北村暢

公庫の副総裁にまず第一点にお伺いいたしたいのは、最近におけるこの資金の利回りについて午前中も経済局の方にお尋ねしておったのでございますが、この資金運用における問題について、最近の状況について、公庫の把握している状況について御説明を願いたいと思うんですが。

今度の近代化資金の公庫に対する影響についてお伺いいたしたいと思います。

農業の近代化資金の新たな設立に伴いまして、今の御説明ですというと共同利用の施設の分が七分五厘の従来の公庫でいえば一番利率の高いものが系統に移る、こういうことでそれが三十五億程度だから大して公庫には影響がないのだとこういうような説明のようでございますけれども、最初の説明からいっても、借入金が預金部資金並びに郵便貯金等の借入金、利子のつくものが資金源としては多くなっておる。そういう中でまあ利率の高いものがほかに移って貸付条件の、農民側からすれば有利な低利なものが残る、こういうことで公庫の資金の運用という面からいって大した影響はないということがまあそのそのように簡単に理解していいのかどうなのか。このことによって公庫自体の経営の収支というも

次にお伺いいたしますが、従来の出資金というものと政府の出資金と借入金の状況から表で見ますというと、出資金は大体本印度が七十七億ですか、明年度予算で八十九億、こういうことのようでございます。それに対して借入金の方が相当ふえてきております。これ年々ふえているようでございますから、この面から言っても私はやはり相当この資金のやりくりについては問題が出てくるのじゃないか。それで、本来の公庫に対する農民の要求といいますか、これはやはり長期低利の資金を望ましいわけでございますから、そういう資金内容ということになってくれば、どうしても長期低利の農民の要望というものにこたえがたいような影響がくるのじゃないか。従って、公庫の運用は何んとかかんとか赤字を

貸付の予定計画というものと実績との間に、この資金をこなせないというような状況はないのでしょうか。最近の例で御説明願いたいと思うのですが。

最近の公庫の資金の貸付に対する造林関係の要求が相当強くなってきておる。今回も三十六年度においても予定額がふえておるようでございますけれども、ふえている状況、昨年度並びに今年度それから三十六年度、どういう方向でこれはふえているのか、この点ちょっとお伺いいたしたいと思いますが。

ここでお伺いをしたいのは、自作農維持創設資金の従来の実績からいって、創設の方、農地の取得の方の貸し出しと、それから維持の方の取得、これの比率は大体どのくらいになっておりますか。

来年度予算の自作農維持創設資金ですが、これは大体三十億ばかりふえているようですが、このふえたものは今後の自立経営農家を育成していく、こういう施策と関連してふえているのではないかと、こういうふうに思うものでございますけれども、大体この面の計画予想というものはどのように立てられて予算、貸付予定額を来年度ふやすと、こういうことになっておるのか、その内容についてちょっと御説明いただきたいと思います。

そこでお伺いしたいのは、今の説明ですというと、維持資金が六十億で、取得の方が百億、こういうことのようでございますが、前年度において、百二十億のうち、維持資金が七割、取得の方が三割、従来の実績から言えば、そういうような割合にほぼなっているだろうこういうことが、三十六年度では全くこれが逆転することになるわけです。従って、逆転どころでなしに、従来の維持資金の方が相当切り詰められる格好になってくるじゃないか。こういう心配が出てくるのではないかと思うのです。それで私どもも、この自作農維持創設資金というのは、この維持資金がやはり相当なウエイトを持っているんだ、こういうふうに私は理解しておったのです。実際三対七の割合で維持資金の方が多い、こういう

ただいまの答弁では、まあ政策面については触れないというのですから、これは公庫としては、事務当局としてはやむを得ないだろうと思うのですが、百億の農地取得の資金によりまして、一体どの程度の取得を考えておるか。これは計画的におわかりになっておるのでしょう。

いいですよ。

ちょっと私記憶違いがあるかもしれませんが、増反分の未墾地取得というものも含んでおるのか。それからいわゆる自立経営農家を創設する、育成するために、兼業農家なり零細農家で土地を手放す、こういうものも含んで農地取得の百億というものが考えられているのかどうなのか、この点を一つおわかりになったら、どちらでもけっこうですからお答え願いたい。

もう少し詳しく説明願いたいのですが、一体この貸付限度額はどのくらいに考えておるのか、それから具体的な例をいえば、一町歩を取得したいという者に対して、この資金によってまるまる一町歩取得するものについて全部貸してくれるものなのか、どうなのか、こういう貸付の条件といいますか、何といいますか、そういう面についての詳しいこと、取得するもののうちの半分しか融資しないか何とか、そういうこまかい規定みたいなものがあるのかどうか、今後需要が非常に多くなるのですから、そういう面についての打ち合わせというものがなされているのかどうか、この点お伺いしたい。

そうしますというと、反当たり十七万円で従来の貸付限度が二十万、それを三十万円ぐらいにしたいというのですから、さらに二反歩ぐらいしかこの融資では取得できないということになるようですが、先ほどもお伺いいたしましたのですが、それは貸し付ける金というものは五反なら五反のうち取得するというものの半分くらいしか融資はしない、こういう考え方が入っておるのですか。三十万ということで限定するというと、二反歩かそこらしか実際問題として取得できないことになるのだが、そういう方針はどういうふうになっていますか。

そうしますと、この点は七割強で三十万、そうすれば、大体取得する面積というものが出てくるのですけども、それでは実情に沿わないのではないか、従来の平均が二反二畝くらいであったというのですけれども、今度は政策的にあれでしょう。自作農を創設するために農地の農協に対する何と申しますか、信託制度というようなものと関連して積極的に農地を取得するということと経営を拡大するという考え方が出てきているのですから、これは従来の実績でいったんでは、私は政策的な意味をなさないのじゃないかと思います。従って従来の貸付限度額が二十万なのを三十万にふやしたのだといえば、これは十万ふえたことにはなりますけれども、これでは今非常に意欲的にしかも基本法の根幹をなす自立経

そうすると、この自作農創設資金というのは、取ることを前提にして逆算しているようなふうにしか受け取れない。そういうもので大体農地を、経営を拡大しようなんて大それた考えを持ったって、基本問題と全然今の説明だというと合わないじゃないですか。私はまあそういうふうな感じがします。 　これはここで論議していてもあれですから、これは私は、今度の基本問題との関連における今の政府の基本的な政策ですから、ですから私はくどく聞いているわけなんですが、どうも聞けば聞くほど、たよりないことになっているような感じがしますね。これはまあきょうは趣旨が違いますから、これ以上質問いたしませんけれども。

今の自作農維持資金について、なお、しつこいようですが、要望にもなるかとも思うのですが、一体この平均反別が今一町足らず。それに対して三十万の融資ワク限度だということになると、反当たり十七万はするという。そうすると、これは二反か三反しか拡大できないことになるのですよ。そうすると、基本問題調査会で言っておる一町五反から二町の農家を作ろうと、こう言っているでしょう。しかも、所得倍増計画では、二町五反の農家を作ると言っている。それじゃあ、まだ全然公庫の資金だけでは問題は解決しないと思う、こういうことになると思う。もう余裕のある一町歩くらいの農家がどんどん余裕があって公庫から金を借りなくてもほかに農地取得をできる道があれば、私は無理して公庫から

これは実際問題として運用上、今隣りの農家がまあ五反なり七反なり手離していくといった場合に、隣の農家で買った方が都合がいい、経営規模を拡大するのに。そういう問題必ず起きてくるのじゃないですか。平均で言えば、それはあなたのおっしゃるように、一反のものをあるいは何年かかかって二反、三反とふやしていく。こういうこともあり得るかもしれないけれども、実際問題として運用される場合に、一戸の農家が離農する場合に、その一町なんというものを細分割して、もう資力がないから一反ずつ分けろと、こういうことで分けて、そうして、とんでもない離れた人まで買わなければならない。こういうことからいけば、実際の運用面からいって、この三十万円の限度額というものは、そういう

先ほどの安田君の質問に対して、公庫からの説明を聞くと田が当反たり十万ですか、それから畑が三万五千から四万円、こういうことのようですが、実際にこれを運用されてみて農民の要望なり何なりに農地取得の融資というものが実情に沿っていると考えているのか、農民の要望にこたえておらないと考えているのか、ここら辺のところはどうなんですか。農林省はこれは政策的にいろいろ償還という問題を、返済という問題を考えて限度額をきめているようですけれども、実際に運用されて末端の事情というものは、あなた方公庫の立場で運用されておってどのように把握されているか、農林省によってきめられた限度額以内で貸せというから貸しているというだけのことで考えておられるのか、その運用面

それから最後にお伺いしたいのは、今度の法案で、理事一名をふやすことになっているわけです。それで、理事一名ふやすのは、あなたの所の総裁は非常に練達たんのうの士でありますから、公庫の業務よりも、何か災害補償の委員長だとか何とかといって、外の仕事の方を相当たくさんやっているんじゃないかと思うのですがね。もう少し総裁が公庫に専念すれば、理事一名の追加の必要はないんじゃないかと、私はこう思う。これはいやがらせでなくて、そういうふうに感ぜられる。でありますから、今度ふえた理事というのは、一体何を担当されるのですか。