北村暢

殺処分の手当の交付の状況ですね。最近どのくらい交付されているのか。そして四十六年度の予算ではどのくらいみているのか。

大体私の質問はこれぐらいにして終わりますが、総体的に言って伝染病予防が相当徹底してきたと、成果をあげてきていると、こういうことは言えると思うのですが、しかしこれは、総体的には畜産振興を今後やっていくという面から言って、との法律改正で完全とは言えませんし、防疫体制においても、どうも防疫員の減少傾向を見ましても、あるいはこの家畜保健衛生所の設置の状況――合理化という名前はいいのですけれども、どうも整備したことによってかえって、これはそこに勤務する人には非常に条件がよくなって、働きがいができたかもしれぬけれども、農民自体からすれば、どうも防疫面から言って疎遠になる可能性が出てきていると思うのです。そういう面で防疫面において、伝染病予防の面

まず、冒頭に、佐藤造機の倒産に伴います全購連に関連する問題について、その状況と対策について御説明を願います。

この佐藤造機に対する一つの商習慣的なことで前渡金を出しておる。それが十一月以降三月まで約三十一億くらい前渡金の支払いをやっておるようでございますが、それは佐藤造機の経営について相当経営内容が悪化しているということで、全購連の幹部を同社の社長に派遣して経営改善につとめる、そういうことをやっておる中で、なおかつこの前渡金を出した、また出さなければ経営がうまくいかなかったといういきさつもあるのだろうけれども、これに対してだいぶあちこちから批判が出ておりますね。そういう点からいっていま大臣からの説明でも、再建について全購連が積極的に協力するということのようですが、佐藤造機と全購連との関係というものは、そういう非常に親密な関係があるようですが

大体農機具の面においても佐藤造機の場合、その製品の約八〇％というものは全購連であるということからすれば、これは圧倒的なシェアを持っておるわけですから、そういう前渡金等が支払われるということにもなっておるのだろうと思うのですが、他のメーカーとの間についても前渡金は支払われておる、これは商習慣から見てということのようですが、それは前渡金ですから製品が出てくればこれは回収つくわけですから、相殺されるわけですが、これはそれなりの何も不正だということではもちろんないと思うのですけれども、問題は十一月、十二月、一月、二月、三月に至るまで約三十一億に及ぶ前渡金を出しておったということが、うすうす佐藤造機の経営が行き詰まりつつあるということはわかっ

問題は、どうも前渡金を出すということと、全購連が会社の再建に対して積極的に乗り出すということになりますと、これはやはり経営の内容にまで触れていくのだろうと、こう思うのですね。したがってこれは農業協同組合がそういう関連産業に直接乗り出す。えさ、その他について、そのほかでも加工面あるいは資材等について積極的に乗り出していくというような傾向が相当出てきておりますね。これは生産から末端流通に至るまで、農業協同組合が担当していくというような思想が流れているようですけれども、そういう意味において、佐藤造機と特別な関係があって、将来全購連が引き受けてこの会社経営をしていくというところまで考えておるように受けとれるわけなんですが、これは農林省の指導

それは農協といっても民間団体なんですから、一々農林省がああしろこうしろという押しつけがましいことはもちろんすべきでもないし、やる権限もないだろうと思うのですけれどもね。ただ全購連というのは、農林省が経理の検査をやっている。権限だけは持っているわけですね。ですから、そういう面からいって、一応全購連については、農民の組織している団体なんでありますから、そういう意味において、まあ全購連事件というのは前にもあって、ゆるい監督だけれども監督しているわけですね。そういう意味において、今度の場合においても何か経理の定期検査をやるということのようですが、それとの関連で一切指導したことがない。そしてまた全購連がそういうような方向にいま向かっておるし、

きょうの新聞を見ますと、全国農協中央会がやはりこの問題について論議をしておるようですが、その際に農協の運動の原則に立ち返れという意味で、委託に基づく購買、予約に基づく販売、こういうことでもって農協運動の原則に立ち返ってやっていくんだというような点を論議されているようですね。だから、私は先ほど来お伺いしているのは、そういう委託に基づく購買または予約に基づく販売ということに立ち返ってやるということになれば、農機具の生産まで全購連が大きく乗り出していくというような点について、どうも、再建に当たってつなぎ融資もしていくし、そして何とかして再建を全購連が全責任を持ったような形でやるという形で佐藤造機の経営に立ち入っていく。——まあ八〇％のもの

大体このくらいでやめますけれども、この問題は私も、佐藤造機が再建されなければ農民に相当大きな被害が出てきますから、そういう意味において、この再建に積極的に当たるということは、これは当然のことであって、私それが悪いと言っておるわけではないのですけれども、どうも佐藤造機の問題については、全購連が深入りし過ぎたような感じを持っておる。他の農機具製造の企業とはちょっと変わった特別な関係にあるものですから、深入りしたために、しかも天下の全購連がそういうふうにやっておって、その一番関係の深い佐藤造機がどうも経営不振になったというところに私はどうも割り切れないものがある。一般の農機具の売れ行き不振だとかというような問題については、他のメーカーだっ

次に四十六年度の米の生産調整の問題についてお伺いいたしますが、まず農政面からする今度の生産調整に至った経緯についてひとつ御説明願いたいと思います。

いまの御説明のありました四十四年の生産されたものについての基礎、その後における農地の壊廃等を考慮してというのですが、そこのところをちょっともう少し具体的に数字的に説明していただきたい。

千三百九十五万トン生産の推定というのは大体わかりましたが、それに需要量千百六十五万トンを見込んで生産調整数量二百三十万トンと、こういうことなんですが、いまの壊廃の状況を見まして、四十三年、四十四年、これ、ずっと作付面積、四十三年で三百十七万ヘクタールですね、四十四年で三百十七万三千ヘクタール、若干ふえているですね、それが、四十五年を見て、四十五年もこれはおそらく作付面積はふえている、開田を壊廃の関係からいって、壊廃の相殺したものが、水田面積は若干ふえているように受け取られましたが、そういう傾向にあるのじゃないですか。それで、四十六年を三百十一万二千ヘクタールですか、というふうに換算すればなるのだということのようですが、これは四十五年

壊廃の面積ですが、昨年度の減産対策について、生産調整が一三九％で、生産調整のほうはうまくいったのですけれども、政府が見込んでおりました五十万トン、壊廃面積十一万七千ヘクタール、これを見込んだわけですね。これが、結果的には三万六千で終わった、こういうことです。そこで、非常な施策をとったはずですね、これは。公共用地の取得のための地方債のワク外での問題であるとか、そういうふうな、利子補給までやって奨励して、壊廃、農地の転用についてだいぶ積極的な施策をとった。 　私はこの前の、去年のいまごろの質問では、これはいかないだろうと言ったところが、大臣は、いや積極的にいま地方公共団体にもお願いをしているのだから、できるように協力願っているのだから

時間もあれですから進めますがね。私は、今度の生産調整、まあ四十五年度の実績を見て生産調整をやらなければならない、二百三十万トンやらなければならないということは、それなりに政府としては対策を立てなければならないところに追い込まれて、生産調整を二百三十万トンやろうということのようですが、これは四十三年に「農産物の需給と生産の長期見通し」というものが出てるんですよね。四十三年に立てて、そしてこのデータが四十一年当時のデータを使ってますから、見通しがまあ狂ったといえば狂ったんでしょうけれども、この四十三年に立てた「需給の見通し」でいくというと、これは需要の面で千二百万トン以上ですね。五十二年でさえ千二百四十四万トンと、こう見通してるわけです

農林省は、四十四年の数字が明らかになったから改定しましたで済むかもしれませんけれども、いいかげんなものだということになってしまうのですね。ですから農林省の見通しであまりそのとおりいったことはない。これは見通しですから狂うのは狂っても狂わなくてもしかたがないといえばしかたがないようなものですけれども、常に狂っておるというのでは信用の問題になる。 　そこでそういう調整をするというのはいいのですが、そういうふうなことの調整をしますというと、これは今度の作付転換をする問題についての四十六年度の作付転換の内容ですね、十八万八千ヘクタールについてこの飼料作物あるいは永年作物あるいは大豆、こういうようなものを見ましても特に大豆等の豆類にこれは作

それじゃいまの改定をされたものについて、今度の府県別の生産調整の割り当て——限度数量の割り当てというものはこれからいけばそう激しい差というものが出てないのじゃないかと思うのですね。ということは、単作地帯である、米地帯である秋田、山形、新潟、こういうようなところも今度の生産調整、平均してこれ二三％くらいの減反をやらなければならないのでしょう。それに対して、もうほとんど大差なく平均的に割り当てられているような感じがしますがね。これはどういう配慮がなされましたか。

次に、それで府県に限度数量を割り当てたわけですがね、それについて予約限度数量そのものが、生産調整二百三十万トンというものに協力を願うというたてまえに立って限度数量というものが割り当てられておるのですね。ところが生産調整はこれは強制力がなくて、あくまでも御協力を願う、こういうことですね。先ほど大臣も言われておるように、二百三十万トンの生産調整は非常によく御協力願って実現する見通しである、こういうことを言われておるのですけれども、生産対策協議会等の大臣のところへいっている報告は非常にスムーズにいっているように大臣のいまの答弁では受け取れる。ところが、この生産調整二百三十万トンが協力を願わないというと限度数量がくずれることになるのですが、

これはやはり予約限度数量というものが、今度は協力願うだけではなくて、買い上げるほうは限度数量を示すわけですね。その場合に個々の農家に割り当てる際にこの限度数量というものが、町村の段階においてゆとりを持って、一個の農家では全部休耕してしまう、この前はそういうことができたわけですね、去年は。今回は、ことしはこの限度数量との関係で、生産調整は個個の農家の限度数量の割り当て以上に個々の農家が融通をして、市町村の段階において割り当ての市町村の限度数量を越えなければ、市町村が生産調整というものを個々の農家においてゆとりを持って操作をしていいのかどうか。どうも割り当てのほうからいくと、それはどうもむずかしいように受け取れるのですが、そこら辺のとこ

そうすると、たとえば北海道等において水田をやめて酪農に切りかえるということで、永年転換ということで四万円の奨励金が五年間は出る、こういうことは可能であるということですね。それで一つわかりました。 　そこで、個々の農家の限度数量というものがそのように市町村長の段階で調整をしますから、したがって個々の農家は従来どおり一〇〇％できたものは全部予約をするという場合でも、これは受け付けられますね。したがって、市町村長の裁量で市町村に割り当てられた限度数量の範囲内であれば、個々の農家では一〇〇％——ややっこしいですが、前の算定方式で、前年度に予約した、何というのですか、生産が見込まれるものについては——こえて買ってもらう、予約限度数量こえても

先ほど亀長長官の答弁ですと、市町村長は、予約限度数量というものが県から割り当てられる。その範囲内であったならば、個々の農家では、片一方はゼロで、片一方は一二〇％でも、市町村長が割り振る際には、それはあって差しつかえない。ただし、それは市町村の割り当て限度数量内であればよろしい、こういうことですね。