私は実は、まあ三十八毎度からこれを実施するというから、しつこく聞いているわけなんですけれども、大体この地区計画というものが大よそのものができて、そうして各農家の個別計画を立てる、こういうことになると思うのですが、その場合に、まあ第二類農家でもう少し手を入れれば一人前の農家になる、こういうものを対象にしているわけですから、したがって、その二類農家と称するものの個別計画が、今言った第三類農家の処理をどうするかということがきまらないというと、個別計画を作りたくてもできないわけなんですよね、それを私は伺っているのです。したがって、今度の三十八年度の今法律改正をしてやるのは、振興資金の条件緩和の法律なんですから、金だけは貸してやろう、こういう
今の大臣の答弁では、全くこれは了解しかねるのですが、この計画を見ますというと、どういうものか知りませんけれども、無能力者については債権管理の法に基づく履行延期の特約をするとか、あるいは生活保護法適用のあっせんをやるとかの処置を講ずる。それから、労働の能力のある者については、職業訓練をやるとか、職業紹介をやる、生業資金の融通をするとかいうことを書いているのですが、それを市町村段階の協議会で積極的に協力を求めるように処置をするのだ、こういうふうに言っている。そしてこれだけの処置では、私はそう簡単に第三類農家の処置というものはできないじゃないかと思っているのです。というのは、石炭の場合であってもいろいろな処置が講ぜられている。退職金に対し
今の負債整理につきましては、まあしばしば論議になっているところで、本院の附帯決議の趣旨も、何から何まで全部たな上げもしくは減免せいということを言っているのではない。緊急開拓当時の国の施策として、食糧増産のために、また戦後の処理としてやったものに対して、その負債そのものが重荷になって営農振興の妨害になっている、こういうものです。したがって、今大臣のおっしゃる二類農家は全部問題ないのだ、こうおっしゃるのですけれども、私はしさいに検討すれば、二類農家のものでも問題が出てくると思うのです。したがって、そういうものも含めて、ひとつ、せっかく検討せられるというのでありますから、ぜひひとついい結果が出るように十分検討をしていただきたい。これは要望
関連。私は今の吉田委員の質問に関連して、鉄鋼産業の不況というのは、これは相当将来に向かって問題があるのじゃないか。それでまあ吉田委員もこれについて具体的に下請に関連して質問をしているわけなんですが、通産大臣の答弁では、ことしの秋になったら景気も上昇するだろうから、親企業がよくならなければ下請もよくならないのだ——そういう一般的なことでは、答弁にならないのじゃないかと思うのです。吉田委員の質問しているのは、やはり鉄鋼産業というものに関連して具体的にお伺いしておるんですから、秋になってそれじゃあ鉄鋼産業は景気がよくなって下請がどんどん仕事ができるという見通しに立っておるのかどうか。私は、鉄鋼産業の今の状態は、そう簡単に、秋になったら景気
私、ちょっと今私用で出なければなりませんので、資料要求をしておきたいと思いますけれどもね。この開拓営農振興審議会の答申案が出ておるわけなんですが、この答申案を作成するにあたっての検討資料が出ておると思うのですよ、審議会のですね。それの、全部というのはこれは大へんだろうかと思うのですが、これを審議するにあたっての主要な資料があったと思うので、それをできる限りひとつ出していただきたい。それからそれを出していただければ、大体現在の開拓農家の実態がわかるだろうと思うのですが、それに伴って第二次の振興計画というものを作っておるようですが、その第二次の振興計画というのはどういうふうにできておるのか、これをひとつ出していただきたい。そのほか第二次
私はこの開拓者資金融通法の一部改正する法律案は、これはまあ融資条件を緩和する問題なんで、これが私は開拓の一つの営農振興する手段ではあるけれども、今度のこれに関連して、私はやはり開拓営農振興臨時措置法に基づく第二次の振興計画、これが私はやはり一番論議の対象になるべきだと、こう思っておるのです。 それで、これはもう何回かの国会で、開拓営農についての基本問題を何とかしなければならないということで、農林省も精力的に実態調査をやられた、そして第二次の振興計画を今作ろうとしております。ところが、私はそれについて開拓営農振興臨時措置法を改正をして、この国会へ提案をして、その二次振興計画を審議してもらおうというつもりがあるのかないのか、それから
第二次の振興計画は、臨時措置法で改正しないでやっていくのか、これに基づいてやっていくのかいかないのか、行政措置を計画を立ててやっていくのか、その点はどうなんですか。営農振興臨時措置法によりますというと、これは計画を法律で出す期日まできめて、第一次の振興計画——営農振興をやってきているわけですよ。第二次になった場合に、一体どういうふうな手続でやるのか。
何か大臣に都合があるようですから、時間はなるべく正確にやりますので……。 それではまず私は流通について簡単にお伺いいたします。三十六年の法改正後における中央卸売市場審議会、これは一体何回くらい開かれたのでしょうか。
中央卸売市場の開設及び整備に関する計画を立てることになっておりますが、またそれについて勧告をすることもできるようになっておりますが、計画はできておるかどうか、また勧告をした例があるかどうか。
今の答弁だと、来年度というのは、三十八年産のやつをこれからやる、それから三十七年度のはこれから報告して承認を受ける、こういうことですか
次にお伺いいたしたいのは、中央卸売市場の卸売業者と類似市場の卸売業者との間における合併及び営業の譲渡いうものを受けることができるように独禁法の適用除外を法改正でやっているわけですが、その例があったかないか。
次にお伺いをしたいのは、この前の臨時国会でも質問をいたしましたが、河野構想による国営市場の実現については、あのときの答弁では、大阪の東部市場、それから東京は地理的な問題があってなかなか困難だが、開設すればやってできないことはないのだ、こういうような趣旨の答弁があったのでありますが、国営市場の問題については、どのような経過になっておるか、簡単にひとつ……。
東部市場は国営市場になりますか、大阪の東部市場。
そうしますと、この前の答弁では、東部市場は近代設備をして国労市場にする、もういつでもなれるのだ、こういう簡単なような話で、東京のほうは敷地がないからとてもそれは無理だろう、今のお話でも敷地さえ適当な所があれば、築地のほかに作りたいという希望はある。したがって、大阪の東部市場は国営市場として見本を作ると、こういう意思はないのですね。
それは論議はいたしません。問題がありますけれども、論議はしません。それで東部市場の問題についてお伺いいたしますが、これは単でいきますか、複でいくのですか。
魚のほうは一本にまとまる話がついているのですね。青果のほうがうまくいかないわけです。魚は現実にないところにできるのですから、これは簡単なんですね。だから青果のほうは類似市場というものが現実にあるわけです。それをですね、本場から卸売人が入ってきて、本場にいる卸売人が入ってきて一本になる、また、類似市場の卸売業者も含めて一本になる、いろいろな案が考えられているようですけれども、とにかく一本でいきたい、こういう指導方針であるということはわかるわけでありますけれども、これは従来農林省がそういう方針をとっておりましたけれども、札幌、仙台の例から見ましても、結局は単数ではなくて複数で認可をするというような結果になっておるのですれ、これも私は非常
それでは私は要望だけしておきますがね、やはり本場からだけの卸売人になりますと、これはどうしても臨時市場というものはそのまま残ってしまうのですよ。したがって、せっかく中央卸売市場を作ったのですから、もうどこの例からみても、従来の場合はその臨時市場を収容して、それを一本にまとめて卸売人になることが普通なんですね。したがって、本場から来るのはだめだということを言うのじゃありませんけれども、とにかく一本でいきますというのだったら、臨時市場を含めて一本になるということをひとつぜひやっていただく。そうでなければ将来に禍根を残しますが、せっかくの市場行政がくずれるというふうに思いますので、ひとつその点を考慮していただきたいと思います。そういうこと
次に、先ほど大臣の触れられました東京の冷蔵庫の問題をお伺いいたしますが、せっかく今度の予算でも一億八千万円で水産関係で冷蔵庫を消費地にも作るという案ができているようでございます。それでこの冷蔵庫の性格でありますが、これはどういう性格をもってお作りになるのか。
そうすれば価格調整をやるための冷蔵庫である。こういうふうに理解してようございましょうか。
今の中央卸売市場の値の建て方というものは完全にこれは自由価格であるわけですね。その場合に価格調整をやる機関として今大臣のおっしゃるように考えるのであったならば、私はこの冷蔵庫の性格というものは非常に違ってくるのじゃないかと思う。で、共同出荷その他の産地におけるある程度の操作ということは、もちろんこれは青果においても魚においてもあり得る。ところがそうではなしに、消費地における冷蔵庫でありますから、これは卸売市場法によりますというと、施設の中に売り場、冷蔵庫、倉庫というのはこれは中央卸売市場に附帯した施設として建設することは可能である、法律的に言って。それを価格調整の冷蔵庫として別な、この付帯しない冷蔵庫を今消費地に作ろうとするのであり
