北村俊博

委員御認識のとおりだと思います。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としまして、ワクチンを含む医療品、医薬品を輸入に頼っておりますアフリカ諸国、そこにおける保健医療体制の脆弱さというものが顕在化したというふうに私どもとしても認識しております。 　その上で、日本としましては、アフリカにおけるアフリカ自身による課題解決を後押しすることが重要であるという考え方の下、ＪＩＣＡを通じまして、現在、アフリカ連合開発庁が立ち上げましたパンデミックに対する強靱性を強化するためのプログラム、これはホーム・グローン・ソリューションズ・アクセラレーターという名前でございますけれども、このプログラムと連携いたしまして、現地医薬品、医療関係企業への経

ありがとうございます。お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、いろいろな取組をこれまで日本はやってきております。それと合わせまして、今委員御指摘のＧａｖｉの取組あるいはアフリカ連合自身の取組、そういうものもございますので、いいとこ取りというわけではございませんけれども、これまで長年積み重ねてきた日本の独自性は維持しながら、使える国際機関は同じように使っていって、まさに共創、あるいは、更に一段高まるような保健医療分野での支援を提供できたらというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　日本企業、日本の優れた技術、これを我々としても活用したいと考えているところでございます。 　そのためには、幾つかハードルがございまして、アフリカに対して日本企業が出ていく上での投資のリスクをどのように軽減していくのかというのが一つあろうかと思います。 　もう一つは、国際的なスタンダードというものがあります。例えば、アフリカのある国が医薬品あるいは医療機器を導入する上では、独自の規格等々がございまして、そういうところは、国際機関あるいはＷＨＯなどを通じた、ＰＱと呼ばれておりますけれども、そういうものを取得していかないと、日本企業単独だとなかなか出ていけないというような問題もございます。 　我々としては、独

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ガザ地区の危機的な人道状況を受けまして、我が国はこれまでにパレスチナに対する総額約七千五百万ドルの人道支援を決定し、実施に移してきているところでございます。 　他方で、御指摘のＵＮＲＷＡにつきましては、我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑を受けまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除し、調査を開始したところ、そしてまた、テロ攻撃に関与したという疑惑の事態の重大性に鑑みまして、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡに対する令和五年度補正予算からの拠出、約三千五百万ドルになりますけれども、これを一時

お答えします。 　委員御指摘のとおり、ガザ地区での戦闘が長期化する中で、連日、多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、現地の人道状況は看過し得ない状況になっているというふうに政府としても認識をしております。 　こうした状況下におきまして、できる限り多くの女性、そして子供、その一人一人に人道支援を届け、ガザ地区の人道状況を改善するため、これまで政府としては様々な支援を行ってきたところでございますが、本日、新しくまた、ＵＮＲＷＡ以外のほかの国際機関を通じた三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定いたしまして、先ほど上川大臣の方から発表いただいたところでございます。 　我が国としましては、引き続き、ガザを含む地

お答えいたします。 　今ここで御質問いただきました中東情勢、そしてロシアによるウクライナ侵略、それに加えまして、気候変動、あるいは保健、感染症といいましたグローバルな課題への対応など、世界は非常に複合的な危機に直面しているというふうに認識をしているところでございます。 　このような一か国では解決できない課題に対しまして、我が国としましては、国際社会の責任ある主要国として、その役割を果たしていくことが我が国自身の平和と繁栄につながるというふうに考えているところでございます。 　また、多くの資源を外国から輸入し、多くの企業が海外の経済活動に関与している我が国の状況を踏まえますと、地域の安定化やグローバルな課題へのＯＤＡを通じた貢献

お答えいたします。 　イスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑、これにつきましては、現在、国連による調査や、あるいは第三者による検証が行われているところでございます。同調査が迅速かつ完全な形で行われるためには、イスラエル側の全面的な協力が不可欠と認識をしているところでございます。 　このため、我が国からイスラエル側に対しましては、その旨を働きかけながら様々なやり取りを行っているところでございますけれども、恐縮ではございますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、御指摘の点も含めて、お答えは差し控えたいと考えております。 　いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国連やＵＮＲＷＡ、あるいは関係国と緊密にコ

お答えいたします。 　この条約交渉でございますけれども、二〇二一年十二月のＷＨＯ総会において、新たな文書作成のための政府間交渉会議を開始するということが決定をいたしました。それで、第一回の交渉会議が二〇二二年二月に開催されておりまして、これまでに計七回の会議が開催されてきているところでございます。 　現状では、来年、二〇二四年五月の第七十七回ＷＨＯ総会において成果物を提出するということを目指して議論がなされているところでございますけれども、まだ、最終的な着地点というかゴールは予断を許さない状況でございます。

お答えいたします。 　サステーナビリティーということでございますけれども、まず二つお答えしたいと思います。 　一つは、ＪＩＣＡの取組ということでございまして、ＪＩＣＡは、今委員おっしゃいましたとおり、二〇二一年からサステナビリティ・レポートというものを発刊し始めました。そして、今年の四月にはサステナビリティ推進室というものも新しく立ち上げまして、つい先月にはそのための指針を新たに出したということで、サステーナビリティーに対する取組を強化しているということは外務省としても非常に歓迎しているところでございます。 　新しい大綱の下でまさに出された新しいＪＩＣＡのサステーナビリティー指針には、気候変動とか環境といったような地球課題に加

お答えいたします。 　現場にいらっしゃった委員の方からの御質問ということでございますけれども、まさに、おっしゃるとおり、二〇〇一年以降、日本はアフガニスタンに対して様々な援助を行ってきたところでございます。 　具体的には、アフガニスタンの持続的、自立的な発展のための人道、保健、教育、農業、農村開発、そして治安維持能力向上、女性の地位向上、これは申し上げるまでもないことかと思いますけれども、こういう様々な分野で行ってきた支援というものは全て国民生活の向上に主眼を置いたものでございます。そういう意味で、当時あるいは現在も国民あるいは国際社会からは高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。 　その意味で、アフガニ

お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおり、この損失と損害、いわゆるロス・アンド・ダメージというふうに呼んでおりますけれども、それに対応するための新たな資金措置及び基金の運用化に関する決定がＣＯＰ28で採択をされたところでございます。その基金が気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に支援を提供できるように、早期の運用開始が必要ということでございます。 　同時に、この損失と損害、これを最小限に抑えるためには、やはり温室効果ガスの排出を削減するということで、いわゆる緩和の取組が最重要となってきております。主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスを削減しまして、共に二〇五〇年ネットゼロを目指すという必要がございます。我が国は、既に、途上国

お答えします。 　ウクライナの復旧復興を進めていく前提としまして、委員御指摘のとおり、地雷あるいは不発弾の対策、そして瓦れきの除去、これは非常に重要な課題と認識しております。ウクライナの基幹産業であるところの農業生産や輸出力の向上を図る上でも非常に重要でございます。 　まず、地雷除去に関しましては、日本は、本年一月、長い間地雷除去を支援してきていましたカンボジアとの協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対し、日本が供与する地雷探知機、これはＡＬＩＳと申しますけれども、ＡＬＩＳの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動、そのノウハウや経験を伝える研修を実施

お答え申し上げます。 　今大臣から答弁をさせていただきましたとおり、この件につきましては、昨年の報道以降、直ちに在ミャンマー大使館のハイレベルの方からミャンマー側に対しまして申入れを行って、これまでやり取りを行ってきたところでございます。 　やり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りであるため差し控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、ミャンマー大使館から運輸・通信省、そして投資・対外経済関係省、外務省のハイレベル、そういうところに働きかけた回答を踏まえまして、今般、ミャンマー側による不適正使用があったとの判断に至ったところでございます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今申し上げましたとおり、やり取りの詳細は差し控えさせていただきますけれども、これまで行ってきたハイレベルの累次のやり取り、そして、現地は大使館からかなり離れたところにございまして、かつ、治安情勢が悪いということもありまして、これまで近づけなかったところでございますけれども、今年の三月に現地の大使館員が現地も視察しまして、そういう情報を踏まえて、総合的に今回そういう判断に至ったところでございます。

お答えいたします。 　この件につきましては、この委員会の場でも何度も御指摘をいただいたところでございまして、我々としましては、事実関係が判明次第、発表したいということで、御報告したいということを考えておりましたところでございます。 　その結果としまして、先ほど申し上げました一連の情報を踏まえまして、四月下旬の発表のタイミングの直前に、我々として、今回、そういう利用があったということを発表したところでございます。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、報道で本件が報じられて以降、在ミャンマー大使館の方からミャンマー側に対しまして、繰り返し、ハイレベルの申入れを含めまして、いろいろなやり取りをしてまいったところでございます。また、今回の場所はラカイン州というところで、大使館から遠く離れていて、かつ、現地の治安状況が悪いということもあり近づけなかったということがありましたけれども、それがようやく、この三月に現地入りすることもできましたので、そういう一連のプロセスの中でかなり時間がかかってしまったということでございます。

お答えいたします。 　一般的なところから申し上げる形になってしまいますけれども、日本が行う開発協力案件、これにつきましては、供与の前に国際約束を結びまして、供与する資機材等が適正に利用されるということをまず確保しているところでございます。また、モニタリングの重要性、これは委員御指摘のとおりでございますので、事後にはそういうモニタリングをしっかりやっていく、そういう形で適正性の確保に努めてきているところでございます。 　そのシステム自体は我々としては機能しているというふうに思っておりますが、まさに今回につきましては、現地に行くことができなかった、治安状況が悪化していたということで、そこの確認ができなかったという事情がございます。

お答えいたします。 　まず、ニーズでございますけれども、東南アジアは、委員御指摘のとおり重要なシーレーンが位置する地域でございます。海洋安全の確保やＩＵＵ漁業対策等、海洋安全保障に関する能力構築支援のニーズがあると承知をしております。 　そのため、日本としましては、これまでＯＤＡを活用しまして、ベトナムやフィリピン、インドネシアを始めとする東南アジアの諸国の沿岸警備隊と、それに対しまして巡視船等の供与、あるいは沿岸監視レーダー等の海上保安関連機材の供与、あるいは専門家の派遣や研修の実施による人材育成等を実施しまして海洋安全保障に関する能力強化の支援を実施してきたところでございます。 　また、ＯＳＡ、これにつきましては、特に昨年

お答えいたします。 　我が国は、二〇二〇年に打ち出しました日・ＡＳＥＡＮ連携イニシアチブの下で、ＡＳＥＡＮ共同体の統合深化、これを後押しするために、ＡＳＥＡＮによる連結性の強化を、その取組を積極的に支援してきているところでございます。その際、我が国は、委員御指摘のとおり、質の高いインフラ、この整備を支援しているところでございます。これは、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性などの要素を重視したものでございます。 　二〇一九年のＧ20大阪サミットにおいて日本のイニシアチブの下で採択されました質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これも、ここでもこうした要素が確認をされているところでございます。 　我が国は、こうしたハード面で