これはたいへんむずかしい問題でございます。公正取引委員会といたしましては、現在の合併に対する態度といたしましては、独占禁止法十五条あるのみでございます。あくまでもそれが基準になるわけでございまして、先ほどお話のございました、合併による国民経済それから地域経済への影響、それから労働問題に対する影響など、いろいろ総合的に考えたらどうかというお話でございますが、これは私どものほうの独占禁止法の立場からいたしますと、らち外になる場合が多いわけでございます。その点は御了承いただきたいと思います。あくまでもその合併が独占になるかどうか、独占になるおそれがあるかどうか、こういうことでございます。お話のように、だんだん合併が進んでまいりますと寡占体
管理価格の調査は、実は最近しておらないのでありますが、これは全く手不足の関係でございます。手不足のためにできないということは非常に申しわけないことでございます。三十八年度以降公正取引委員会といたしまして、いわゆる管理価格の調査を実施いたしまして、十二品目について予備的な調査を行ない、そのうち一品目については精密調査を完了したわけですが、たまたまそこへもってきて、昨年からの不況でもって不況カルテルの事務が急にふえてまいりました。それで管理価格の調査を担当しておる課が不況カルテルの事務に忙殺されまして、実は管理価格の調査をする余裕がなかったというのが実情でございます。その点につきましては、私どもまことに反省しておるわけでありまして、来年
審査方法には確かに改良を加える点が多かろうと思います。私もしろうとのことでよくわかりませんけれども……。ただ、独禁法の価格協定は証拠がつかめない場合が往々にあるわけであります。私も税金の査察を昔いたしましたが、脱税のほうでございますと、これは必ず何か証拠があるわけであります。脱税する人は。ところが、価格協定違反の協定ならば電話一つでもできるということ、電話カルテル、それから、朝めし会でもって、ある程度相談してきめるということがある。速記録はない。そんな場合が多いのでございまして、私ども公取に参りましてから、審査の方法というのはなかなかむずかしいな、証拠の立証方法に相当むずかしい点があるとともに、何かもっとくふうしたらいいんじゃないの
事務局長から御説明いたします。
これは集中排除法によりまして分割された会社が再び合併するというような場合には、特に注意をする必要があろうかと思いますが、要は結局、独占禁止法十五条の規定に触れるか触れないかということが私どもの唯一の基準でございます。かりにそれに該当しないことになれば、これはどうも私どもとしてはその合併についてノーというわけにはいかないのであります。ただ、その場合、寡占状態になる。それについてはまた別の見地から、管理価格の調査なりあるいは常に監視を続けまして、独禁法違反の事実を起こすことがないかどうか、こういう点については十分注意しなければならぬとは思いますけれども、ただいまの独占にならないような合併、すなわち、独占禁止法十五条によって「一定の取引分
一月三十一日に審査開始いたしまして、二月二日、二月三日の両日、セメント協会、日本セメントの本社、あと約五十カ所を立ち入り検査いたしまして、証拠資料を領置いたしました。現在では参考人につきまして調査いたしております状況でございます。まだ審判までには至りません。おそらくなお若干の時日を要するかと思われます。調査が完了いたしましたその上で、また公正取引委員会としては態度をきめたいと思います。
両方でございます。業者団体と業者両方調査いたします。
私どもも独占禁止法違反の疑いの確信がなければ調査いたしません。
まあ私は新聞のゴシップというのはよくおもしろおかしく書かれますので、それをそのまま信用しておったらとんでもないことになる。ああいう場合ああいうお話のようなことがあるなら、私のほうにそういうお話があると思うが、私のほうには全然ございません、ああいうことを責任ある方がおっしゃったとは思えない、そういうふうに申し上げたわけであります。
私はそういうようなことを物価懇談会で申し上げたことがないように思います。記憶としては、ございません。ただ再販売価格維持行為、実際行なわれている維持行為というものの実態をよく調査いたしまして、そうしてもし必要があるならば、これはあるいは法律改正ということもあり得るかもしれませんけれども、ただいまのところはそこまでは考えておらないわけであります。現在わが国の再販売価格維持契約の数が、ほかの国に比べまして非常に少ない、これはせめてもの幸いなわけであります。他の国に比べては非常に少ないのであります。ただ現在行なわれている、私どもで認めている商品について、はたしてそれが現在まで独禁法の認めておる条件に当てはまっているかどうかという点については
衆議院の大蔵委員会で武藤さんから御質問がございまして、小売価格九兆のうち二兆がやみ再販じゃないかというお話がありましたので、それはいささかオーバーと考えますと、私はお答えしております。ただ再販売価格維持行為が行なわれやすい品目というように考えてみると、商品の種類からいって、一兆六千億ぐらいありそうだ。それは現在行なっておるものも入れまして行なわれやすい商標——行なわれやすいと申しますのは、商標制度が発達しておって、そして品質が一様であることを容易に識別し得る商品、こういったものがその程度あるわけでございます。行なわれやすい、それが一兆六千億、その中で実際やみで行なわれているものも相当あろうと思われます。こういう点について、実態をよく
これは再販売価格維持契約の本質いかんという問題になるわけですが、私はこれは消費者の利益のためよりも、むしろメーカーのためのもめだと思います。究極においては消費者のためになるというのは、これはむしろ私はおためごかしのような気がするのです。それは商標制度の発達に伴いまして、メーカーが直接自分でもって品質と価格について保証の責任を負う制度だというふうに考えております。売っているのは小売店が売っているのではなくて、メーカーが大きな力をもってその宣伝力と商標でもって売っておる。ですから価格が同じでないとぐあいが悪いということでございます。ただその間に、同様な商品の間に自由な競争が行なわれているならば、メーカー同士競争が行なわれておるならば、消
森永商事、明治商事につきましては、ともに昨年の十二月二十二日に勧告いたしましたが、この一月十四日に勧告を応諾しないという回答がありましたので、一月二十一日審判開始決定をいたしました。すでに明治、森永の二社につきましては、第一回の審判を二月二十二日にいたしました。これは冒頭陳述程度でございまして、あと第二回が、明治につきましては三月十日、森永商事につきましては三月十六日を予定しております。なお、和光堂につきましては、二月四日に勧告いたしまして、二月十九日になりまして勧告を応諾しないという回答がございました。二月二十二日に審判開始決定をいたしております。第一回の審判は三月中に行なう予定でございます。
ただいまちょっと確かな資料がございませんので、しっかりしたお答えをいたしかねますが、大体この三社で七、八〇％ではなかろうかという感じでございます。
要望書が出ておるそうでございます。問題になりましてからあとで要望書が出たということであります。
先ほどお答えいたしましたように、この問題に限らず、ただいまのところ新規指定をするつもりはございません。
全く御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、当面は明らかなるやみ再販はどしどし取り締まっていく、こういうつもりでございます。
やみ再販の取り締まりは、他の価格協定と同様に審査部でもって取り扱うわけでありますけれども、審査関係は人員が現在中央、地方を通じて七十名程度でございます。これが来年度約十名ふえまして八十名程度の人員を擁することになります。一方また再販売価格維持行為そのものについての再検討をすることについて、それを主として担当するところの課を創設しまして実態調査に当たる、それとともに拡充された審査人員をもって、できるだけやみの再販売価格維持行為、それからやみの価格協定といったものの取り締まりに当たっていきたい、こう考えているわけであります。
そういう話は全然耳に入っておりません。公正取引委員会と業界との間の仲裁裁判所というのは、率直に申しましておかしな感じだと思います。
私、全くうかつでございまして、そういうことが新聞記事に出ておったのを知りませんでした。竹中事務局長も知らなかったと申しておりますが、御承知のとおり連日国会に朝から参っておりますので、新聞を読む時間が制限されることもございますので、どうぞ御了承願います。
