ただいまのような答弁では、私は納得しないのでありまして、今日のこの木材の値上がりというものは、これは一般物価より、はるかに高いのです。今日、庶民の住宅なんかは、とても木材の値上がりで、庶民の住宅は建たないというくらいまで、もう値上がりを示しているのであります。従って、この値上がりも、今上り坂にありますけれども、もう限界にきた、こういうふうに言われておるのであります。 従って今後のこの運賃の値上がりというものは、即これは、生産者の負担に帰する可能性が非常に強い。もう消費者は、これ以上高ければ、どんなに買いたくても買えないというところまできているのです。一般物価から比べて、はるかに高い率を示している。こういう状態の中で、今言ったよう
今、中田委員のおっしゃる通りで、大臣は全くこの物価の値上がりが、運賃とは何も関係ないといったような、そういう認識を持っているのは大臣一人であって、国民全部はそういう認識は持っていませんよ。 それから、公共負担がもう限度にきているから、私は公共負担をこれ以上ふやすことはいかぬということを言っているのではないのです。この農林水産物資は公共負担として、日本の産業の特性から言って、所得倍増計画から言っても、これは成長産業としては非常にのろい産業なんです。従って運賃の面においても、公共的に、やはり政策的に割引なりなんなりされるということが必要だと、こう言っているのです。それは全く逆な認識ですよ、大臣の認識は。そうじゃない、そういう考え方で
次にお伺いしたいのは、今度の改正によりまして、貨物の運賃は最短距離輸送路をとったのでありますが、これを、実際の輸送経路というものに改める。そのために、国鉄の都合によって、回り道をして輸送をしておる。こういうものが利用者の負担に帰せられる。こういうことになるようでございますが、これは私ども、どうしても納得いかないのでありまして、利用者は、最短距離で計算されるべきものである、迂回するのは、国鉄の輸送の都合である、こういうふうに理解するならば、これはやるべきでないと考えます。従って、これについての、そういう考え方がもしあるとするならば、中止する意思はないか。 それから、実際距離によるということを考えた場合に、青函連絡線の擬制距離という
最後に私は、先ほど来大臣がしきりと言っております暫定割引の問題についてお伺いいたしますが、暫定割引をやっておる、やっておると言われますが、これは私ども、公共政策割引と、こういうふうに言っておるのですが、国鉄は暫定割引と言い、暫定であるから、これはいつかなくなる、こういう考え方だろうと思うのです。従って、私は、この割引についても、三月三十一日までのものを当分続ける、こういうことのようでございますけれども、このことについては、ぜひ一つ、これを恒久化してもらいたい、この要望が非常に強いわけでございます。 で、当分というのは、一体、どのくらいのことを考えておるのか、私どもは少なくとも、今度の運賃改定のときに、こういうものについて考えるか
当分と言っておりますが、一体、当分というのは、どのくらいのことなんですか。
従来、これは二カ月とか三カ月とかで、延期々々と、こうやってきておるのですよ。ですから、三カ月くらいずつ延期、延期でやられたのではかなわないから、この問題については、意見があるならあるでよろしいから、今度の運賃改定なり何なりのときまで、これは当分続けるというのならば、少し安心するのだけれども、二カ月で廃止になるのだか、三カ月で廃止になるのだかわからない、この当分というのは。だから、私しつこく聞いているのですよ。だから、その当分は、少し長い期間の当分なのか、二カ月か三カ月なのかということを聞いているのです。
関連して。具体的に一つお伺いいたしますが、この全購連主要取扱品日別手数料率というところの無機質肥料、これの率はこういうふうになっていますが、取扱数量並びに金額ですね、経済連においては、これは各県でございましょうから、総額と、経済連の数で、一体県の単位でどれくらいになるのか、それから総合農協では一体どのくらいの手数料の総額になるのか。これを一つ御説明願いたい。 それから末端においては、農家の庭先価格で無機質肥料が系統の組合肥料よりもかえって一般の商社の肥料の方が安いというような場合がちょいちょい出てきておる。これはやはり一時的な現象で、商社は商業の戦術として、一時安く売ってお得意を取る、こういうことも含むかと思うのですが、この組合
どうでございましょうか、今各品目ごとの取扱数量のパーセントは説明があったわけですけれども、聞きたいのは、この手数料の料率だけではちょっと判断できないのじゃないかと思うのですがね。金額の面で、一体どの程度のものになっておるのか、これをお伺いしたがったわけなんですけれども、これおわかりになりませんか。
いいです、それで。
一点だけ聞きたい。ただいまの修正されました附則の問題について貸付条件はわかりましたが、貸付の資金のワクは政府としてどのように対処せらるることに考えておられるか、この点を一つだけ質問いたします。
大臣にお伺いいたしたいのでございますが、公庫法の改正と関連をいたしまして、来年度の公庫の貸付予定計画、これに伴います自作農維持資金の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、まず、過日の衆議院の委員会におきまして、大臣は小作料の統制問題に関連をして、現在の統制小作料は現実に沿わなくなっており、土地の収益性を考慮して検討を加えたい、こういう趣旨の御答弁をなさっておるわけでございますが、統制小作料について検討を加えるというのは、具体的に一体どのようにされるおつもりなのか、現状とそれから今後の対策についてまずお伺いいたしたいと思います。
ちょっと速記をとめて……。
それではこまかい問題について確めてから、この自作農維持資金の問題に移りますが、いろいろそれはやはり農地の価格の問題に関係してくるものですから、私こういうことをお伺いしているわけなんですが、収益性を考慮してという考え方、収益というものについて、収益性が非常に上がっているというふうに感じておられるかどうかという問題ですね。私どもは今後の十年間計画を見ましても、反収についても、基準反収というものについて、上がっていくことは上がっていくような計算になっておりますけれども、反収で、三十二年度で倍増計画では二・三七石というものが四十五年で二・七三石、こういうことですから、平均すれば二・五石くらい、こういうような基準反収の状態からいって、収益性が
そこでお伺いいたしますが、大体この自作農維持資金の貸付予定計画によりますというと、本年度百三十億のものを来年度百六十億組む、その内容をお伺いしたところが、従来は農地取得のための融資が三に対して農地を維持する方の資金を七、そういうことであったものが、今度は逆に三十六年度においては百六十億のうち百億は農地取得のものとする、六十億は維持の方だと、こういう説明を前回いただいておるわけでございます。そうしますと、三十五年度までのこの維持資金を三対七の割でいたしますというと、百三十億のうち約四十億が農地取得の分、維持の場合が九十億、こういう概算においてそういうふうな見当になるわけです。そうしますと、三十六年度において維持資金が約六十億といいます
そこで一応の計画では、百億が農地取得の分、こういうことでございますが、百億で反当たり従来ですというとまあ十七万程度、こう見ておるようでございます。百億ということであるというと、十七万でいって大体私の計算ではまあ五万八百ヘクタールしか取得できない、こういう計算になるわけでございます。そうしますと、所得倍増計画に基づきまして計算しておるものを見ますというと、大体二町五反の自立経営農家を百万戸作っていくと、十年間に。そうしますと、どう考えてみてもまあ現在の平均反別一町と仮定して大体百五十万町歩の農地移動がなされないというと、この百万戸の自立経営農家というものを達成するということは不可能だろうと思うのです。そうしますと、大体一年に十五万ヘク
政府委員から答弁ありますか。
今大臣の答弁がございましたが、大臣は、それではこの所得倍増計画の一応出ている数字というものを、その通りにいくというふうには考えておられない、こういうことのようでございますが、これは所得倍増計画というのはもうすでに発表になりまして、しかもまあ、これは試算とはいいながら出ているわけですよね。ですから私どもの考える場合に、検討する場合に、一応の政府の試案であろうといえども、この構想というものについて検討をするのは、これはまあ当然のことなんです。従ってまあ六反でも八反でも収益性相当上げているものはある。これは農業の形が変わっておりますから、それは私どもも否定いたしません。今後の成長財としての畜産なり、果樹なりというものをやっていけば、水田農
この問題は、また機会のあるときに聞くとして、時間がないようですから、次の問題に移らしていただきますが、管理部長も見えているようですからお伺いしたいのですが、従来の未墾地の売り渡し価格、まあその平均の造成費とそれから一反歩の売り渡し価格、こういうものの平均が一体どの程度になっているのか。これはまあ開田の場合と畑と採草、放牧地と、干拓地と違うのじゃないかと思うのですが、これは概略でようございますからどの程度になっているかお伺いしたい。
そうしますと、私どもはこの政府の売り払う価格というものは時価から見れば非常に低い。時価といっても、これは農地は売買の移動というものが行なわれないので、闇価格のことです。非常に低い政府の売買価格になっているわけですね。それとこの小作料との関係ですけれども、先ほど大臣は小作料については実情に沿わないから検討したい、こういう意見でございましたが、小作料のマル公はどのくらいで、このやみの小作料というものはどのくらいに把握されているか、この点をお伺いいたします。田畑合わせてですね。
そのように小作料と政府の未墾地の売り払い価格関係も関連を持っておるわけであります。ところが、先ほど申しましたように、百億の融資ワクの中における計算の単価が一反歩十七万円、こういう考え方に立っておるということをお伺いしたのでございますけれども、一体公庫の融資の場合の反当たりの取得の価格というものは十七万円というようなことの考え方でできている理由ですね、これを一つお伺いいたしたいと思います。
