それでは私から一つだけお伺いしておきますが、今度視察しまして、非常に要望のあった点で、災害救助法が現状ではどうも実態にそぐわなくなってきている。こういう意見があっちこっちにございました。仮設住宅の戸数の問題にしましても、食糧費の単価の問題にいたしましても、先ほど来仮設住宅の単価の問題は出ましたけれども、どらも実態にそぐわなくなっている。食糧の一週間という支給期間というものを限定しているというのも、これも実態に沿わない、こういう問題が出ておるわけです。したがって、この災害救助法の内容についてひとつの再検討する段階にきているのじゃないか。このように思いまするので、強い要望がございましたので、ひとつ再考をお願いしたいと思いますが、所見をお
午前の調査はこの程度とし、午後は一時半まで休憩をいたします。 午後零時十九分休憩 —————・————— 午後一時三十九分開会
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 午前に引き続き、台風第九号及び第十号に関する件について質疑を行ないます。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こして。
私からもいまの天災融資法の問題について、大河原参事官の説明では天災融資法の融資のうちの九割までは三分資金であると、ということは、特別被害のほうが普通化しているということなんですよ。それで普通の六分資金のほうは貸してやるといっても借りる人がいないのです。高いから借りないだけの話なんです。これは申し出に基づいて融資するわけですから、六分五厘のこの資金であったならば、それよりも自作農維持資金を借りたほうがいいとかということになって、安い金利のほうを借りたいのです。したがって、この天災融資法の本則のほうの六分五厘というのは一割しか貸してない。融資ワクのうちの一割しか貸してないということはですよ、事実問題として法律の趣旨にある本則のほうは一割
最後に私からちょっと二、三お伺いしますが、一つは、今度の高知市の周辺の農地に対して海水が相当長期にわたって冠水したわけでありますが、そのための塩害という問題については、これは今後の、来年の作付にも影響してくるんじゃないかと思うんですが、この塩害についてどういうような対策をお持ちになるのかどうかということが一つ。 それからもう一つは、いま災害の査定の問題が出ましたが、これは九号、十号ではないんですが、その前に、先ほど河口委員から質問がありました北海道の集中豪雨についての査定は、今月の末もしくは来月にならないと行かない、こういうことを私聞いておるわけなんですが、一次と二次と行くという予定になっておるが、今月の末もしくは十月に入ってか
他に御発言もなければ、本件についての調査は、本日はこの程度とし、これにて散会いたします。 午後四時七分散会 —————・—————
私、質問というより資料を提出願いたいのですが、それは天災融資法の運用の状況を、最近の二、三の例でいいですから、昨年、一昨年あたりの例でどういうふうに運用されているか、その結果がわかるような資料をもらいたい。ということは、天災融資法は事実の面において実際はもう貸すといっても借りる人がいなくなっている。激甚災の指定で三分資金になると借りる人が出てくるというようなことで、天災融資法の運用についてどうも法律の趣旨が生きておらぬというふうに聞いておるのです。したがって、そういうことが事実なのかどうなのか、わかるような天災融資法の——普通六分資金ですね、それの貸し出しがどういうふうになっておるか、それから激甚地の天災融資の安い利子のものがどうな
その点は、趣旨はそういうことでわかっているわけなんだけれども、一方は農業協同組合の施設であるハウス園芸、同じハウス園芸でも施設はこれは農業協同組合が管理していれば施設災害としてこれ復旧費出るわけでしょう。ところが農事組合がやっていればこれは出ないわけですね。それは明らかです。だから確かに経営体という点からいえばおっしゃるとおりなんだけれども、今後の災害等において施設園芸の施設が、しかも農事組合のものが相当あって、一方は同じ形の協同組合の管理しているものは復旧ができる、助成ができる。ところが一方は、農事組合のものはできない。こういうふうにいままでの解釈からいえばなるわけなんです。そういう点でどうも考え方をもう少し拡大したほうがいいので
ちょっと関連してお伺いしますが、いま米の、カドミウムの汚染米として検査するのは、これは食品衛生法で厚生省が検査をする、責任はそこにあるのですね。農林省にはないわけです。それで、一々検査することは不可能だと、いま食糧庁長官は言われたんだが、だから私はこの前、厚生省に環境衛生局長に、一体、カドミウム米を〇・一ＰＰＭ以上あるかないかということを検査することは、簡単にできるのかできないのかとこう聞いたところが、技術が進歩して割合簡単にできると、こう言う。したがって持ってきたところで指定地域であればそれが検査できると、こういうことです、できると。あなたはできないとこう言う。環境衛生局長は技術が進んできてできるとこう言うんですよ。できるならこれ
いま村田さん言っているのは、指定地区じゃないわけでしょう。ないけれども、したがって全量買うわけですね。何ほどカドミウムを含んでいるか含んでないか検査しないで食糧庁は買ってしまう。普通からいえば、それは配給に乗るわけですね。ところが、もう一つの、農林省が自主的にきめている配給のほうの基準として、〇・四ＰＰＭ以上のものは配給しないと、こういっているわけですね。これは厚生省に関係ないわけですね、厚生省は一・〇ＰＰＭ以上のものは買っちゃいけないと、こういっているだけですから。配給のほうは、厚生省は〇・四ＰＰＭ以上のものは配給してはいけない、この一・〇から〇・四の間のものは配給してはいけないとは厚生省は言ってないのですから……、〇・四ＰＰＭ以
その前にちょっと関連……。 いま達田さんから生産調整の問題は、政府のやったのは失敗であったと、まあ結果的に失敗だった、こういう意見がありましたが、私も結果的にはそうだと思うのですがね。しかし生産調整は、いわゆる休耕、転作の百万トン、これは非常な、先ほど大臣のおっしゃったように、地方団体、農業団体、非常に熱心な説得によって、百万トンの分については一四〇何％の成績。したがって五十万トン分の農地転用に関する分は、これは政府の計画どおり確かにいっていないようです。しかしながら、結果的にこれは両方合わせれば生産調整の百五十万トンというものは、まずまず内容的には問題ありますけれども、調整ができたわけですよ。したがって、政府の当初計画した生産
関連して……。 もう少し具体的にお尋ねいたしますが、先ほど食管制度の改正は検討すると言ったが、食糧管理法——食管法の改正ということは一度も言ったことはない、こういうふうにおっしゃられましたね。それでは具体的にお伺いしますが、いままでの国会答弁では、政府は、食管制度の根幹は堅持いたしますという答弁をしておりますね、それと、食管制度の改正について検討するということは、食管制度の根幹を維持するということに触れるのか触れないのか、この点をはっきりしていただきたいと思います。 それから食管法を改正することについて、するとか、検討するとか言ったことはない、こうおっしゃられましたが、そうしますと、いまのわれわれの理解は、食管法では全量買い
いまの過剰米対策についての御答弁がありましたが、まず事務的に食糧庁長官にお伺いしますが、いま過剰米対策として六万トンをえさとして試験的にやっているが、これが成功すれば大量にえさに回す。この場合に人間の食糧として買い上げたものをえさとして払い下げるといった場合に、現在の食管法のどの条項に基づいてそういうことができるのか、まずこれ事務的ですからお伺いいたします。
食管法の四条の解釈というのですか。
これは法制局に相談しているんですか。食糧管理法というのは主食とは何かということをきめておりますね。そして、食糧以外のものに——指定の業者というのは、これは食糧を払い下げるときの規定であって、えさを払い下げるときの規定では私はないと思うんです。そんなことを食管法できめてないですよ。ただ食管法の十二条かで輸入の小麦、大麦のえさにするものの規定がありますね。ありますけれども、これは限定してえさとして買い入れることを規定しておりますわね。したがって、これは非常に無理な解釈をしているのだなと思うのですよ、私は。大体食糧でないものは買わない、こういうたてまえをとっているわけでしょう。さっきのカドミウムの一ＰＰＭというのは、これは食糧でないから買
まあ、その法制局の解釈がそれでいいというならそういうことになりましょうけれども、何か非常に無理だと思いますよ、これ。いま食糧として買ったのだけれども、食糧でなくなったのじゃなくして、十分食糧に使えるものをえさとして売るわけでしょう。あれは食糧に不適だからではないのでしょう。十分食糧に——搗精度をちょっと上げれば食糧として使えないものではないわけですよね。食糧として使えるものでしょう。使えるものをえさにするというのですから、これはもうとにかく食糧として品質が落ちちゃって人間が食べるのはだめだけれども、えさに向くというものではないわけなんでしょう。百万トンも二百万トンも処理するというのですから、そういうのですから、これはあなたのいまの説
そこで法律解釈の問題は、そういうことでまあ一歩譲るとして、食糧で売れなかったからえさにするというけれども、これは先ほど達田さんの意見のように、生産調整の問題と関連してくるのですよ、これは。来年度は徹底的に生産調整をやって、この過剰米を処理するだけ、あなた、減産やってごらんなさい。これはちゃんと食糧にできるじゃないですか。やる方法はあるのですよ。なぜあなた、この食糧でなくてえさにしなければならないという理屈が成り立つのですか。方法はありますよ。来年度直ちに——まあ四十二年度産米はこれは人間が食べるのに不適だから、四十二年産米はこれはえさにでも何でも、投げるかえさにするかどうなのか知りませんが、四十三年産米のものは来年以降生産調整をやっ
だから、そういうふうにきめつけてしまうことはおかしいのですよ。食糧として適当でなくなったからえさにしますということは、そういうきめつけ方は。やり方、方法によってはまた食糧として十分に活用できるわけなのです。だから私は、えさにすることによって、えさは一トン二万円ぐらいでしょう。二万か二万五千か知りませんけれども、そのくらいのえさの値段しか売れない。この来年生産調整をやるのには今年度の十アール当たり三万五千円の奨励金を出すならば、トン当たり大体七万八千円ぐらいの奨励金になりますよ。そうすると、あなた方十四万円弱でもって買い上げて、その金利、倉敷で十六万円ぐらい。二万円でえさに払い下げるよりも、生産調整のための奨励金を出して、休耕、転作で
