北村暢

この問題につきまして、会計検査院の方、見えておりますか。会計検査院長、見えておるようですから、お伺いいたしますが、私は、この食管特別会計というのは、これは今年は九千億近い規模でもってやっているわけです。従って一般会計、国の予算の約六割から七割くらいの膨大な予算をもって運営している役所なんです。しかも米穀の、巨大な米穀省、こういう形ですね。そういう形で、しかも国民食糧という重要な行政分野と、あわせて責任をもってこれを運営している。 　ところが、毎回の会計検査報告を見ているのですが、今までの食管特別会計の指摘事項というのは、非常に少ないわけなんです。まあ内部監査その他が行き届いておって非常に少ないならば、私どももこれに越したことはない

きょうは林野庁長官が見えておりますから、先ほど触れられておる貿易自由化の問題についての、南洋材と北洋材の輸入に対する影響がどんなふうになっているか。ラワンはもうすでにはずされておるわけです。その結果が一体どういうふうになっておるか。 　それからもう一つは、アラスカ。パルプの輸入がどういうふうな影響を持ってくるか。それから特にアラスカパルプはことしから生産に入るわけですが、それの国内の影響の見通し等について御説明願いたい。

まずラワンの輸入の問題について、フィリピンの生産が奥地になって、あるいは原木という形でなしに、加工してくるというような、加工が進んできたというようなことから、ほかに産地を求めているということですが、私の聞きたいのは、この自由化のために価格等の関係で、フィリピンが今後将来性がなくなって、遠くへ移行するわけですから、産地が遠くなるわけですから、そういうような面で、価格の面で従来通りに今後どんどん入ってくる、少々高くても入ってくるのかどうか。またその量というもの、輸入量というものがふえる見通しがあるのかどうなのかということ。 　それからもう一つ、アラスカパルプの問題は、これは今のところきまっていないというけれども、これは開発銀行が二百億

今のアラスカパルプの問題は、これは、昨年暮れの決算委員会で、開発銀行の問題のときに、開発銀行の総裁が、全量日本に輸入するのだということを私の質問に対しても答えているのです。これは、速記録を見てもらえばわかると思いますが、私はそういうふうに聞いておるわけです。開発銀行の総裁にそういうふうに聞いておる。ですから、その点は一つ確かめていただきたいと思います。そうなると、やはり日米合弁会社で、相当な投資をして、そして監査役なんかを派遣しておるわけですから、そういうふうな点で、ある程度の技術提供もしておるというふうなことで、やはりそれを、日本のパルプ資源の、何といいますか、窮迫したものを補うという考え方に立って、開発銀行が国策としてやっておる

先ほどの出荷調整対策の補助の対象ですが、共同保管したものに二分の一補助をする、そういうのだろうと思う。共同保管費の二分の一を補助をする、こういうことのようですけれども、この補助の対象が問屋に対して補助されるものの方が多いようなふうに聞いておるのですがね。これは実際の補助の対象になっておるのはどういう——生産者である製炭者が共同で保管するのが対象になっておるのか、あるいは農協が一括して補助の対象になるのか、実際のやり方はどういうふうになっておるのですか。

今度の大臣の大きな政策の一つとして農山漁村の子弟対策というものが非常な大きな柱の一つになっておる。それに対して今盛んにいわれておる農業関係の構造政策というようなものが出てきた、林野庁でもその点検討されておると思うのですがね。私のお伺いしたいのは、最近もう農家の次三男というものに対して、どうしても鉱工業に収容しなければならない、こういうようなことで農村の過剰人口の問題が非常に大きな問題になってきておる。その場合にもう一つ大きな問題としては広範な未開発の山林、これに対する未利用というか、林業としては利用しているでしょうけれども、そういう次三男対策なり、あるいは就労の対策として盛んに山林を利用しろということが出てきておる。これは山林を牧野

その点は農業で問題になっているように、民有林の所有形態が非常に零細な所有ということで、そのために経済的に非常に林業の面もおくれているという点がはっきりしておるわけですね。これは零細になればなるほどそういう形が出ておる。これは公有林の荒廃しておるのもその通り、それに対して労働力を吸収していくという面においてやはり構造的に展開していかなければならないのじゃないか。ただ造林だの何だのという具体的な事象だけでなく、これは林力の増強ということではそういう考え方がいいんでしょうけれども、それに加えてやはり山村の構造からいって、兼業農家について山における労働力を吸収していくという積極的なそういう考え方との関連においてやはり検討されていかなければな

もう一点。食糧庁長官見えておりませんから私はあまり詳しいこと聞きませんけれども、簡単に食管の特別会計の一般会計からの繰り入れの百億何がしというものですね。これはあれですね、ことし三十五年度の赤字見込みでこれでいくのだと、こういう考え方だろうと思うのですが、三十四年度で百二十億の一般会計の繰り入れをして、そしてこの運用をしてきたと、こういう点からいくというと、この点思い切ってもう少しやはり繰り入れて、そして調整勘定に繰り入れて食管特別会計が運用されなければならないと思うのですよ。それに対してこれはかつかつのところやったということは、しかも今後における食管特別会計の赤字要素というものは半恒久的に相当のものが出てくるということは想定せられ

私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の意思を表明するものであります。 　この法律案の内容は、昨年の生糸の大暴落の際、繭糸価格安定法により、一俵十九万円で買い入れた政府所有の生糸約五万俵について、同法の規定する最高価格二十三万円でなければ売り渡すことができないものを、これよりはるかに低い時価で放出しようとするものであります。 　反対理由の第一は、臨時措置法改正という便宜手段によって基本法である繭糸価格安定法を実質上抹殺することは許されないからであります。繭糸価格安定法が昭和二十六年に制定されて以来、幾多の変遷はありましたが、生糸の安定価格は、一儀最低価

私は、まず第一にお伺いしたいのは、最低価格と最高価格の問題についてお伺いしたいのですが、衆議院段階で、この問題について法令上の最高価格、最低価格、それから実質的な措置法による最高、最低価格、こういうことは大臣の統一見解として出ているのでございますけれども、そこで、その論議は、私は衆議院段階でだいぶやっていますから避けたいと思いますが、お伺いしたいのは、三月の審議会におきまして諮問をいたしております実質的な最高最低価格、これについて諮問の内容によりますというと、最高価格だけを諮問しているようでございます。これが俵当たり十八万、こういうことになっているようでございますが、この最低価格については、これは諮問をしたのか、しないのか、その点に

それは速記録の何ページに出ておりますか。

そうすると、「（説明書朗読）」の中に入っているのですか。

そうすると、この速記録には現われていないわけですね。

私の持っております、この配付されました速記録によりますというと、十二ページのところで、「政府または日本輸出生糸保管株式会社が保有する生糸については、ド記によって売り渡すものとする。」ということで、売り渡しの諮問だけが出ているので、最低価格が出ていないのじゃないかというふうに思ったのでございます。それではお伺いいたしますが、臨時措置法の条文の第三条の一項の一号で、買入れにつきましては、繭糸価格安定法第二条の最低価格と、こういうことになっておるわけでございます。それで、それと諮問をいたましたこれは政令できめられているのだろうと思いますが、――その政令との関係について説明を願いたいと思います。

そうすると、三月の審議会に諮りました安定法の最高価格は二十三万、それから最低価格が十九万、これに間違いございませんか。

そうしますというと、私どもの理解では十九万というものが変わってないというふうに理解しているのですが、十四万に変わった経緯を御説明願いたい。

それで大体わかりましたが、それでお伺いしたいのは、二十三万の最高価格、これは動いておらないわけでございますが、十八万という実質的な最高価格を決定した、これは法律的のものではないということははっきりいたしておるわけでありますけれども、これについて、どうしてもやはり第六条の関係からいたしましても、第四条の関係からしても、二十三万というものが、法律的には生きている。ところ、今、政府の考えている十八万というものは、どうしても私は安定法そのものをくずしている、このように考えるのですが、これについての見解をさらにお伺いいたしたいと思います。

そこで、本年度の実質的な最高価格十八万、これについて今、政府は十八万で放出することによって価格を安定する、こういうことでございますが、十八方で放出することによって安定するのは、一体政府はどの線を考えておるのか、お伺いしたい。

私は、もし十八万で放出して時価が十八万、こういうことで、しかも、これが安定したということは、三月の審議会において諮問をした当時の考え方とは変わってきているのではないか。すなわち十八万の時価で安定するということは、当初の考え方からすれば、これは異常な状態でないか、このように思うのです。当初の安定価格というのは、やはり十四万と十八万の問の十六万円が安定価格ではないか、当初予想したものはそういうものでないか、こういうふうに考えるのです。従って、十八万の最高価格で放出をして、糸価が十八万で安定するということは、これは当初の考え方からすれば異常な形ではないか、このように思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

私は、それではお伺いしたいのですが、上値で安定するだろう、まあ政府は相当十八万で安定することを望んでおりますし、また、その努力をするということをしばしば申しておるのですか、そうするとその十八万に安定するという要因はどういう要因からそのように想定をするのか。