お答えします。 委員御指摘の案件、これは、シンガポールにございます衛星通信事業者でカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル、そういう会社がございまして、ここが、インドネシアやフィリピンの遠隔地、あるいは太平洋の島嶼国等に対しまして、衛星を利用して低コストで高速のインターネット利用環境を提供する、そういう事業を行っております。この事業は二〇二〇年から運用が開始されたものであると承知をしております。 この事業には、アジア開発銀行、そこから総額五千万ドルを融資しておりまして、そのうちの二千五百万ドル、それが、ＪＩＣＡが出資しますアジアインフラパートナーシップ信託基金、そこを活用したものになってございます。
お答えいたします。 途上国の持続可能な開発を支える開発金融、これは、開放性、透明性、経済性、そして債務の持続可能性、それを考慮しながら行われることが重要でございます。 二〇一九年のＧ20大阪サミットでは、日本のイニシアチブによりまして、これらの要素を確認する重要なルールとしまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則というものが採択されたところでございます。 開発金融は、こうした国際スタンダードあるいはルールを遵守して、透明で公正な形で行われることが重要でございます。日本は、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を提起してきているところでございます。 同
お答えいたします。 新たな開発協力大綱案におきましては、今委員御指摘のとおり、ＯＤＡとその他の公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強み、それを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の支援というものを盛り込まさせていただいているところでございます。 オファー型の協力というのは、まさに今委員もおっしゃったとおり、ＯＤＡタスクフォースもありますけれども、民間企業やあるいは市民社会、そういうもの、そういう方々を巻き込んで様々な主体の強みを活用して能動的な協力を展開するという考え方に基づいておりまして、それによってより効果的な効率的な支援を実施するための取組として盛り込んだものでございます。こ
お答えいたします。 委員の御指摘と重複する部分ございますけれども、まさに新しいこのＯＤＡ、開発協力大綱におきましては、目まぐるしく変化する国際情勢に対応するために、あるいは動きの速い民間の投資、それと連携して協力をしていくということの必要性に鑑みまして、適正な執行、これが一番大事でありますけれども、それと同時に、迅速な意思決定あるいは協力というものが可能になるように制度改善を行っていく考えでございます。そのように大綱の中にも記してございます。 これまでも、ＯＤＡを活用した民間企業との連携につきましては、例えば中小企業を通じたＯＤＡ事業というのがございますけれども、そこで参画する企業にとりましてより使いやすい制度となりますよう
お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、日本の企業にとってもメリットになるというのは非常に重要な視点でございます。 ＯＤＡのこの戦略的な実施に当たりましては、大きく二つの観点から日本企業の受注率の向上を図ることが重要と考えております。一つは、まず、先生、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術あるいはノウハウを開発途上国に提供しまして、それで途上国の人々の暮らしを豊かにするという観点、もう一つは、やはり途上国の経済成長を日本経済に取り込んで日本経済の活性化につなげるという観点、その二つの観点から日本企業受注率の向上を図ることは非常に重要だというふうに考えているところでございます。 その一環として、特に円借款、有償資金
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、まず日本のＯＤＡでございますけれども、このＯＤＡを供与する国・地域というのは、いわゆる国際機関の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣ、そこが定めます援助対象国・地域リストを一つの目安としているところでございます。 委員御指摘のとおり、ポーランドはこのＤＡＣリストには掲載されていないため、通常であれば二国間支援の対象とはならない、これまでしてこなかったという現状がございますけれども、一方、まさにロシアによるウクライナ侵略の長期化、あるいは避難民の最大の受入れ国となっているポーランド、そういうウクライナに対して、軍事支援のみならず、さらに人道支援の拠点にもなっておりますので、
お答えいたします。 途上国におきます厳しい食料事情及び国内の今委員御指摘の食料を途上国に活用することの重要性、そういうものを踏まえまして、外務省としましては、農林水産省とも連携をしながら、国産米である政府備蓄米、これを活用した途上国への食料援助等を実施しているところでございます。 被援助国の食習慣を含む現地のニーズ及び貿易等の国際ルールとの整合性も踏まえながら、引き続きこうした支援を進めていきたいと考えているところでございます。 また、委員御指摘のとおり、日本の国際協力、開発協力というものは、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されるというのが原則になっておりますけれども、今言及のござい
お答えいたします。 草の根無償資金協力では、援助の効果が十分発現するように、これまで在外公館においてフォローアップを行いまして、裨益効果が十分に発現しているかどうか、これを確認する現地実施体制というものが組まれているところでございます。その体制の中で事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するようにしておりまして、所要の措置をこれまで強化、講じてきているところでございます。 他方で、今回、令和三年度決算報告においては、二件の草の根無償資金協力、一件はトルコの小学校の改修計画、もう一つはフィリピンの給水システム整備計画でございますけれども、これらについて指摘を受けました。両方共通して言えるのは、現地の大使館のその事業の状況、
お答え申し上げます。 今委員御指摘の、令和三年度決算報告において指摘があった草の根・人間の安全保障無償資金協力二案件、これにつきましては、いずれの指摘におきましても、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかったことが背景にあるものと認識をしております。 改善ということでございますけれども、トルコにおきます小学校改修事業につきましては、閉校となった小学校の有効活用に向けて、大使館から、事業実施機関であるところのジレという地方自治体になりますが、ジレ市に対しまして、同事業実施機関より申出のあった職業訓練施設等としての再利用、それに向けた検討を今鋭意進めるように引き続き働きかけを実施しているところでございます。 また、
お答えいたします。 その御指摘の件につきましては、冒頭申し上げましたように、現地大使館、事業の状況を十分に把握できていなかったということがございましたので、指摘を受けまして改善策を講じているところでございます。
お答えします。 令和三年度決算報告において指摘がありました二件は、草の根・人間の安全保障無償資金協力に関するものでございます。 一件目は、トルコにおいて教育環境を向上することを目的として老朽化した小学校を改修した事業についてでございまして、人口減少に伴い同校が閉鎖されたことを把握できておらず、また、トルコ側から同小学校を職業教育訓練施設として再利用するという申出があったんですが、検討が進められている途中でございまして、いまだ活用が図られていないという指摘でございます。 二点目は、フィリピンにおいて現地住民の飲料水等へのアクセス確保を目的として給水システムの整備を行った事業でございます。これにつきましては、実際に水が出てい
お答えいたします。 過去四年間のいずれの指摘におきましても、大使館やＪＩＣＡによる事業の進捗状況の確認や事業実施後の施設等の活用状況について、事業実施団体の連絡調整を含めて十分な対応が講じられていなかったことが背景にあると認識をしているところでございます。
お答えいたします。 御指摘の実施体制についてでございますけれども、この部分は、政府による政策立案とＪＩＣＡ等の政府関係機関による実施の間の一貫性を持たせるように、双方に対して体制整備に努めるよう求める趣旨で記述した部分でございます。そうした観点から、この項目におきましては、市民社会やあるいは民間企業等の政府以外の主体についての言及はない形になってございます。 その一方で、この様々な開発課題が山積する現代におきましては、政府及び政府関係機関だけでは対応することができず、様々な主体との連携を強化することが不可欠であると、そういう点はこの新しい開発協力大綱案にも書かれて強調されているところでございます。 具体的には、委員御指摘
お答えいたします。 ＯＤＡ事業の実施後のモニタリング、これにつきましては、先ほどから繰り返し指摘いただいておりますとおり、在外公館やあるいは現地のＪＩＣＡ事務所、そういうところを通じまして実施をしているのが現状でございまして、また、こうした事業評価から得られました様々な教訓をＯＤＡ事業の案件形成に活用しているというのが現状でございます。 また、モニタリングの実施方法としましては、途上国側の実施機関とまずは常日頃のやり取りを行っている、そういうことに加えまして、先方政府との間で定期的な政策協議の場において取り上げる、あるいは館員が現地を訪問して確認を行ったりということをやっております。 具体的なモニタリングの実施方法につき
お答え申し上げます。 前回、委員からの御質問に関しまして、事実関係の確認をする作業をしているとお答えを申し上げたところでございますが、その件につきましては、引き続き、在ミャンマー大使館を通じまして累次にわたる事実関係の確認等を行っているところでございます。 事件の発生の場所がラカイン州、大使館のあるヤンゴンから離れておりまして、また、現地の治安情勢が悪化していたということもありまして、昨年九月時点の状況についての事実関係の確認等に時間を要しているところでございます。 できる限り早期の確認等に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 昨年の報道があって以降、今委員御指摘のとおり、在ミャンマーの丸山大使の方からミャンマー政府に対して直ちに申入れを行いまして、引き続き、その後もやり取りを続けているところでございます。
お答え申し上げます。 やり取りは続けております。ただ、やり取りの内容については、外交上のやり取りですので、この場でお示しすることはできませんけれども、この委員会の場でも累次御指摘を受けておりますので、できる限り早く事実関係等の確認を行いまして、確認でき次第、外務省として速やかに公表することを考えております。
繰り返しになりますけれども、まさに今先生御指摘の軍事転用がなされているかどうかという点も含めまして、事実関係の確認等を現在進めているところでございます。確認が取れ次第、速やかに政府として明らかにしたいと考えております。
お答えします。 政府との間では、先ほど申し上げましたように、報道直後に丸山在ミャンマー大使の方から運輸・通信省、投資・対外経済関係省、外務省等に対してハイレベルで申入れを行い、引き続きやり取りを続けているところでございます。 また、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、現地の治安情勢、これがなかなか難しいものでございましたので、大使館員としても近づけないところでございましたけれども、三月に現地に行って調査も行っているところでございます。 そういう総合的な調査の結果、事実関係の確認等の結果を踏まえた上で、確認が取れ次第、政府として明らかにしたいと考えておるところでございます。
お答えします。 先ほど申し上げましたとおり、三月になって治安状況が改善したことを踏まえまして、在ミャンマー大使館員が現地に赴いて、供与した三隻の船がシットウェ港というところに停泊しているということは確認はできております。 ただ、当該船舶が軍事利用されたかどうか、昨年九月の時点でされたかどうかという点については、引き続き事実関係の確認等を行っているところでございます。
