北村俊博

お答えします。 　ナラティブ、プロパガンダ、委員からそういうことについての言及がございましたけれども、我が政府としましても、我が国をおとしめるような、あるいは我が国の信用を毀損するような、そういう情報発信については適切に対応していく必要がある、それが重要であると考えております。また、そうすることによりまして、情報操作の余地を狭めていくこともできるというふうに考えているところでございます。 　外務省としましては、国際社会における日本に対する理解、そして事実に基づく正しい理解が形成されるように、発信の取組を強化してきているところでございます。 　具体的には、午前中にも御説明をしましたけれども、各国のメディア関係者や有識者に対する積

お答えいたします。 　まず、現状認識でございますけれども、委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散など、情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起をしております。情報空間におきましても、我が国の外交政策等に悪影響を及ぼす、あるいは外国における我が国の信用を毀損するナラティブ、それを浸透させるような動きが見られるところでございます。そうした中で、偽情報の拡散を含む情報操作の試み、これに対処する必要性というものが一層高まっているというふうに認識をしております。 　そうした中で、基本的な対処方針ということでございますが、今委員引用いただきました国家安全保障戦略にも書かれておりますように、情報部門、政策部門、そして

お答えいたします。 　外務省は、我が国の外交政策や取組、立場につきまして、国際社会からの理解と支持を得るべく、まさに委員御指摘の外国の報道関係者、そういう方々を通じた情報発信ということに努めているところでございます。特に、今御指摘のありました看過できない事実誤認あるいは日本の立場とは相入れない報道がなされた場合には、速やかに当該メディアに対して申入れや反論投稿等を行うことによりまして、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるように努めているところでございます。 　具体的な外国メディアに対する取組の事例といたしましては、ふだんから外国メディアからの照会や取材に対しては十分な協力をしてきておりますし、いろいろなブリーフィングという

お答えいたします。 　委員今御指摘のとおり、海外から発信力のある有識者あるいは報道関係者というものを日本に招聘して、政府関係者あるいは有識者と、日本の政府関係者あるいは有識者との意見交換をアレンジしたり、あるいは日本の各地を視察をしていただくということは、非常に日本の理解を深めていただく上で重要だと思っておりますし、外務省としましては、そういう取組を積極的に行っているところでございます。 　特に、具体例としまして、令和六年度でございますけれども、この場合、二十二か国から二十五名の有識者と、また十九か国から計二十四名の外国メディアを日本に招聘して、先ほど申し上げたような取組を行ったところでございます。 　今後とも、こうした取組を

お答えいたします。 　今委員から全て御指摘のあったとおりでございますけれども、このジャパン・ハウス、親日派、知日派の裾野を拡大するための戦略的発信の拠点としまして、伝統工芸から現代アート、そして食、ファッション等の様々な展示を行っております。それに加えまして、講演会やセミナーなどを通じた政策的な広報、あるいは地方公共団体を含む関係機関等と連携をしましたビジネスのインバウンド事業、そういうものも取り組んでいるところでございます。 　設置からこれ八年を経まして、最新の統計では総来館者数が七百四十万人に達しているところでございまして、私どもとしましては、着実に成果が上がっているというふうに認識をしております。 　引き続き、このジャパ

お答えいたします。 　ただいま委員から御説明がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策の教訓を踏まえまして、パンデミックに対する予防、備え、そして対応の強化に資する国際的な規範を作る必要がある、そういう観点から、二〇二二年からになりますけれども、ＷＨＯの場でいわゆるパンデミック条約の交渉が行われてきているところでございます。 　現在、ジュネーブで第七十七回世界保健総会が開催されておりまして、それまでの採択を目指して交渉が行われてきたところでございますけれども、各国間で意見の隔たりがある論点が多く残されたため、総会前の交渉妥結には至らなかったところでございます。 　現在、交渉妥結には至らなかったんですが、条文自体はＷＨＯの

お答えいたします。 　現在、ＷＨＯのホームページ上に掲載されております条文案は、先ほども申し上げましたように三十七条ございまして、合意できている部分、できていない部分が明らかになっておりますけれども、その条文案の中にはワクチンの強制接種に関する条文は含まれておりません。また、これまでの交渉におきましても、そのような内容の議論は行われてきていないところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、このパンデミック条約に様々な御意見があることは承知しております。 　その背景につきまして政府として一概にお答えすることは困難でございますけれども、これまで交渉そのものが原則非公開で行われていること、あるいは、条文案の内容、文書について具体的な形式がまだ確定しておりません。そうした中で、対外的に説明できる内容には一定の制約があった。そういう中で、これまで、外務省としましては、外務省のホームページにいろいろな情報を掲載する等しまして、国民の皆様に対する情報発信に努めてきたところでございます。 　ただ、御指摘のいろいろな御意見がある中で、国民に対して正確な情報を積極的に発信していくことは非常

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本国民の税金を原資とする日本政府からの拠出金、令和五年度の補正予算につきましては、資金の適正な活用を確保することが極めて重要だと考えております。 　そうした観点から、先ほど大臣からも答弁がありましたように、先週訪日したラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談におきましては、日本政府との追加的な措置としまして、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置しました。このメカニズムを通じましてプロジェクトの進捗管理や資金の流れをモニタリングしていく考えでございまして、これを通じまして我が国の支援のプロジェクトの適正性を確保していく考えでございます。 　委員から御指摘

お答えいたします。 　今委員御指摘の二〇二三年度補正予算三千五百万ドル、これは一時停止を解除しましたＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算からの拠出でございまして、我が国とＵＮＲＷＡの間で合意したプロジェクトに対して実施をするために拠出をするものでございます。 　具体的には、ガザ地区でございますけれども、女性や乳幼児を対象とする衛生分野での物資の供与を実施します。また、ガザ地区以外の、西岸、ヨルダン、シリア、レバノン、そこにおきましては、医療サービスの提供等を行っていく予定でございます。 　また、資金のモニタリングということでございましたけれども、この点につきましては、先週訪日しましたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と上川大臣との間で、

お答えいたします。 　まず、中国でございますけれども、中国は、中国・アフリカ運命共同体、こういう考え方を提唱しまして、一帯一路に関する取組を含めまして、途上国に対するインフラ投資等を進めております。ただし、一部のプロジェクトにおける遅延とか建設コストの増大、あるいは債務の持続可能性等の課題も指摘されていると承知しているところでございます。 　また、そもそも中国は、国際的な援助協調の場でありますＯＥＣＤ開発援助委員会、通称ＤＡＣと呼んでおりますが、ＤＡＣのメンバーではございませんので、国際的な基準にのっとった援助データの報告等は行っておりません。中国財政部は、いわゆる対外援助という費目あるいはデータというものを発表しておりますけれ

お答えいたします。 　今、ただいま委員御指摘のとおり、我が国は、経済社会の自立化促進による平和構築を推進すべく、パレスチナに対して各種の協力を実施してきているところでございます。これらの施設につきまして被害が生じているとの報道があることは十分承知をしておりますが、現下の情勢におきましては、現地の被害状況を把握することは困難ということでございます。 　今後のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、関係国際機関とも連携しながら、様々な事情を勘案して、総合的な観点から判断していく考えでございます。

御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　一般論ということでございますけれども、これは様々な場合が想定されますので、いかなる対応を取るかということについて一概に申し上げることは困難でございますが、まさに個別の事情を勘案した上で総合的な観点からその場その場で対応を考えていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　イスラエルに対しましては、これまでも、一般市民の保護の重要性、あるいは国際人道法を含む国際法に従った対応等、こういうものを要請してきているところでございます。 　引き続き、関係国、国際機関等で緊密に意思疎通を行いながら、全ての当事者に国際法の遵守や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを粘り強く行っていく考えでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海洋等におけますプラスチック汚染への対策、これは世界全体で取り組むべき不可欠な喫緊の課題でございます。 　この問題の解決に向けまして、我が国は、二〇一九年になりますけれども、Ｇ20大阪サミットにおきまして、海洋プラスチックごみの追加的な汚染を二〇五〇年までにゼロにすると、そういうことを目指します大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱しまして、多くの国と共有しているところでございます。 　そして、去年のＧ７の広島サミット、そこにおきましては、これを更に一歩進めまして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすると、そういう野心を持ちまして、プラスチック汚染を終わらせると

お答えいたします。 　プラスチック汚染、これにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、追加的な汚染をゼロにするということで、完全にゼロにするということではありませんけれども、もうこれ以上追加的に汚染を出さないということを二〇四〇年を目指してやっていくということにしております。 　その際、我が国の基本的なスタンスとしましては、プラスチックの大量消費国と排出国、その両方を含む多くの国が参加しなければ実効的で進歩的な条約は策定できないというのが基本的なスタンスになっているところでございます。 　また、今委員御指摘のとおり、プラスチックにつきましては、社会的に有用な役割、これを果たしています。それを認識した上で、この環境

お答えいたします。 　ナイロビには、先ほどの答弁にもございましたけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタット、こういう国際的な環境問題、都市問題の本部が、都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしております国際機関の本部が所在をしているところでございます。これ、国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールの交渉等が行われてきておりますし、関連の分野における幅広いステークホルダーとかを集めるような役割も果たしております。そこに独自の日本としての代表部というものを新設するという形でございます。

お答えいたします。 　委員御認識のとおり、まさに従来の在ケニア大使館に在ナイロビの国際機関代表部という看板を加えまして、館員にそういう肩書を新たに付与するということでございます。現状においては、在ケニア大使館の人員の一部、それを在ナイロビ国際機関代表部を兼務させる形で国際関連機関業務に従事させることを想定しております。 　現時点においては追加的な人員配置等は想定しておりませんけれども、将来的に、将来につきましては、現状においてはまだ検討中でございます。

お答え申し上げます。 　今回、この国際機関代表部、ナイロビに新設することによりまして、例えば大使でございますけれども、これまで駐ケニア大使という肩書で各種国際機関等の会議に出ていた場合、ケースがございますけれども、今後はその在ナイロビ国際機関日本政府代表部大使という肩書を持ってそういう会議に出席し、日本政府の立場を代弁していくことになりますし、また、兼務をします館員のレベルにおきましても、従来は大使館員、在ケニアの大使館員という肩書で情報収集等に当たっておりましたけれども、そこに今後は代表部という形で、より深く現地の事務局等と人脈を形成し、各国とのネットワークを張ることができると考えております。