これは実は最近、委員会でまだ論議したことはございませんので、私自身の見解ということで御了承願いたいと存じます。 私自身の考え方といたしますと、第一、中小企業等協同組合で共同事業——何といいますか共同施設として価格協定ができるという解釈が、私は実はおかしいような感じがいたします。共同施設というものはそういうものではないのじゃないだろうか、共同施設ということで価格協定を行なっているわけです、それが認められてきておる、その解釈自体にまず第一に私は問題があるように思います。これはずっと行なってきておるわけでありますから、なかなか問題がある。その解釈自体に私個人としては疑問を持っている。そうでなくて、まず協同組合が価格協定できるかどうかと
私、公正取引委員会に参りまして、公正取引委員会の仕事の内容及びその機構、定員等について一応調べてみたのですが、どう考えても公正取引委員会のなすべき仕事の質と量に比べて実際の人員が少ないということでございまして、ことに下請関係の下請代金支払遅延等防止法というのは非常にいい法律だが、残念ながら現在の人員でできるだろうかどうかという不安を非常に持ちました。聞いてみますと、実際十分な状態とは申せないということを私は発見したのであります。さらにまた、先ほど申しましたように、再販売価格維持契約の調査についてもたった二人しか働き手がない。あるいはまた違法な価格協定その他独禁法違反事件の取り締まりについても、全国合わせて七十人ぐらいしかいないという
いわゆる管理価格——寡占的業態に見られるわけでございますが、その管理価格自体を取り締まるという規定はないわけでございます。ただ、管理価格が行なわれているのが業者間の協定で行なわれていれば、これは独禁法違反ということになる。それから再販売価格維持行為等が行なわれておれば、これはまた不公正な取引方法として独禁法違反ということになる。あるいは新規企業の入ってくるのを妨害するというようなことになれば、また不公正な取引方法になるということでございまして、それぞれ事態に応じて独禁法に触れるかどうかという問題になってくるのでありまして、一般的に管理価格なるがゆえに独禁法違反ということにはならないわけでございます。
そういうお話もございますが、現行法ではどうも入らないのじゃなかろうか、私はそう考えます。
これはたいへんむずかしい問題でございます。アメリカでも実はこの管理価格の調査は相当てこずっておるようであります。アメリカの上院の委員会、キフォーバー委員会ですか、これはいまから数年前、もっと前からでしょう、管理価格の調査を、じっくり腰をつけてやっておりますが、なかなか結論が出てこない。それからまた市場支配的事業者の地位の乱用という問題これはまた現在の西ドイツの競争制限禁止法とかあるいはまたＥＥＣのローマ条約の八十六条ですか、にも規定があるようですが、実際となると実にむずかしいようであります。ドイツにおいても市場支配的事業者の地位の乱用ということについては、どうも実効があがってないというような話も聞いております。こういう点は各国の法制
再販売価格維持契約は、御案内のように独禁法第二十四条の二で昭和二十八年の改正のときに加えられたものでございます。この考え方は、先ほども中村委員の御質問のときにお答え申し上げましたが、結局商標制度の発達に伴って、メーカーの商標というものを重んじる必要がある。結局あるメーカー品が売れている場合に、それは小売り店の努力よりもメーカの商標で売れている。メーカーが末端におけるところの価格、それから品質自体についても直接責任を負うべきだという考え方でございまして、こういう商品はえてしてまた、小売り店においておとり廉売に使われやすい、優秀な有名なメーカーが宣伝している有名な商品でございます。消費者はだれでもわかる、そういう商品をおとり廉売に使って
まことにごもっともな点でございまして、公正取引委員会が指定した商品については、契約が成立してから三十日以内に届け出るだけでよい、しかもその届け出規則が私ども考えましても残念ながら非常に不備であります。ただいまのところ届け出規則を改正することを検討いたしております。契約を受けたら届け出るというその届け出の内容もいままでと違いまして、その後の状況をフォローできるような届け出を徴することにいたしております。そうしてもしそれが不当に消費者の利益を害することになれば、除外例があるのですから、それをさらにはずせるわけでありますから、そういう方法も用いていきたいと考えております。
全くお話のとおり下請代金支払遅延等防止法につきまして昨年の七月改正後私ども努力いたしておるのでございますが、何ぶんにも現在のところでは人員が非常に手薄でございまして、思うようにいっておりません。ただ来年度になりますと、この点相当の改善がある見込みでございます。私どもひとつ新しい陣容をもちまして、どしどしこれを実行していきたいと思いますが、しかし何ぶんにも約一万をこえると思われる親事業者に対しまして、来年度新しい陣容を持ちましても約四千の親事業者にしか書面の定期調査ができないという状況でございます。これはぜひとも年々率を高めていかなければなるまいと思います。来年度はさしあたり、昭和四十年度二千五百の事業者に対しまして書面調査を実施いた
お説のとおり、まだ不十分だと思います。
不当景品類及び不当表示防止法が制定されまして、これに基づきまして不当景品類の取り締まりを実行するようになったのでございますが、これによりまして、最近はこの法自体に関する限り過大な景品というものは少なくなってきているのではないかと思います。ただし目につきますものは直接この法律には触れないと私どもは解釈されるのでありますが、この景品類は取引に付随して相手方に提供するのでなければならぬのでございますが、実際にテレビやラジオで行なわれているのは、買う人買わない人を問わず、一般的に聴取者あるいは視聴者に対しまして募集をして景品をやっておるという関係が相当目に映るのでございます。この点は、残念ながら現在の不当景品類及び不当表示防止法の規定上では
とりあえず私からお答えいたしますが、ただいまお話の中にございました買わなければならないようにさせるということになると、これは取引に付随してということに解釈できると思います。ですから脱法的なものはこれで取り締まれると私は思いますが、そういうものにつきましても実態をよく調査いたしまして、できるだけ脱法的なものであれば、必ずこの中に触れるのだ、こういう考えで運用してまいりたいと考えます。
いま事務局長申し上げましたのは、一万円が十万円になったということではなくて、地域的に業者が連合してやる場合は十万円までいいということであります。それによりまして、ただいまのお話のように、洋服業者が連合してそういうことをやるならば、十万円までいいわけですから、香港へも行けるということになるわけでございます。
消費者を欺瞞して不当に誘引す不当表示につきましては、この不当景品類及び不当表示防止法制定以来鋭意取り締まりに当たってきておるわけでありまして、三十七年の制定以来現在までに、不当表示につきまして、ことに不動産につきまして排除命令を出しましたのが四十件ございます。それから文書により厳重に警告する措置をとったものが百十四件ございまして、このうちで昨年の一年間でいたしましたものが、排除命令全体で四十件のうち二十一件でございます。それから文書による警告百十四件のうち四十六件が昨年の一カ年間にかかるものでございます。こういう不当表示、ことに不動産に関する不当表示は非常に大衆に大きな迷惑をかけますので、どしどしこれは取り締まっていきたい、そう考え
鉄鋼の公開販売制度は、たしか昭和三十三年に始まって、その後三回程度変わりまして、現在いわゆる安定公販というのが実際に施行されているわけでございます。これに対しましては、たしか公正取引委員会といたしまして、それが起こりました当時通産省から御教示を受けまして、その御教示を受けました結果、やむを得ないということが公正取引委員会でもこれを承認した経緯があるようでございます。しかしその後、行政指導による勧告操短は一般的に好ましくないということで、公正取引委員会は終始行政指導による勧告操短の廃止を主張してまいりました。そういう関係もからみ合いまして、この鉄鋼の公販制度については再検討すべきものがあるのじゃないか、こういうふうに最近は考えておりま
不当景品類及び不当表示防止法第四条に「不当な表示の禁止」と規定いたしまして、不当表示とはどういうものかということを規定しております。それをごく簡単に申しますと品質、それから価格等の取引状況、これについて実際のものまたは競争社のものよりも著しく優秀または有利であると消費者を誤認せしめるような表示ということになるわけであります。したがいまして、たとえば原価幾らのものを幾らに売るということでなくて、品質について実際きかないのにきくような広告をすること。それからまた、価格の面につきましても実際はこれこれのところを幾らに割り引くというようなことが誇大広告になるわけでございます。
ごく砕いて申しまして、きかないものをきくように広告するのは誇大広告になるわけでございます（山崎（始）委員「現実に出しているじゃないか」と呼ぶ）ただし、それは薬事法に規定がございまして、効能効果に関する誇大広告は薬事法で取り締まることになっております。もちろん不当表示防止法のほうも適用になるわけでありますけれども、ただし、薬関係につきましては、残念ながら公正取引委員会はそのスタッフもございませんし、知識も全然ございません。こういうことについては薬事行政を取り扱っておる厚生省において、そしてそのスタッフを動員して取り締まるのが私は本筋と考えておりますが、現在そういうふうになっておるわけでございます。先般の衆議院の予算委員会におきまして、
一口に管理価格と申しましても、いろいろ言い方があるわけでございますが、私どもが管理価格と申しておりますのを申し上げますと、生産性の向上が著しいにかかわらず価格がなかなか下がらない、長年にわたって変動しない、こういうものを管理価格と言っておるわけでございまして、これは少数の企業によって市場が支配されているところの、いわゆる寡占的な業態にあり得るわけでございます。 公正取引委員会といたしましては、昭和三十八年度、三十九年度とかけまして、この調査をいたしました。方法といたしましては、まず、日本銀行の卸売り物価指数四百三十六品目の中から、過去八年間にわたって逐一価格の変動を見まして、そうして価格が比較的硬直すると思われる品目を選び、その
私も昨年の十一月の当委員会におきまして、御質問のようなことに対しまして、できるだけ早急に手続を進めたいと、そう申してまいりましたが、残念ながら、ただいままで具体的その点指導方針があらわれておりませんことは、まことに遺憾でございます。ただし、現在までに関して、とにかく主要業種ごとの支払い手形サイトの実態まで把握しまして、各業種別に手形サイトの短縮の指導方針を具体的に示す つもりで作業を進めております。現在までのところ綿紡、化繊等の繊維工業、それから耕作機械、繊維機械、食品加工機械、農業用機械、発動機等の機械製造業、それから重電機、家庭用電器、通信機、それから総合電機等の電気機械製造業、それと自動車、同部品、造船、車両等の輸送の機械
さらに補足して申しますと、実は機械関係につきましては、一両日中に業界全般に対しまして、業種団体を通じて、百二十日をこえるサイトの手形を下請代金の支払いに充てないよう中小企業庁と連名の通達を出す予定でございまして、これに引き続きまして個別の業種、農業用機械、発動機等具体的に基準を示して指導していくつもりでございます。 なお、機械関係の次には繊維についても同様の処置をとるつもりで中小企業庁と連絡をとっております。
その点は最も警戒を要する点でございまして、百二十日をこえないようということにいたしますと、以内ならいいということに逆になりまして、いままでお話しのような三十日程度のものが延びるとたいへんなことになりますので、百二十日以内においてできるだけすみやかに短期間にということにする予定でございます。
