初の独占禁止法、これはその例となりました米国にも見ないほどの実はぎつい法律でございました。これは一方におきまして、日本の経済の民主化ということを非常に占領軍が重きを置いて考えました結果、当初米国の独禁法よりも非常にきつい法律であったわけでございます。まあこれが日本の風土に合わないということになりまして、昭和二十四年に相当大幅に改正され、さらに昭和二十八年に現行法のような改正を見たわけでございますが、これによりまして不況カルテル、合理化カルテル、あるいは再販売価格維持契約などが認められますとともに、その他役員の兼任関係等非常にきつい規定でございましたのがなくなる、あるいはまた不当な事業能力の格差の排除とい
先ほども申しましたように、行政指導による勧告操短、これは好ましくないというような公取の一貫した意見でございまして、なぜならば、もし勧告操短、生産調整をするというような事態がありますれば、これは大体不況事態であろう、そうならば独占禁止法上の不況カルテルという制度が厳然とあるわけでございます。公のルールに乗せて独禁法による不況カルテルによるべきであるというのが私どもの終始変わらざる考えでございます。
これはまあ新聞の囲み欄につきましては、私どもあまりこれを本気にしておりませんので、正式に通産省のほうからそういう話は一ぺんもございません。ああいうことが新聞に出たのは、決してそういうことを言ったのではないからというような釈明も事務局のほうにございました。私どももそういう新聞のゴシップ記事に対しましては、あまりむきにならないようにいたしております。
ちょっと質問の趣旨を私十分に了解できなかったかとも存じますが、この第六条のほうは、まず事業者に対する規定、第八条は事業者団体、団体のほうの規定でございまして、第六条は、「事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。」、第八条の事業者団体では第二号がこれに相当する、「第六条第一項に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。」、こういうふうに規定してあるわけでございます。まあ貿易の自由化に伴いまして、国際的な取引が非常にふえてくるわけでございますが、この場合におきましても、第六条なり第八条なりで禁止しておりますのは、不当な取引制限、すなわちカルテル、または不公正な取引
これは全く個々の具体的な事例に応じまして、ケース・バイ・ケースによって判断するよりほかいたし方ないというわけでございます。そういうお申し出があれば、私どもはいつでも審査いたしておるわけでございます。
公正取引委員会のなすべき仕事の量、私は非常にあると思います。私は去年九月に公正取引委員会にまいりまして、仕事の内容を見ますと、もう少し人があったらばいい仕事ができるだろうなという仕事がたくさんありました。たとえば下請代金支払遅延等防止法にいたしましても、法律は備わっておるが、人員がいかにも少ないと、これではいわばしり抜けになるようなことも多いんじゃないかと、たとえば下請代金支払遅延等防止法執行にあたりましても、親事業者は事業所といたしましては一万二千もある。それに対してわずか本局で十二、三人の人員では二千ないし二千五百程度の親事業所、毎年ほんとうに頼りないわけでございます。その他最近問題になりました再販売価格維持契約にいたしましても
下請代金支払い遅延等防止法の関係では、別に差別はいたしていないように私は存じます。
公正取引委員会といたしまして独禁法に基づきまして勧告いたしましたところ、その勧告を受諾いたしませんので審判開始が決定いたしております。現在審判中でございますが、すでに二回あるいは三回の審判を経たと私は記憶しております。
