私はこの十七万円の決定の理由等をお伺いしましたが、実際は田が二十五万それから畑が十七万というのが時価として出ておる、こういう実情があるわけでございます。しかしながら、私は小作料の統制、それから未墾地の収益還元による算定方式による価格、こういうものが今日完全に自由になっていない形において、やみ価格というものが確かにあるのでありまして、これを抑制しておる非常に大きな力になっておると思うのです。従ってこの統制小作料の改訂はあり得ても、統制を解くというような考え方、これは大臣はお持ちにならないだろうと思うのですが、一つ大臣にお伺いしておきたい、このように思いますが、どうでしょう。
そこで百億の農地取得の総ワクの問題と関連いたしまして貸付限度額の問題についてお伺いいたしたいと思うが、十七万で従来の移動の平均からいって約二倍程度の三十万を限度にする、こういうことのようでございますが、私どもは先ほどのごく簡単な算術平均で見て、所得倍増計画から換算したものでも百万戸の中で約一年に一反五畝、一・五反くらいふやしていかなければならないことになる、年々。そういうような観点からいって、これがそういう一戸の農家からいけば平均はそうであるけれども、二戸の農家からいけばこれは、この前にも申し上げましたように、実情はこれをこえて移動する場合が実際に起こるわけでございます。 従って私の考え方では農地の価格に対する引き上げをするとい
先ほどの説明でも三十万というものを九十万、百万にしてワクを約三倍にしたというのですから、農地移動が起こる、だろう、こういう問題で私が当初に言ったように、総ワクが少ないと私は思う、従って二百五十億くらいなければこなせない、こう私は思っているのです、その半分以下ですから、総ワクの問題はもちろんあるが、これは一概にいっても今度の計画ではそうはいきませんでしょうから、これをふやすことは、もちろんやってもらわなければならないが、三倍にふえたという考え方からいっても限度額の三十万というのは、これはもう少しふやすべきじゃないか、そうでないというと、実情に沿わないのじゃないか、こういうふうに思います。せっかくの大臣の答弁ですけれども、どうもこれは了
この点は前にもお伺いして実はわかっているのです。わかっている中でお話し申し上げているのですが、従ってこれは今後、従来の経済余剰というものは四万五千円程度出てきているのですが、将来所得倍増計画で農業の収益性も上げていこうという考え方ですから、一気にはいかないかもしれませんが、この経済余剰というものも出てくる、こう見て差しつかえないんじゃないか、こういう感じがいたしております。従ってこれらも勘案してなおかつ貸付限度額を一つ考慮をすべきじゃないか、こういう点を申し上げているわけですから一つ。
あとそれでは一人であれしてもあれですから、簡単にいたしますが、一つは伐調資金の利率と今度の維持資金の利率ですね。これが伐調資金が四分五厘だったかと思うのですが、林業関係の経営維持資金が五分五厘、こういう利率になっておるわけですが、これについて私は伐調資金と維持資金との性格からいって、利率のあんばいが非常に不合理じゃないかという感じがする。というのは、伐採を制限されるために借りる資金で二十五年年賦でございますけれども、これは政府が森林資源の確保の意味からやるのでしょうけれども、これを借りる人と災害なり何なりで林業の経営を維持しよう、非常に困窮して借りよう、こういう人の利率とが、経営資金の力が、五分五厘、伐調資金が四分五厘というのは、ど
いいです。
関連してお伺いしますが、大体給与水準だとか、あるいは農協職員の給与等について、今まで農林省でそれほど考えたことがない。従って農林省では農協が自主的に総会できめるのだ、こういうことを言いますけれども、結局は再建整備なり何なりで、農林省が相当農協の経営改善ということに積極的な意欲をもっていない。そういう中から結局は人件費にしわ寄せになってゆく。自主的にきめるのであるけれども、結局上げられない、こういうことにもなるのじゃないか。しかも、その安い給与というものを知らないわけではない。知っていながら農林省としては再建整備なり何なりというものを指導し、監督する、こういう形になるのだろうと思います。従ってこれが非常な低賃金である。農業団体の中央の
今の問題、行政区に合うということは、便利だという面はありますけれども、やはり経済団体ですからね、その点はあまりこだわる必要は私はないのじゃないかと思う。指導上もそういう点はやはり十分考慮すべきではないかと思うのです。というのは、大体一万二千かの総合農協のうち、大体今度の合併促進で考えているのは七千を対象にするというのでしょう。そうしますと、減るものがまあ半分、二つが一緒になるということになり、三つが一緒になる場合もあるし、四つが一緒になる場合もあり得るわけでしょうが、大体減ってくる数というのは想像つくわけですね。その場合、しますというと、数の上からいくとやはり市町村数が約四千ちょっとでしょう。でありますから、整理されるものが三千五百
この合併促進と、今度の農業協同組合法の改正の生産組合の関係については、どのような考慮がなされたか。検討されたか、されないのか、この点ちょっとお伺いしたい。
今の生産協同組合が出て参りますと、ごく狭い範囲で、生産協同組合というのは従来よりずっと小さい範囲に生産協同組合というものが出てくるのじゃないかと思う。そうするというと、今言ったような単協が合併で広域地域になりますから、生産協同組合がその辺の下部組織の役目を果たすような形になってくるのか。それからまた、今の合併促進をやった結果において現在のある単協の地域のものを全部取りはらっていくか、また出張所みたいな形で事実上の購買事業とか何かこういうような形で残るようなものがあるのかないのか、そこら辺の事情をどのように考えておられるのか、ちょっと。
次にお伺いしたいのは、農業協同組合の整備促進強化ですね。これは三十一年度から八カ年計画で実施してきておるわけでございますが、これと今度の合併促進を五カ年計画でやるということとの関連の問題なんですがね、従来も再建整備という名前ではあったんですけれども、合併促進は指導してきた。こういうふうに思っておるんですが、この事業との関連を一つどのように考えておられるのか、御説明願いたいと思います。
私は、だいぶ時間を急いでおるようですし、私も急ぎますもので簡単に御質問いたしますが、まず第一点でお伺いしたいのは、職業訓練の問題でございますが、昨年の予算において、農山村における職業訓練ということで、特に農林省と労働省との間で話し合いができて、職業訓練所というものを特に設けたはずでありますが、その実施の経過についてどのような成果が上がったのか、どらなのか、これに対する経過を一つお伺いいたしたい。 それから、三十六年度の——これはまあ決算じゃなく非常に恐縮でございますけれども、三十六年度における職業訓練の問題については、雇用促進事業団というようなものを設けて、職業訓練の施策として、一つ新しい施策を考えているようでございますが、これ
ただいまの答弁で私は職業訓練の問題、あるいは失業保険の問題等について事情はわかりましたが、これはすでに基本法案が国会に出ているのでありますから、これと並行して、やはり問題は早急に解決されるべき問題である。しかも農業、林業等においても、近代化のために専業化して参りますと同時に、雇用労働というものがふえてくる。今までの認識に立っての農林業の見方では、これは実情に沿わなくなってくるということは、政務次官もお認めのようでございますから、早急にこれを一つ労働省でも対策を講じていただきたいということを要望申し上げておきます。 それからもう一つこれと関連をいたしまして、僻地における失業保険の受給者というものが、最近工業の分散配置、その他の農業
公庫の法案について今度は出資の増額と、新たな林業関係の新しい制度金融が出てきたのでございますけれども、従来この農林金融についての交通整理の問題が出ておりまして、今度も農業近代化資金という新しいものが出て参りましたが、制度金融としてのこの交通整理問題に関する従来の検討をされて参りました内容等について状況を一つ御説明を願いたいと思う。どういうことなのか。
今のお伺いした点で状況は概略わかったわけですが、この制度金融の中における公庫資金の問題で、公庫のこの融資の拡充ということでもって融資対象の融資額の拡大であるとか、あるいはこの公庫に対する政府の出資の増額、そのほか外部資金の導入、こういう外部資金に対して利子補給をして外部資金を導入するというような考え方で公庫融資を拡充する、こういう考え方があったように思うのです。それで今申したこの近代化資金と公庫の実際の運用面との関係がどのようになるのか。ちょっとその公庫の運用といいますか、そういう面についての将来の見通し、基本的な方針、こういうようなものについてもう少しわかるように御説明願いたいと思います。
公庫金融というのは概念からいって組合系統資金の補完をすると、こういうのが目的であるわけですね。ところが、組合系統資金というのは、現在単協で五千億、信連として三千億、中金で二千億まあ一兆円の非常に農富な資金のワクというものを持つに至った。そうして、そういう状態の中でその組合系統資金というものが、農民の金融として預貯金は非常にふえておるけれども、実際に組合系統資金というものが農家の経営資金なり、事業拡大のための資金なり、近代化のための資金なりというものに利用されておらない。そういうもののために今度近代化資金三百億円というもので政府が二分の利子補給をして借りやすいようにしようと、こういうことですが、私どもはこの二分の利子補給をして、七分五
公庫資金というものを強化していくという方針のようでございますから、一応その点は了承しておきたいと思います。 それで、次にお伺いいたしたいのは、公庫資金の内容が複雑で、実際に農民が利用する場合に、不便を感じている貸付条件ももちろんその目的によって違うわけでございますが、そういうものをやはり整理統合して、借りやすい、わかりやすい一つというふうにしていこう、こういう考え方があったようでございますが、近代化資金ということで、有畜農業だとか、あるいは農業改良資金というものが統合されたものですが、この共同利用施設あるいは主務大臣指定の施設、こういうようなものを統合をしていこう、こういうような案が考えられておったようですが、今度の法案では、そ
次にお伺いしたいのは、公庫の融資の拡充の問題ですが、この導入する外部の資金ですが、これについて、農協の共済責任準備金の問題が、だいぶ問題になっておったわけでございますが、この考え方が国の財政資金にだけ依存するということが、まあ資金量の問題からいって限界というものがあるので、これを農協の共済責任準備金というものに資金を求める、こういう動きもあり、また考えられてきたようでございますが、これについての経過はどのようになっているのか。この点を一つお伺いいたしたいと思います。
ただいまの、状況だけお伺いしたわけでございますが、そこでこの前資料要求をいたしておきました、公庫の年度別原価歩合表という表をいただいておるわけでございますが、この資金運用の利回りその他出ておるわけでございますが、この表の説明をまずお伺いしたいと思います。これをわかりやすく、ちょっと私どもしろうとですから、特に数字の問題でございますので、わかりやすく御説明願いたいと思います。
この表でわかるように、資金の運用利回りというのは、年々悪くなってきているように私どもは感ずるわけです。この数字が微妙に、大して大きな開きがないものですから、ちょっとわからないのですが、資金の運用利回りというものは、まあ公庫にとっては悪くなってきておる。こういうふうに感ずるのでございますが、それに引きかえて公庫資金は、今後長期低利条件を、さらに借りる側からすれば、いい条件のものを借りたい、そういう資金をふやしたい、これはもう当然の要求でございますから、今後公庫を利用するということになれば、当然近代化資金なんかというも、の関係からいっても、それで七分七厘の利子ではいかぬということになれば、貸付条件を要求したい、こういう要求がやはり出てく
