北島武雄

まだ正式な認可申請は出ておりません。

実はカルテル側からまだ正式に話も出ておりません。ただ、事務局としては多少なアプローチを受けておるようでありますが、詳細な点につきましては私どもまだ存じておりませんので、認可申請が参りましたら、そこでよく慎重に調査、研究をいたしたいと思います。

紡績の不況カルテルにつきましては、当初は新聞では六カ月、これが九カ月になったと伝えられ、さらにまた一年ときまったというふうに伝えられておりますので、私といたしましてはこれはまことに意外なことだと思っております。一年なんというものはたいへん長過ぎるというふうに考えております。実は、昨日紡績協会の幹部の方々が夕方私のところにお見えになりまして、一年ということで申請するがというお話でしたが、一年というようなことはとても考えられません。私どもとして、今度不況カルテルの認可要求にはたして合うかどうかということについてはお話をよく承って、慎重に関連需要者などの意見も徴してきめなければなりませんが、少なくとも一年などという認可申請というものはとう

当初、カルテル側の予想では格納率一〇％で実質減産が八％くらいになるであろう、こう見込まれておりましたが、実際におきましては、紡機のスピードを上げる等によりまして減産が予定のとおり行なわれておりません。したがって、綿糸の市況の回復もはかばかしくない、こういう状態になっております。

これはこれから認可の申請を受け付けまして私ども調査するのでございまして、認可する場合にどういう条件をつけるかということをただいま申し上げる段階ではないと思います。これははたして関連需要者の利益を不当に害することがないかという点には特に注意をいたしまして、慎重に研究いたしたいと思います。

基本的な態度といたしましては、これはあくまでも緊急避難でありますので、不当に長引かない、いたずらに長期にわたらない、できるだけ短期に終わらせる、これが特に私は条件であろうと思います。それと、将来の構造改善との問題はどうか、こういう点についての関連を十分見きわめたいと思います。

ただいま申しましたように、まだ十分内容を聞いておりませんので、内容を聞きましてそれからのことでございます。ただ、不況カルテルなりや合理化カルテルなりやということでそれぞれ法律の要件がはっきりしておりますから、そのいずれかの要件に当てはまらなければだめだということは、はっきりしております。

御質問は、認可すべしという御前提のもとに立っていらっしゃる、私のほうはまだ認可すべしということも考えておりませんので、その認可する場合の条件についてはただいまは申し上げるわけにはまいりませんけれども、かりに認可いたす場合におきまして、そういう条件が公正取引委員会としてつけられるかどうか、独占禁止法上つけられるかどうかについては、ちょっと考慮の余地があろうかと考えます。この点は直接繊維新法を御担当なさっている通産省のほうで御指導なさるのが適当でなかろうか、こう考えます。

まだ検討いたしておりません。

本年度はいままでに例なく三十名の増員と一地方事務所の設置が認められましたが、まだまだこれでは私ども不十分と考えられますので、今後逐年公取の機能強化拡充のために努力してまいりたいと思います。

独禁法第四十四条第一項において、毎年法律の施行状況について国会に年次報告によりまして御報告を申し上げておりますし、第二項におきましては、意見の提出権まであるわけであります。独禁法制定以来まだこれは実行されたことはございませんが、御趣意の点を十分勘案いたしまして、今後必要がある場合にはその方法もとりたいと存じております。

運搬、土建等の関係の取引は、現行法の製造委託、修理委託とかなり趣を異にいたしておりますので、その実態を十分に把握した上で所要の対策を検討する必要があろうかと考えておりますが、昨年の本委員会における附帯決議以後、このような考えからそれぞれの主務官庁、運輸省なり建設省なりに附帯決議の趣旨を体して注意を促すとともに、問題点の検討を願うことにいたしております。今後はこれらの主務官庁との連絡を密にいたしまして、問題点を十分に把握いたしました上で今後具体的な結論を出していきたい、こう考えております。

率直に申しまして、昨年改正されました下請法は非常に強化されたと考えております。私どももこの乏しい陣容をもちまして、さしあたりこの強化された下請法を十分にやっていくというのがまず第一の要務と考えまして、目下その関係におきまして張り切っておるわけでありますが、こういうものをだんだん詰めてまいりまして、その上でさらに他の方面の必要な部分についてはおいおい及ぼしてまいりたい、こう考えております。

昭和三十九年の衆議院の大蔵委員会の決議におきまして、公正取引委員会は不公正な取引方法に該当する歩積み、両建て預金の具体的基準をできるだけ早く検討するとともに、常時金融機関の執行状況を監視して、必要あらば遅滞なく特殊指定を行なうという御決議でございました。その趣旨に沿いまして、はたして独占禁止上の不公正な取引方法に該当する歩積み、両建て預金というものはどの程度か、どの範囲かということにつきまして何回も検討いたしまして、ほぼ成案を得ておる状況でございます。

常時金融機関の自粛状況を監視して、必要あらば遅滞なく特殊指定を行なうこと、こういう御決議の趣旨でございました。その御趣旨の方向に従いまして、ただいままで四回にわたりまして借り入れ者につきまして歩積み、両建て預金の改善状況を見ておるわけでございます。少しずつでございますが、漸次改善はされつつある。もしこれが逆転するようなことがあれば直ちにしなければならぬ、こう思っております。漸次改善されつつあるが、なお状況を見守りたい、こう思っております。

すべて罰則というものは社会感情に反してはならぬと私は考えております。現在の日本において、カルテルが即、悪というような感情にまでは、残念ながら一般にいっておりません。そういうもとにおきましては、やはりそういうことを頭に入れながら罰則というものをきめるべきだ、こう考えております。しかしただいまのような状況は、やはり他の各国に比べまして、日本が公正かつ自由な競争を促進するといろ風土が比較的少ないという点に欠陥があると考えますので、こういう点につきましては、政府におかれましても、民間においても、どうかこの独禁法の趣旨をますます発揮せられるような方向で経済を運用していただいたらいいかと思います。そうなれば自然にやはり民衆のほうも、そういう違法

全くお説のとおりでございまして、親事業者からだけ調べておるのでは的確なことはつかめません。そこで下請事業者からの申告はどしどし歓迎しておるわけですが、下請事業者といたしましても、これは親事業者との特殊な関係からなかなか申告しにくい、こういう関係がございます。そこで私どもといたしましては、個人としては申告しにくいけれども、団体を通じてはやりやすい場合もございますので、下請団体の協力団体を結成いたしております。当初は十五ございまして、現在十八に団体を拡充いたしておりまして、その団体を通じて申告をするということが非常に効果的なのでございます。こういう方法を一つとっております。 　もう一つは下請取引改善協力者の制度、これは昭和四十年度から

これは世論はいろいろで、自由だと思います。ある行為に対して、それに対する価値判断、いろいろ見方はあるわけでございますが、ただ公正取引委員会は何もいま始まってこういうことをやっておるわけではありません。公正取引委員会として当然なすべき仕事を私といたしましても渡辺前委員長からしておったことをそのまま引き続いてそれを発展さしておるというだけのことでございます。ただし時節が時節でございますので、私どもといたしましてもわずかな人数で、そうして独占禁止法の運用に当たります場合におきましては、できるだけ効果的な運用をはからなければならないわけでございますので、現在物価対策等非常に喫緊の要務でございますから、私どもでも物価対策に多少でも意味のある仕

たとえといたしましては、緊急避難的ということばが適当であろうと思います。

組織はよくわかりませんが、そういう適用除外はいたしておりません。