ただいまの西村君の御質問にお答え申し上げたいのでありますが、これはまだ閣議で國会に対して、どれだけ延長を願うということをきめたようには覚えておりません。ただ私は閣議に列席しないことが多く、委員会及び本会議等に出ておりますから、連絡の惡い点があるかもしれませんが、今のところそんなようには聽いておらないのであります。ただ先般総理がここに参りまして、予算の提出が遅れたことに対して遺憾の意を表されました際に、できれば今月一ぱいぐらいは延長をしていただきたいということを願望として思つておるということを、この席で述べましたので、そのことであろうかと考えております。
ちよつとこの機会に弁明をいたしたいのでありますが、会期延長のことに関しまして、少し連絡が惡かつたのでありままけれども、ただいま連絡がありまして、昨日正式に官房長官より今月一ぱい延長していただきたいということを國会に対して申し出ているそうであります。その点御了承を願いたいと思います。 それからこの予算が大体六月十五日を中心として物價の改訂等織りこんでおりますので、これはさような意味において御審議をはなはだ勝手ながら早くやつていただきたいということを、切に願つているわけでありまして、物價改訂の問題その他と食い違いを來しますと、財政的な欠陷を、ただちに生じますので、かような点について、非常に心配しているわけでございまして、この点御了承
私どもは大体今までたびたび運営委員会などと御相談申し上げましたが、予算の審議はどうしても三週間くらいはかかるぞというお話がございまして、そういうところをめやすにおいて御進行を願うようにいたしたい、こう考えておりました。そこでめやすをそこにおきまして、物價その他の改訂もどこへ線を引くかということも問題でございますが、大体十五日の実施するものとして、計画を立てておりますので、さような方向に向つて御審議を願いたい、こういうことを繰返して申し上げるほかはないような状態なのであります。
ただいまのお話の点でありますが、これは打明けて申しますと、大綱のときと、通信並びに鉄道の数字が少し変つておることは、今西村君の御指摘の通りであります。これは実は値上が遅れるだらうと予想して、そういうことをしたかというお尋ねでございますが、そうではございません。当時われわれの考えでは、鉄道の混雜を緩和する、また新しいサービスとして、たとえば座席券のようなものを発賣して、そういうことを通じて多少増收が見込まれるのじやないかというような意見と、いま一つは、通信関係におきましては、最近電話等の復旧がかなり高速度に進んでまいりましたので、そのことからくる必然的の増收というものを見込み得る。從つて予備收入を両会計において二十億くらい計算に立てる
お答え申し上げます。先の通信、運輸の問題でありますが、これは私は正直に申しますと、変更しなくてもそのままでも済まぬことはない。しかしながら、多少ともこれは不確実である、あるいはやれぬことはないと思うけれども、確実性がいくらかどうも足りない点があるというようなところから、はつきりと直した方がいい、こういうような態度で改めましたので、その点はさよう御了解願いたいと思います。 それからいずれの方を信憑していいかわからぬということでありますが、大綱はあくまで大綱でございまして、後に正式に出したものを正式の予算としてごらんを願いたい。その間にこまかい数字の調整、その他の点の補正さるべきことはもちろんでございまして、大綱としてあらましこうい
きわめてごもつともの御質問と思いますが、お話のごとく、このことによつて産業資金が行きつまるというようなことは、私ども考えておりません。これは申すまでもなく、軍公の利拂を止めてしまえという説が一方にある。一方においては軍事公債なるがゆえに、軍事公債そのものを否認すべしという説がある。かような中で、今回これから一箇年間に到來するところの支拂期に属するものについては、元本償還まで期日を変更するということで、しかも閣議決定によつて声明いたしました通り、この措置は今回このことに限るのであるということをはつきりと声明いたしましたので、非常に不安定な、軍事公債そのもの全体が否認せられるのではないかというような不安が一方にあり、あるいは利息を全部否
軍事公債というものを一体どこに線を引くかということは、かなりむずかしい問題でございまして、内容的に考えますと、名前が違つても軍事費に使つたものならば軍事公債じやないかという考え方も起るのでありますが、一應私どもこの場合には形式的に軍事公債という名において発行されたものを軍事公債として扱いたいということが一つ。それからそういうふうな銘柄のものでも省いたものがございます。たとえば大東亞戰爭割引國庫債券、あるいは支那事変割引國庫債券というようなものは、御承知の通り割引方法によつて発行したものでございまして、利息の観念はございません。かようなものは除外する。デイスカウントによるものは除外して、利息のつくもので軍事公債、大東亞戰爭あるいは支那
ただいまの割引國庫債券並びに割引公債との関係でございますか、これはつまり当初から発行條件が違うのであります。すなわち種類を異にしておる。割引の方法によるという特殊の発行條件と、普通の金利をつけるという金利後拂式と金利先拂式と申しますか。この初めから條件が違うのでありますから、これが後になつても同一條件において処理せられるということがあれば、むしろふしぎなのであります。割引債券はあくまで割引債券であつて、これは今回の問題の対象外になるべきことは当然である。かように考えております。なお償還期までこれが金融機関に対して、お前さんの方でがまんしろということは、政府としては無理でございますから、現在の公債の利率と同一のものを附加して支拂う、か
孫利息ということになるわけでありますが、さように御了解願つてよろしゆうございます。
御所見の通りであります。
取引高税につきましては、これから御審議を願うことになつておるのでありますが、これは今回所得税、特に勤労の果実たる所得に対して、大幅に軽減することを中心といたしまして、税の上に大幅の改正を行おうとしておるのであります。所得、殊に勤労所得税においては、從來の総額から申しますと、三分の二程度を減少して、三分の一程度が残るというほどに大幅の軽減を考えておるのであります。これはそうすることによつて勤労者の生活への安定点を與えることと、勤労意欲を増していただいて、この際國の復興のために一層協力していただくというような考え方でございます。今お話がございました中に、法人税の軽減があるのかと思いますけれども、これはまた企業の再生産活動を阻害するような
取引高税及び所得税は、一連のものとしてうらはらの関係のものでございますから、全体として法そのものを調整合理化したというような意味で、離れ離れにはなつておりますけれども、一連の関係においてごらんを願いまして、全体を調整合理化したというような意味に御理解を願いたいと思うのであります。全体から申しますと、昨年度の國民所得に対する負担の割合は一八％である。本年は二二％になつておる。されだけ多くの御負担を願わなければならぬ実情になつておりまして、先ほどお話がございましたけれども、第一次的に主として勤労所得者の税を軽減し農業所得に対して軽減をするというようなことを中心といたしまして、これと関連いたしまして、全体を調整し、全体を合理化するために取
本件については数字をもつて御説明をした方がいいと思いますので、政府委員より答弁いたさせます。
さきに申しましたように、國民負担の適正衡平ということを前提といたしまして、全体の視野からこれをながめまして、全体を調整合理化するという見地に立つておりますので、むやみに税が殖えるということではございません。たとえば勤労所得税につきましては、一番中堅的な六千円程度の人では、今まで二四％課税されたものが四六％になるというようなことに相なりますので、從つてこれは勤労者の生活に対して安定を與えるということがきわめて重大な問題でありますから、さような点を非常に考慮いたしましたのでありまするが、全体としての合理化をはかる、全体としての調整をはかるという観点から取引高税を設けましたので、これはいろいろの見ようがあると思いますけれども、國が現在のよ
これは御承知と思いますけれども、一種の印紙のようなものを貼りまして、貼つてない商品は脱税品であるというようなことで、消費者大衆の御協力を得て、國民全体かそういうことについて、われわれとしてはそういう運動も起したいし思うのでありますが、監視をしていただく。消費者たる國民大衆全体がそのことに対して監視をしていただくというような建前をとることによつて存外うまくいくのではないかというふうに考えておるるのであります。
脱税防止法と申しますと、いかにもそういう單行法がありべきであるというような考え方になりますけれども、およそ現行の税法の中には、脱税を防止する法規は必ずついておりますし、またこれを犯した者には、ある処罰をもつて臨むということも、それぞれの税法ごとに必ず規定があるのであります。そこで脱税防止法云々というのは、それをもう少し強化して、何も脱税防止のために單化法を出すというのではなくて、すでにあるところのそれらの法を強化して、ただいまお話のごとく税というものをめぐつて一つの倫理観に動揺を與えるといいますか、正直者がばかをみるというような結果になつてはなりませんので、その点には十分注意いたしたいと存じておるのであります。最近ただいまお話のよう
ただいま詳しい数字を申し上げたのでありますが、もちろんこれは推定であります。推定のほかに途がないのでありますから推定であります。ただその推定がどれほどの根拠をもつかということは、大よそ税関係において起りますそろばん玉のはじき方というものは、日本だけの問題ではなく、こういう方法が普遍的に妥当なものであるという一つの原理があると思うのであります。取引高税は、日本だけでございません。すでにやつている國もございます。從いまして今申し上げましたように、生産の量を測定する、それに対して生産量の実積に今年度の増加生産力がどれだけあるかということを乗ずる、そういうことから生ずる日本の從來の商品の回轉というものを基礎にして回轉率を立てる、こういうふう
ただいま御提案申し上げております税法改正は、政府の責任において、これはまた確信をもつて提案いたしておりますので、われわれとしてはこのことに対して國会の通過を願つております。ただしかしながら、國会は最高の権威ある機関でございますから、國会が國会自体においてどういうふうな方向に向われますか、そのことについては、私どもからは希望としては、われわれは政府の責任において提案したのであつて、このことによつて財政の調整をはかるということに一つの確信をもつて、切に通過せんことを願つておるということを申し上げるほか、それ以上のことは申し上げかねるのであります。
中西議員の私へのお尋ねは、國民所得の割合に財政のバランスが取れていないから、これでは相当の赤字が出るんじやないか、こういうお尋ねであつたと思うのであります。私共は国家財政を國民経済の規模において均衡せしめるということは、これはもう第一條件でございまして、その点につきましては度々この場所においても申述べた通りであります。それで國民所得を一應一兆九千六十億といたしまして、これに調整項目を加えまして、二兆二千億というような計算は、これは中西君のお示しと私共と同様でございます。これについて私共の考えておりまするこの計算によりますると、このうち個人消費生活が一兆四千億円、産業投資が二千七百億円、國家財政並びに地方財政負担が五千三百億円、かよう
岡田議員のご質問にお答え申上げたいと思うのであります。 御質問の第一点は、今回の予算と通貨量の関係であつたと思うのでありますが、これは私はどういたしましても通貨の増発に対しては極力これを抑えるようにしなければならん。これは原則としてさようでございますけれども、併しこれを不法に又抑制してはならない。特に最近生産の約一割の増加があり、又今回の物価改訂に伴ないまして、通貨量は相当量増加しなければならんということは、これは必然である。かように考えておるのであります。その量が一体何程であるか、現在の日本の予算を執行し、又現在の日本の経済の事情において、通貨の適量を決定いたしますことは、極めて重大で、而も困難な問題でございますけれども、これ
