委員長からも要望しておきますが、田中委員の質問で、自治省並びに大蔵大臣の答弁を要求されておりますが、いま住宅局長からも話がありましたように、七カ年計画がすでに策定されている中の公営住宅に関しては、わざわざ公営住宅法の第六条第三項の規定に基づいて、国会の承認を求める、その重要性はいま田中委員から指摘せられておるように、初めからできない計画を承認しろというのは、どうも納得がいかないということのようでございますし、主計官の最大限努力するという気持ちもわからないわけでもございませんが、実績からいって大体九〇%から九四%、逐次向上しておるが、完全に実施されていないことだけは事実であります。この事実に基づいて、これらの達成率でいいということで計
