お答えします。 委員今御指摘のとおり、現在、開発協力大綱のパブリックコメントを四月五日から五月四日までの三十日間の予定で実施しているところでございます。 また、昨年九月に大綱の改定を発表して以降ですけれども、これまでに七回にわたりまして、有識者懇談会に加えて、日本各地及びオンラインでの意見交換会を開催してきているところでございます。 それに加えて、今まさに委員が御指摘いただきましたとおり、今後四回ほどの意見交換会を実施予定でございまして、今、その参加をホームページを通じて募集しているところでございます。 パブリックコメントの意見、あるいは意見交換会で寄せられた意見につきましては、それを踏まえながら新たな開発協力大綱を
お答えします。 まさに、今パブリックコメントを行っているところ、あるいは今後意見交換会を行っていくところでございますので、そこで出された意見の内容を踏まえながら検討させていただくということでございます。
お答えいたします。 今委員御指摘の１の（１）でございます。ここは、地政学的競争を始めとします世界情勢の変化が、グローバリゼーションと相互依存が進めば国際社会には平和と発展がおのずと訪れるわけではないということを示したものでございます。 同時に、これも委員御指摘のとおりでございますが、（３）のところで、気候変動、感染症、人道危機、あるいはエネルギー、食料危機といった複合的危機は、いずれも国境を越えて国際社会の平和と発展を脅かしている、その対応には今まで以上に価値観や利害の相違を乗り越えた各国の協力が必要だという認識を示したもので、こういう現状認識自体は、昨年十二月に改定されました国家安全保障戦略においても示されているところでご
お答えします。 委員の御指摘を受け止めたいと思います。 その上で、繰り返しになりますけれども、冒頭部分でこういう情勢認識を示すということ自体、ここの全体の流れ自体は、昨年十二月に改定されました国家安全保障戦略を踏まえたものでございまして、また、そういう基本的な考え方に至る前にこういう情勢認識を書くということは、現在、二〇一五年に公表された現大綱においても行っているところでございます。
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現在の大綱におきましても、冒頭で現在の大綱のよって立つところの情勢認識を記載しているところでございまして、今回も、新しい大綱案におきましては、そういう現状認識をまずは冒頭で示させていただいているところでございます。 その上で、今委員御指摘の部分、すなわち、非軍事的協力によります我が国の開発協力が国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである、こういう認識につきましては、まさに、今回の大綱案においても、我が国の開発協力のよって立つ基本方針のまず第一番目として掲げさせていただいているところでございます。 新しい大綱の下でも、もちろ
お答えいたします。 委員の御質問の前提として、まず、新たな開発協力大綱におきましては、同じ四ページ目でございますけれども、重点政策として三つの政策を掲げているところでございます。すなわち、新しい時代の質の高い成長とそれを通じた貧困削減。次に、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化。そして、複雑化、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導。この三つでございます。その上で、この政策を戦略的、効果的、機動的に実施するために、今委員が御指摘の地域別、国別開発協力方針を別途定めることとしているところでございます。 策定の時期につきましては現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、
お答えいたします。 今委員御指摘の八ページ目、念のためもう一度読ませていただきますけれども、新たな開発大綱におきましては、開発課題の設定を行うとともに、開発途上国を中核に置きつつ、様々な主体、具体的には民間企業とか公的金融機関、国際機関、市民社会などでございますけれども、そういう様々な主体を巻き込んだ開発のプラットフォームを形成、活用していくということが期待されているところでございます。 ここで言う開発のプラットフォームといいますのは、共通の目的の下に、様々な主体がその強みを持ち寄って、対話と協働によって解決策を共に創り出していく、共に創り出すということで共創という言葉を使わせていただいていますけれども、共創を行う様々な場を
お答えいたします。 今委員御指摘のＯＤＡタスクフォース、先ほど申し上げましたとおり、二国間で行っております様々な政策協議、そういうものもこの開発のプラットフォームには含まれるところでございます。 その上で、開発途上国を中核に置きつつということの趣旨でございますけれども、これは、これまでも繰り返し日本のＯＤＡの理念として言ってきておりますが、開発協力自体はあくまでも開発途上国の経済社会発展、開発を目的とするものでございますので、様々な主体との連携を強化しつつも、やはりその中心として開発途上国の自助努力あるいは自主的な発展というものを第一に考えて進めていく、そういう意味でここでは、中核に置きつつという表現を使わせていただいている
お答えいたします。 御指摘の十ページのアの部分でございますけれども、ここは、開発協力の政策立案、実施、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクル、これにおきましては、委員御指摘のとおり、政策や事業レベルでの開発協力の成果、効果、いわゆるアウトカム、それを設定した上で、定量的なデータも用いて適切に評価を行うということを記載したものでございます。 具体的には、政策評価法に基づきます事前評価に加えまして、事後のＯＤＡ評価ということで、ＯＤＡの実施状況とその効果を確認するということをやっておりまして、その評価結果を政策の決定過程や事業実施過程に適切にフィードバックしていくということを念頭に置いているところでございます。 その上で、
お答え申し上げます。 今回の開発協力大綱は、いわゆる開発協力に関するものでございますので、これは、外務省の所掌事務としまして、外務省設置法におきまして、「政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。」ということが定められております。それで現在も外務省が開発協力政策の企画立案の調整を担っている、そういうことを踏まえたものでございまして、現大綱にも同じような記述がございます。それをここにも記載をさせていただいたところでございます。
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の収束のためには、委員御指摘のとおり、途上国を含む世界全体において安全性、有効性及び品質が保証されたワクチンへの公正な、公平なアクセスの確保が重要でございます。 そうした考えの下、日本政府としましては、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーへの最大十五億ドルの拠出、そして約四千四百万回分のワクチンの現物供与、こうしたものを含めたワクチンの関連支援を実施してきたところでございます。 本年三月末の時点で、ＣＯＶＡＸファシリティーは世界全体で合計約十九億回分のワクチンを供給し、そのうち途上国に向けましては十七億回分以上のワクチンを供給するなど、成果を上げてきたと考えているところでござい
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、岸田総理は、Ｇ７広島サミットにおきまして、国際保健を重要課題の一つとして位置付ける考えを表明されております。 Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られました教訓、あるいはサミット直前に、五月中旬に開催予定のＧ７長崎保健大臣会合での議論、そうしたものを踏まえて、三つの柱、具体的には、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資するような国際的な枠組みの強化、次に、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そして国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーション、それの促進、これら三つの柱について議論を主導していきたいと考えていると
お答えいたします。 ただいま西村大臣からの御答弁がありましたように、政府としましては、各省庁連携しながら、二国間や、あるいはＣＯＰ、いわゆるマルチの様々な外交の機会を捉えまして気候変動対策に係ります国際連携を推進してきたところでございます。また、途上国の気候変動対策、この支援にも取り組んできているところでございます。 我が国としましては、先月のＣＯＰ27の成果も踏まえまして、エネルギー安全保障を確保しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルあるいは世界全体の更なる排出削減に向けて、委員御指摘のＣＯＰ28はもちろんのこと、来年我が国がＧ７の議長国を務めますので、そういうＧ７の関連の会合の機会も生かしながら、引き続き国際社会を主導
お答え申し上げます。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の進捗状況につきましては、国連のグローバル指標、ＳＤＧｓインディケーターを踏まえることとされております。しかし、そのフォローアップにつきましては、各国が自主的に国主導で行うこととされているところです。我が国では、既存の公的統計を最大限活用する形で進捗評価を行っているところでございます。 ただいま委員御指摘の子供に関するデータ、これにつきましては、現時点で国際的に何らかの不利益が生じているというふうには承知はしておりませんが、一般論として申し上げますと、ＳＤＧｓ達成に向けては国際社会が一致して取り組む必要があり、そうした観点から、他国と比較可能なデータを用いることが望ましいもの
お答えいたします。 日本は、二〇〇一年以降、アフガニスタンに対しまして、同国の持続的、自立的発展のため、人道、保健、教育、農業、農村開発、治安維持向上のため、あるいは女性の地位向上など、様々な分野での支援を実施してきました。 二〇二一年八月以降のアフガニスタンの危機的な人道状況を踏まえて実施を決定しました人道支援を含めますと、これまでの支援総額は約七十一・三四億ドル、日本円で約七千二百三十八億円となっております。 これに加えまして、委員御指摘のとおり、ＮＡＴＯ傘下の地方復興チームに対する文民支援チームの派遣や、テロとの闘いの一環として、インド洋における補給支援活動等も実施した実績がございます。
お答えいたします。 我が国は、先ほどと重なりますけれども、アフガニスタンの人道危機への対応としまして、昨年十月に約七十一億円規模の国際機関経由での緊急人道支援を決定しております。また、令和三年度補正予算によりまして、アフガニスタン及び周辺国に対しまして、同じく国際機関経由で約百十八億円規模の追加的な支援を今現在実施しているところでございます。 それぞれの拠出先の国際機関からの報告によりますと、現下のアフガニスタンにおきましても、各国際機関、独立、中立的な立場から、食糧支援や医療支援など、アフガニスタンの人々の人道状況の改善に直結する仕事を着実に実施しているというふうに報告を受けております。例えば、食料につきましては、アフガニ
お答えします。 今回の法改正が対象とするレベル４相当の自動運転につきましては、自然人たる運転者が存在する状態と同等の安全性が確保される場合にはジュネーブ条約に抵触するものではないと考えております。 このような理解につきましては、自動運転を実際に進めております同条約の締約国の間で共有されていると考えられておりまして、また、国際道路交通の発達と安全の促進、それを目的としています同条約の趣旨に鑑みましても適当であると考えております。 今回の道路交通法改正法案における特定自動運行につきましても、自然人たる運転者が存在する状態と同等の安全性が確保されますよう制度設計がなされるようになっていることと承知しておりますので、ジュネーブ条
