お答え申し上げます。 公益法人制度をめぐる課題は、これまでも確かに指摘されてきたものでございます。それに対して、これまでは運用による改善ということは行ってきましたが、近年のコロナ禍で課題への対応力が乏しいことが顕在化したということ、それに加えて、社会課題を解決するには民間の活力をもっと活用していこうという、新しい資本主義の流れというのも強まってきた。ですので、そのタイミングで、公益法人制度、抜本的な改革を行うこととしたものでございます。 また、公益信託制度は、公益法人制度と整合的な形にしようという検討はこれまでもなされておったところですが、今回、公益法人制度を大きく変えるということで、ではその形に合わせようということでござい
二点お答え申し上げます。 まず、機動的な活動の促進でございますが、現在、公益法人が十分に潜在能力を発揮できていないのではないかという現状を踏まえまして、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化により、公益法人が自らの経営判断に基づき、より機動的に活動できるようにすることを目指しております。 また、二点目、ガバナンス不全の把握でございますが、公益法人の透明性や自律的なガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能を高めることとしております。法人内外からの情報提供も有効活用して、ガバナンスの不全など不適切事案の端緒をつかんだ法人に対しては機動的、集中的な監督を行ってまいります。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、災害対応等は公益の原点であると考えております。現に、能登半島地震におきましても、公益法人が様々な支援活動や寄附をしているところでございます。 今回の改正でございますが、公益法人制度も公益信託制度も、より迅速に、柔軟に事業展開が行えるよう、両制度を使い勝手のよいものに改めることで、災害対応等の取組も後押ししてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 現行の公益信託制度、余り活用されてこなかった原因でございますが、一つには、主務官庁制、裁量による許可、監督制度であって、基準も不統一であったこと、そしてまた二点目、事実上、信託財産は金銭に、また受託者は信託銀行などに限定されておるということ、そして三点目、そもそも制度自体が国民に余り知られていないといったことに原因があると考えております。 これを踏まえまして、今回は大きく見直しまして、主務官庁制は廃止して、一元的な行政庁が法定の基準に基づきまして認可、監督するなど、透明性が高い、使いやすい制度に改めます。また、信託財産や受託者の範囲を拡大いたします。その上で、国民により広く知ってもらうよう、周知、広報もし
お答え申し上げます。 新しい公益信託制度では、金銭以外に不動産や有価証券などを信託財産として活用することができるようにいたします。 活用事例でございますが、御指摘のようなケース、一つ、相続人がいない高齢者が遺言で、家屋を信託財産として母子家庭や被災者に住居を提供するようなケース、また、相続はしたが使う当てのない土地などを町の防災のために役立てる、そういう形で信託財産とするといった形での活用が考えられるところでございます。
法案の中身に関することでございますので、ちょっと申し上げたいと思います。 今回の改革で、ガバナンスの強化の観点からは、法人が毎年度作ります事業報告に、ガバナンスの充実に関してどう取り組んだかということを記載することを必須化しております。公表をするということもございます。 ということで、御指摘の法人さんにおかれても、透明度を向上させるような取組というのは強化されることになりまして、内外からのチェック機能は向上するものと考えております。
申し上げます。 今回の法案で、法人におきましては、ガバナンスの向上や透明性の向上に努める責務がある旨、そういう責務がある旨を明定いたしました。 この責務の一つの具体化の形として、法人が作る事業報告書にガバナンスに取り組んだ事項の記載を義務化することにいたしました。そして、これを公表することを義務化しております。 また、そういった透明性に係る情報開示の充実を受けまして、行政庁におきましても法人の情報を一元的に公表していくということを推進してまいります。 こうした取組によりまして、法人による、法人の内外からのガバナンスは強化されるものと考えております。
お答え申し上げます。 今回の制度改革、これまでの検討におきまして、制度の運用実態や法人の現場の声につきましては、制度改革の検討を行いました有識者会議でのヒアリングですとか、公益法人や都道府県との対話、さらに、公益法人制度に関する相談会等を通じてこれまで把握してきたものでございます。 また、今回、制度改革を推進しておりますが、これまで以上に公益法人や経済界等々との対話をより推進し、幅広く国民の意見を把握して、制度や運用の在り方を不断に今後とも見直してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 制度改革の検討におきまして、多種多様な公益法人の皆様の声をお聞きしてまいりましたが、その一例として、今回、透明性を向上させるという一環で区分経理を推進していく、これは、特に小規模の公益法人にとっては、財務諸表の切替えなどは事務負担が非常に強いものであって、サポートをお願いしたいという具体の声を聞いてまいりました。 このように、区分経理の義務づけというところは特に小規模法人において事務負担が重くなることに鑑みまして措置を講じておりますのが、まず、収益事業を行っていない法人については、区分経理の適用を除外します。区分経理への切替えについては、三年程度の猶予期間、経過期間を設けます。また、さらに、行政からの支
お答えを申し上げます。 現行の制度では、事実上、信託財産は金銭に限られておる。まさに、相続人のいない高齢者ですとか、土地や不動産を相続して使う当てのない人ですとか、そういった方々から土地や建物を信託財産として拠出したいというニーズはあったものの、現行制度では、それは一旦金銭に換価してからでないと公益信託とすることができないという問題点が指摘されておりました。 これを踏まえまして、新しい公益信託では、金銭以外に不動産も信託財産とすることができるようにいたしまして、御指摘いただきましたように、高齢者が、相続人がいない家屋を信託財産として母子家庭に安価で住居を提供する、歴史的建造物の保護を公益信託を活用して行うといった、今なかなか
事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。 内閣府では、令和六年五月一日現在、二千六百五十五法人の公益法人を所管しております。また、立入検査に当たる職員は、これは公益認定の審査業務等を兼務はしておりますが、令和六年四月一日現在で六十三人となっております。
申し上げます。 現行の立入検査は、公益法人全体のガバナンス向上を促す観点から、おおむね三年を目途に全ての法人に対して行っております。
委員おっしゃるとおりでございます。
現行の公益法人制度は、二〇〇六年に、旧民法に基づく制度から、新しく、公益認定基準や認定委員会という枠組みの下の新しい制度として発足いたしました。 ですので、新しい制度の周知徹底、定着を全法人に対して促していくという観点から、おおむね三年を目途に全ての法人に対する立入検査を行っておるものでございます。
お答え申し上げます。 今般の制度改革では、公益法人の透明性やガバナンスを向上させるとともに、行政もしっかり事後チェックをしていく、こういうふうに総合的に取り組んでいこうとするものでございます。 行政の事後チェックについて、具体的には、これまで、申し上げたとおり、一律的に、定期的な立入検査ということを重視しておりましたが、今後は、より重点化を図りまして、透明性の向上を前提として、内外からの通報を活用しまして、不適切事案の端緒をつかんだ法人に対しては、より機動的、集中的に立入検査等を行い、勧告、命令、認定取消しなどの監督措置を不適切な法人には果断に実施してまいるという、めり張りづけを強化していく考えでございます。
立入検査も、めり張りづけを強化していく方向で考えておりますが、これまでやってきたような定期的な立入検査も、それなりに公益法人の全体の底上げには有効でありますので、これをやめるということはございません。ただ、注力する割合というのを、少しめり張りを強化していった方がいいと考えております。やめるわけではございません。
機械的に三年に一巡するという、その頻度につきましては、重点化の方向で考えたいと思いますが、その重点化の考え方としましては、各法人において、不適切事案の発生するリスクに応じて、頻度や検査の内容にめり張りを立てて立入検査を実施していくことを考えております。 定期的な検査というのをゼロに、廃止するというわけではございません。めり張りをつけていくという考えでございます。
申し訳ございません。 お答え申し上げます。 三年を、五年なのか六年なのか七年なのかというところは、私ども、認定委員会においてもまだ明確に定められてはおりませんが、頻度というのは再検討してまいる考えでございます。
お答え申し上げます。 今回の改革による新しい制度を周知徹底、定着させていくための普及啓発活動や、法人に対する支援ということは、立入検査とは別の形で支援策は講じていって、普及啓発を図っていこうと考えております。
今回の制度改革では、行政による事後チェックもしっかりやっていく、強化していくという方向性がございますので、実効的な監督の体制というのが後退するものとは考えておりません。
