北村暢

私は、まず第一点にお伺いいたしたいのは、大臣の農林水産委員会における説明の中の、今回の重点施策の第一が、生産基盤の強化拡充、こういうことになっておりまして、その中に林業問題について触れておられるわけですが、それについて治山、造林、林道ということについての将来の木材需給の見通しに即応して森林資源育成開発に努める、こういうことを言われているのですが、私は、治山並びに林道は、生産基盤の拡充強化ということにはある程度該当するでしょうけれども、造林というものは生産基盤の拡充強化ということに全然関係ないとは言いませんけれども、感覚的にいって、林業というものに対して、森林の保安機能というものに対して、造林も確かに保安機能はあるわけですから、そうい

どうも答弁が抽象的であまりはっきりいたしませんが、現在基本問題調査会等で論議になっている農休業の所得、この問題が非常に大きな問題として論議せられている。で、所得倍増計画との関連において、おくれた農林業をどういうふうに持っていくかということは、今検討中で、非常に大きな問題だと思うのです。ところが、今考えられている中で、兼業農家か非常に多くなってきている。兼業率か多くなってきている。こういう中に、第二種兼業というものは農業ではないのだ、農業の対象にしないのだ、こういう考え方があるわけです。それで、その第二種兼業の中でも、サラリーマンをやっている者、あるいは商店その他の中小企業をやっている者、そのほかに山林労働に従事している者、水産業に従

今の答弁は、私は非常に適切でないと思うのです。大臣よく聞いておいて下さい。林業の国民所得の伸びは、国民所得白書によるというと、これは国民全体の所得の伸びとほぼ一致しておるのです、林業の伸びというのは。これは農業は非常におくれています。昭和二十六年を一〇〇といたしまして、農業は三十二年で一二六、林業は一九二、国民総所得は一九一なんです。そうすると、林業の所得の伸びというものは、今、長官が言われたように伸びからいくというと、これは国民の平均の所得の伸び程度の伸びを示しておるのですよ。それにかかわらず貧困だということですね、今おっしゃる通り。そうなんです。確かにそうなんです。そういうような形にあるということは、もう国民所得白書に出ています

そこで、確かに所得は伸びておるのですが、貧困なものがある、こういうことなんでありますが、それは従って林業所得というものの内容を見ますというと、いわゆる国有林は別といたしまして、個人経営の林業所得者、これは山林地主的な存在で立木を払い下げる人もおる、それから自営でもって伐出までやっているものも含まれておる、こういうようなものも含めて、この個人経営の林業所得者、それから勤労所得者、林業における勤労所得者、こういうものとを見ますというと、非常に大きな所得の差が現われてきているわけです。従って、この林業の所得の伸びというものは、いわゆる個人経営の所得が伸びておって、そして勤労所得というものが伸びてはいるけれども、非常に大きな個人経営者との所

今答弁されておるように、素材の生産価格の原価の構成の中で、今おっしゃるように、立木代金というものが、三十一年の統計において大体四四・七％というのが立木代金、それから労賃が一三・五％、それから物的いろいろな諸経費、これが二二％、それから素材生産の事業利得というのが、企業利得ですか、これが一九・八％、こういうふうに素材生産の原価の内容がなっておる。これは農林省の調査並びに勧業銀行の調べではそういうふうになっておる。しかも、今、長官がおっしゃるように立木代金の方は最近非常にやはり値上がりを示しておる。そして逆に労賃の占める割合というものは、昭和二十五、六年から比べるというと、率は逆に減ってきておる、こういう実態です。それから諸経費はこれは

今、所得政策というものが非常に問題になって、基本問題調査会でもやっておりますけれども、今の統計書を見ますと、農業労働の賃金がこれはもう格段に低いわけです。それから、山林労働の賃金は、農業労働から比べればまだいいわけです。しかも、この例を一つ申し上げますというと、昭和三十一年の農業労働の男の賃金が三百十一円、女が二百四十八円、山林労働の伐木が四百四十九円、それから運材が四百四十八円、それから常用労働者の製造業の賃金、これは月給制でありますが、月当たり一万八千三百四十八円、それから日雇い労働者、これが三百五十九円です。そうすると、これから見ますと、農業労働というものは町の日雇い労働者よりも賃金ははるかに低いということになります。それから

その地域統計の統計のあり方そのものでなしに、その地域統計と関連をして、統計事務所の事務体制なり、あるいは機構なりというものを合理化していこう、こういうことが考えられているようです。また、それが非常にもっともらしく説明されているようでありますがね。現在統計の出張所というのは全国約九百あるわけですが、これを三百くらいに統廃合をやってそうして事務所の体裁も農林省の出先機関らしいような役所にする、そうして事務能率も上げるようにする、そういうことの中から機動力も持たせ、地域統計の体制を整える、こういうようなことを聞いておるわけです。そういうようなことは考えておられるのかどうなのか。

もう時間もございませんからあまり申し上げませんけれども、この問題は大臣、よく聞いておいていただきたいと思うのです。これは統計が地域統計に移行し、生産農民なり、あるいは地方の農政なり、そういうものに合ったところの統計にして、そしてこれが活用されていくということについては異存もなにもないのです。ただ、その地域統計に持っていく場合一に、それに切りかえる考え方の中に、今の事務体制では、そういう最も近代的な仕事をやっている事務体制としては全然その体制ができていない、こういうことです。それで先ほどの九百カ所の統計の出張所を統廃合するということを今盛んにやっておるようですが、これは簡単になかなかいかないのです。で、ことしの予算を見ましても、出張所

その問題に関連してちょっと……。大豆の価格支持の問題につきましてお伺いするのですけれども、私ども自由化の問題で心配するのは、大豆の問題が今出ておりますから、それに関連してお伺いしますが、価格支持政策でもって大豆の生産農家に対して心配のないようにするのだ、こういうことについては価格支持政策の限界というものはやはりあると思うのです。その輸入大豆が相当量出てくるということになれば、これは大豆だけの価格でなくて、菜種に関係出てくる。油脂の原料としての菜種に関係が出てくる。こういうことはすでにもういわれている通りでおわかりだと思います。そういうような点で、大豆の問題について価格支持する限界というのは、やはり先ほど来東委員から言われているように

農林大臣が見えましたから御質問いたしますが、私は、この前の質問の中で、大臣が見えなくて残っている賛同をこれからいたしたいと思います。 　最初に、農業災害補償法の改正の問題について、これは本会議でも施政方針の演説に対して、同僚議員の大河原君から質問をいたしたのでありまするが、前の本委員会においても政務次官にこの法案の準備について、ぜひ今度の国会に提出するように要請をいたしたのでありますけれども、その際に小枝政務次官から、今度の国会に必ず提出するということは受け合いかねるけれども、誠意をもって努力すると、こういう答弁があったわけです。それから大臣の本会議の答弁においても、すみやかに提出をいたしたい、こういう答弁があったかと記憶しておる

ところが農林省内に、これは法律でも何でもないのですが、この制度の改善協議会というのを設けられておるわけです。それの何というのですか、協議会の議長といいますか、委員長といいますか、責任者はだれがやっておられますか。

その東畑四郎さんがきのう、おとといあたりの時事通信にこういうことを書いておるのですよ。制度改善協議会の設置によってほおかむりをしているということで、議長さんみずからがこの問題について、農林当局が今度の予算編成にあたって、また農林の政策を立てる上において、非常に大きな欠点のうちの一つとして、食管特別会計の問題と、それからこの農業災害補償の特別会計の問題について非常に問題をそらして、そうして制度協議会に逃げようとしている、こういうことを、あなたの委嘱している議長そのものの東畑四郎さんが言っているわけなんです。そうすると一体農林省はそれを隠れみのにして今度の国会で、今大臣がおっしゃるように誠意をもってやるというが、この結論は一体近く出るよ

それで今度の国会に間に合うように、その点はどうでしょう。

それ以上追及いたしません。 　次にお伺いしたいのは、食管特別会計の問題につきまして赤字要因の具体的な外麦、澱粉等、農産物価格安定の問題につきましては、食糧庁長官から、あるいは政務次官から答弁をいただいておるのでございますが、この中で抜けておりますのが、米価の問題、この問題については大臣にということで質問を保留してあったのでございますが、大臣は再三にわたって米価審議会において、統制の基本をくずさないということを言明せられておるわけです。これは私はまあその通り理解をするのでありますけれども、しかしながら、そういう言明をしている米価審議会の中において、大臣はその諮問にあたっての方法として、七月の米価審議会において、すでに生産費所得補償方

大臣のその考え方に対しまして、私も大して異論はないんです。異論はないんですが、ただ今度の予算米価の決定にあたりましても、非常に努力をされて、生産者米価も消費者米価も据え置くと、こういうことになったわけです。ところが、このこと自体、私どもは現在生産者価格と消費者価格というものが、一方は米価審議会で簡単に生産者価格が引き下がるというようなことは、なかなか大臣に伺っても、政治問題としてむずかしい問題だ。それからもう一つは消費者価格を上げる。大蔵省はもう食管特別会計の赤字の問題からして上げるという意向が非常に強かった。これにもかかわらず、政治的に消費者米価据え置き、こういうことになったわけです。しかもそのことは、予算米価がそういうふうな格好

ただいまの大臣の答弁で私は不満なんですがね。やはり米価審議会でやるのは基本米価、米価だけの問題をやればいいと思う。でありますから、食管特別会計全体の問題として、政策上の農産物の価格安定の問題、これは恒常的に出てくるわけです。政策上出てくるわけです。安定法に基づいて出てくるものです。それからまたこの食管というものが、大臣が言われるように生産者の所得と、それから生産費を償うというあの食管の精神、それと、それから消費者の面を考慮して、政策的にやはり一般行政費というものは、いろいろあると思うのですね。そういうものは、やはり行政費に類するものは、恒常的に一般人会計で見るというようなことのために、やはり三十三年度からそのためにどんぶり勘定でなし

その点について私は要望しておきたいと思いますが、大体食管特別会計の米の問題については、抑制価格と、それから支持価格の両面が出てきた。しかし、麦その他については、もう圧倒的に支持価格、農林水産物の七〇％は支持価格だと、こういわれておって、その支持価格制度そのものが危機にきている、こういうことがいわれているわけです。しかも、所得倍増論と、それから貿易自由化の問題が出ておりまして今農業基本問題調査会で、この支持価格制度ではどうしても農業の所得というものを守り切れない段階にきている。従ってこの農民所得というものが、問題がほかの、他産業との均衡の問題からいって、今基本問題調査会で非常に重要な問題として取り組んでいるわけなんですね。これが、私は

大臣、問題を変えまして、食管の米麦の保管の問題についてお伺いしたいのですが、この問題は、三十三年度の会計検査院の不当事項として指摘されておるわけです。従って、私は、今の総括質問において、こまかい内容についてやろうとは思わないのですが、ほかの委員の方も、初めてこの委員会に出るものですから、この内容の概略だけを簡単に、指摘事項についてだけでいいですから、どなたか適当の方に説明いただきたい、それから質問いたしたいと思います。

そこで三つの問題について事故につきまして衆議院の決算委員会でもう三度にわたってやっておるわけでございます。従ってその内容的な問題について私あまりここで問題にしても時間がかかりますので省略したいと思うのですが、青森と千葉の問題はすでに使用者の事故、持ち出したとかあるいは他に転売したとか、こういうことで明確になっておる。そういうようなことですが、埼玉の場合は、これは背任ということになって、結局一万七千俵の麦、主として麦だと思うのですが、これがどうなったかわからないということなんですね。しかも、ここのこの問題は、わかったのは三十四年の二月もしくは四月、五月と、この時期にわかっておるわけでありますけれども、相当前から起こっている可能性がある

今私のお伺いしたいのは、船橋の問題は、いろいろあるのです。前の問題は、いろいろありますけれども、それは触れないのです。触れないのですが、とにかくこの倉庫業者は、明らかに不適格ですよ、不適格です。 　それで、今まあこれを弁償しようといっても、弁償金さえろくにとれない状態なんです。そうして社長も変え、何もして非常に苦労をしておるようです。そういう指定基準からいえば、不適格なものに対して、不適格だからといって、あそこの配給米を入れなければならないわけです。それを入れてはいけないことになっておる、そういう倉庫の指定基準からいえば。ところがほかには、あそこには倉庫がないわけなんですよ、ないといっても、若干あるけれども、入り切れないのですよ、