この主たる事務所を東京都に置くのですから地方の必要によっては支所を置くということになると思いますが、それで、まあ第一年度はやむを得ないとしましても、これは理事長一人、理事五人、監事二人、これはまあほかの例を見ましても、こういう基金、公庫、こういうようなところの事務人件費、管理費からいって、これはちょっと、今言ったようなことではこれは運営できないじゃないかと思いますがね。それで、別途賦課金をとるというのでしょう。賦課金というのは一体、どの程度とるのですか。
お伺いいたしますが、まず第二条の果樹振興資金の貸付のことについてお伺いいたしますが、この法律によりますというと、計画の認定を受けたものに対して、その計画を達成するために必要な資金を公庫から融資をするようになっておりますが、この果樹農業振興資金のことですね、公庫法の第十八条の第一項第一号、第一号の二、第七号または第八号と、こうなっておりますが、従来の公庫の果樹関係に対する融資の状況を見ますというと、主務大臣の指定する施設の果樹だな、それから主務大臣の指定する施設の災害復旧のための果樹貯蔵庫、まあこれが貸付の対象になっておるようでございます。そのほか農林漁業者の共同利用施設の改良、造成、復旧、これについて、まあ一般農業と同じだろうと思う
さらにお尋ねしますが、十八条の七号、八号の問題について説明がありましたけれども、公庫法の第七号が「農林漁業者」ということになっているわけなんです。そして、その貸付対象が、これは共同利用施設ですが、これについて、共同利用施設のものについて、今までの農業施設の中に入って、果樹農業が共同利用施設として取り扱われてきたということのようですが、そうしますというと、農業倉庫、肥料施設、農機具と、こういうふうになっておるわけですよ。その中に入っておるとするならば、第七号を、わざわざここに適用するということを掲げなくとも、これは従来からやっていることなのですから、法律でうたわなくともいいような感じがするのですが、従来、農業協同組合を対象に今言ったよ
そうすると第八号で、公庫法の十八条の八号で、主務大臣指定の内容、主務大臣が指定するといっているのですが、その内容はどういうものを考えておられますか。
そうすると、現在の業務方法書にあるもの以外はあまり、新たなものというものは、増加されるものというものは考えておらない、こういうことですか。
そうするというと、七号、八号というのは今まで通りでということになるというと、貸せるということになれば、ここでわざわざ法律の中に七号、八号というものを掲げなくても、今までも融資されておるという解釈になるのでしょう。そうすれば、ここに、法律にわざわざあげなければならないというのはちょっとわからないのです。この第一号の二の中に新たにこの果樹の植裁資金ですね、これを入れるというなら話はわかるのです。果樹の植栽に必要な資金というものを入れるならわかるのですが、七号、八号は今までの融資を受けることができた、こういう解釈に立てば、わざわざ入れる必要はないのですが、新たに入れるというのは何か変わったことがあるのではないか、そこで御質問したのですが、
そうすると、一反歩約六万というのは植栽の資金が主である、こういうふうに理解していいわけですね。そうしますと、従来、この果樹の作付面積の増加している状態を資料によって見ますというと、これは相当な面積になっておるわけです。昭和三十年度で約五万五千町歩ふえておりますし、三十一年では一万九千町歩、それから三十二年度で五千五百町歩、三十三年度で八千町歩、こういうふうにふえているのです。そうしますと、大体一反歩六万というと、今度の公庫の果樹園造成の資金として、公庫から新たに融資するもの約五億貸し付ける、こういうことになっていますね。そうしますと、五億というと、大体一町歩までいかないわけですね、一反歩約六万と見て。これはミカンの場合、リンゴの場合
そうしますと、新改植の経費の二〇％程度を公庫融資でやっていく、こういうことですとね、これはほかの融資と比べて、大してありがたくないのじゃないかと思うのですがね。まあ十町歩の共同化というのですから、一反六万で十町歩だというと六百万、そのうち二割の百二十万貸す、こういうことに考えておられるのですか。
そうしますと、大体様子はわかりましたが、私はそうすると、集団化する面積の増加、将来まあ約五カ年間ぐらいでもって十二万町歩ぐらいふえるだろう、こういう想定の中で集団化していくものは、そのうちでもごく二〇％ぐらいしか集団化していかない、こういうふうに見ておられるのじゃないかと思うのですがね。その二〇％にしても、約二万五、六千町歩ぐらいになりますかね。そういうことになるのだろうと思うのですが、どうもそうしますというと、この法律の建前は、集団化して合理化されていく面については、低利の公庫資金が借りられる、ところが集団化しないものが、約八割というものは残っている、果樹樹園地にですね。そういうものについては低利資金というものが融資できない、こう
先ほどちょっと質問して、答弁あったのかもしれませんが、ちょっと聞き落としましたが、セット融資の場合ですね。だから、植栽のための資金に付随するセット融資の、公庫のいろいろな事業計画に基づく資金のワク、共同施設とかね、そういうものを一体どの程度に考えておられるか。
それから次、お伺いしたいのですが、従来の果樹の伸び方をずっと見ておるというと、試験関係、品種の改良とか、いろいろな試験施設というのは、これは県が自主的にやる。まあ青森のリンゴなら青森の県営の試験場でやる、あるいは協同組合の自主的な試験——相当協同組合が自主的に、県のものであっても相当資金をつぎ込んでやる。こういうものが多いと思うのです。 〔委員長退席、理事櫻井志郎君着席〕 それで果樹について、国で試験研究機関というものを系統的に従来やっておられたのかどうなのか。これは私の記憶する範囲内ではないんじゃないかと思うのです。大学その他ではやっておるようですけれども、ないんじゃないかと思う。そういう面からある程度の補助はやっている
この法案の審議とは直接関係はございませんが、農林金融の全般の問題について御質問をいたしまして、それから今度の改正点についての質問に入りたいと思いますが、まず第一番目にお伺いしたいのは、ここ二、三年農林金融の交通整理の問題がやかましくいわれてきたのでありますが、この点については、私ども何回か質問をしてきておりますけれども、一体、これがどういう結末になっておるのか、一体、どういうような状況になっておるのか、この点についてまず御説明を一ついただきたいと思います。
ただいま説明がありましたけれども、交通整理の問題点が自分ははっきりつかめないのでございますが、まず、この交通整理の問題はいろいろ案件があるのですけれども、一つの問題は、公庫と中金の貸付の対象の重複の問題が一つあるんじゃないかと思うのですが、これについては共同施設の面が非常に重複している、こういうことが従来いわれておったようでございますが、この問題について一体どういうような調整がとられたのか、解決しているのか、していないのか、この点をまずお伺いをいたしたいと思います。
それからもう一つは、共済資金の問題ですが、これは先ほど説明がありましたけれども、現在どのくらいになっておって、これは将来どの程度に積立金というものになっていくのか、この方向をちょっと説明願いたいと思います。
これの資料をいただいておりますが、農村に還元されておる状況は資料でいただいておるわけなんですが、大体これによりますというと、信連を経由して融資しているもの、これが四十九億、約五十億ぐらい信連を経由して三十四年度で農村に還元しているようです。それからまた共済自身が直接貸付をやっているものが五億あるわけですが、これについて共済が直接貸し付けるということと、信連を経由して貸すということと、これは信用事業を共済連が行なう、こういう問題の方向として、直接貸しすればこれは利子ももちろん安くなるのでないかというふうにも考えられるのですが、この点を一体今後の方針としてどういうような考え方を持っておるのか、また全国共済がこれを取り扱うというような問題
これは直接貸しをする場合と信連を経由する場合と、貸付の金利の問題はどんなような差があるのでしょうか。直接貸しの方が安く貸せるというような形になるのでしょうか、どうでしょうか。
先ほどおっしゃっておるのは、コストが安くつくので、しかも、長期の資金になると、こう言っておるんですが、これを見ますと、いろいろあるわけですが、五分程度から、あるいはまあ九分くらいまであるわけなんですが、もっとですね、県が利子補給をしなくても、この資金の性格からいって金利が安くなるんじゃないかと思うのですが、これは高いのはどういうことなんでしょう。九分くらいのもあるわけなんですがね。
責任準備金ですから、全部使うわけにはもちろんいかないでしょうけれども、どの程度までこの農村還元のための融資に使えるのですか。
そこで、先ほどお答えありましたけれども、この資金の運用というものは、将来相当大きなウエートを持ってくると思うのですが、これについてはまだはっきりした方針はないようでございますが、系統金融を通じてやるか、あるいはこの公庫へ持っていくかというようなことについては、まだはっきりした方針はないようでございますが、この点は将来これは非常に大きなものになり、額からいっても相当なものでありますから、これはやはり明確にしていかなかればいかない問題だと思います。先ほど直接貸しの問題も出ておりますが、この点もやはりはっきりとしておかないというと、やはり金融面における混乱が来るのではないかというような感じがいたしますので、これは十分注意をしてもらわなけれ
この問題は、今答弁のあったことでは、今年度はこれで切り抜けるといたしましても、これは将来やはり問題が起こるのです。産業投資特別会計の、これは大蔵省に聞かなければわからないかもしれませんけれども、この見通しですね、これがどんどん減ってくるということになれば、これからの出資金を求めるといってもなかなか簡単にいかないので、今のやはり公庫の資金構成の内容を見まして、も、どうしてもやはり借入金でいくということは、六分五厘の資金運用部の金を借りるということがふえるということになれば、それは目的に沿わなくなってくるんじゃないか、系統金融の組合金融と利子等においても大した差がなくなってくる、こういうことになれば、公庫自体の設備資金としての長期低利融
