北村暢

そこで、制度の問題が問題になるわけなんだけれども、郡別の集計だけでもって、統計調査部ではこの被害の査定をする上において、責任をもてるのかもてないのか、どうなんですか。

全体のことで、寒冷地対策その他について特別の室を設けられるとかいう、あるいは食糧の調査の機構は農林省としてどんな構想で今進められているのかちょっとお伺いします。

その食糧管理の機構そのものをどうということをまあ農林省として考えておらぬ、そういうことを聞いておるのでなくして、実際に内閣にこれを協議会を置くわけなんですが、実際の事務は農林省が担当せられるだろうと、こういうふうに想像するので、実は人選の方法とかそういうものを一つお伺いしたいんですが、どんな考え方で人選を進められておるか。調査のための委員の人選の考え方ですね、これをちょっとお伺いしたい。

各方面といわれるのは、生産者団体、消費者団体、そういうような考え方からきている人選、こういうふうに理解いたしていいのですか。

了解しました。

先ほどの説明を受けまして、この林政の基本方針とか何とかと、こう出ておりまして、この中で非常に長期の計画というようなものも考えられて、相当の数字も出ているようです。これは聞くところによると、国有林についての長期需給計画なり、あるいは国有林の合理化の方針というものが、非常に林野庁内部において検討され、近くこれがまあ完成するだろうということを聞いておるのであります。しかしながら、私はやはり林政の、林業政策の問題は、国有林ももちろん大切でありますけれども、やはり民有林行政というものが私どもは非常に大事だと。これが相当な計画的な見通しがない限り、国有林のせっかくの長期計画も狂ってくるのではないかというふうに思うのです。それで先ほど来の御説明を

ここで説明をお伺いしまして、そういう試験研究というものを総合的にして、産業効果に有益にするということは非常にいい着眼であるし、ぜひやってもらわなければならないことだと思うのですが、この研究の結果をさらにやはり総合する意味において、農業そのものが経済基盤に非常に弱い産業である、私はそう思う。で、ちょっとした増産というものが過剰生産になるということが、直ちに起ってくるわけです。そういうようなことからして、今後の畜産なり、草地改良なり、あるいは畑作なり、稲作なりというものの経済的な効果というものについての総合研究経営化が、農業技術でやっているようですけれども、そういうものから考えて、この中でやはり流通面なり何なりまで、やはり総合した研究と

ただいまの調停案をめぐりましての団体交渉を持っておられる進捗状況を、まず御報告願いたいと、こういうふうに思います。

今御説明いただきましたが、調停案の主文第一項の給与の体系なりの問題について、客観的な条件の成熟を待って、そして団体交渉の中で給与体系と勘案して解決したいという意向のようでございましたが、この調停案は三月に出ておりまして、団体交渉を続けてやってきておられるのでありますが、実際、現在の団体交渉の中で妥結する場合において、実施の時期等が相当問題になると思うのでございますが、その場合における実施の時期はいかように考えられるか。たとえば妥結したその月から実施するのか、あるいはある程度さかのぼって実施するか、その点についてだいぶ違ってくると思うのでございますが、どういうふうに考えておられるか、一つ承わりたいと思います。 　それから三番目の定期

ただいまの答弁では、私の聞いていることとちょっと違うのですが、たとえば団体交渉が成立した場合に、当然これを七月から実施するのか、来年の一月から実施するのかということで、だいぶ変ってくるわけなのです。そういう実施の時期というのを聞いておるわけです。これを早くやるという、そういうばく然たることではないので、さかのぼっても実施する意思があるのかないのかということをお伺いしている。 　それから定期昇給の原資について、これはどういうところに障害があるのか。たとえば給与総額において、普通の昇給をさせるために、それが大蔵の予算査定において普通の昇給も定期昇給も実施できないようなふうに予算が組まれているために、実施できないのか。それであったとする

私はこれでけっこうです。

ただいま議題となりました林野庁の国有林野関係職員の給与改善に関しては、今までの質疑によって御了知の通りでありますが、この際農林大臣及び大蔵大臣と、政府首脳に申し入れて、すみやかに政府の措置を促すため、お手元にお配りしておきました次のような決議の動議を提出いたします。 　決議案を朗読いたします。 　　　林野庁職員の給与改善に関する 　　　決議（案） 　　林野庁職員の給与に関する紛争が未解決のまま残されていることは国 　有林野の健全な維持管理を行う上に重大な支障をもたらし国民経済に及ぼす影響の極めて大なるものあるにかんがみ、歳末に当り、この際速かに、昭和三十一年三月十五日附調停案第三十一号をもつて公共企業体等中央調停委員会から

私は現在出されております調停案につきまして、林野庁と全林野労働組合との間に団体交渉が持たれておりまするので、この点について御質問をいたしたいと思います。 　なお、本委員会の性格上、一般の給与等については、これは省略いたしまするので、調停案は林野庁長官としてこれについて処置をしなければならない責任を持っておりますし、またこの成否のいかんは、国有林野事業運営の上に非常に大きな影響をもってくるものである、そういう観点から、調停案をめぐっての質問をいたしたいと思いまするので、ごく簡単にいたしますので、丁寧にお答えを願いたいと思うわけでございます。 　調停案の第一項については、林野庁職員の給与については必ずしも適正でないので、適当な時期に

給与体系を確立していく中において賃金の問題を考えていく、このことはけっこうだと思うのでございますが、その場合、適正なものでないと認めておるということは、この調停案の趣旨からいって、もちろん給与の体系なり、今申されております他の五現業なりとの比較、こういうようなものを全部ひっくるめて、俗にいうアンバランスの是正というようなことも含めて、現在の給与よりも下るものではもちろんないというふうに理解して差しつかえないか。そうしてまた、今おっしゃられたようなことの是正がなされた結果として見るならば、現在の給与よりも上っておったということは、これはべースを上げたのではなくして、給与体系を是正したんだ、こういうふうに理解して差しつかえないか。そうし

北海道冷害地緊急救急救農対策の中で、資料の四という中に、「土地改良その他生産基盤の整備、畑作及び酪農の振興、水稲作の安定、これに伴う試験研究機関の整備拡充等、寒冷地農業安定のための恒久対策を別途講ずるものとする。」ここにこういうふうにうたってあって、今度の冷害に対する緊急の措置は、行政措置でできるものについては、ほとんどこれを実施すると、こういうような報告があったわけでございますが、この中で私は、特に開拓営農の関係で、戦後の開拓農業が、政府の施策というものが非常に不徹底であり、しかもその保護政策というものが非常に徹底しなかったために、今度の冷害によって特にひどい被害を受けているのは、この開拓関係にあるところが特にひどい被害を受けてい

開拓営農振興臨時措置法といったようなものを立案中ということを伺っているんですが、今説明のあったのは、そういう趣旨のものと考えて差しつかえないですか。

それは来年度の予算とも関連して、年度内にその考え方を立法化するとかなんとかの適当の処置を講ずるという意思があるのかどうか、この点。時期の問題ですね。検討中とおっしゃられるけれども、これはもう開拓農民は非常に苦しんでいる実態からして、早急にこれを実施しなければならないと考えるんだが、年度内にその立案の見通しがあるのかないのか。検討中ということは、どういう時期的な問題として考えておられるかをお尋ねしたい。

今の問題とも関連しますが、天災融資法の改正について、地方公共団体の利子の負担の分の低下についての要求と、それから利子補給の場合の国と地方庁の分担の歩合について、これを軽減してくれということが要請されていると思うのですが、この問題について天災融資法の改正について検討をされておられるかどうか、これをまずお伺いいたしたい。

林野庁の指導部長が見えておりますので、薪炭材の払い下げの件についてお伺いいたしますが、この資料によると、救農土木事業のあとの所に、「国有林野による薪炭立木の払下等極力副業収入の増加を図る措置を講ずるものとする。」こういうふうに公告されているわけでありますが、その具体的な内容についてちょっと御説明を願いたいと思います。

今の、六カ月以内の延納ということだったのですが、そうすると、払い下げを受けるのが、現在十月とか十一月に払い下げを受けて、それの後六カ月延納する、こういうことになる場合と、来年の三月ころ払い下げを受けて六カ月後に延納するという場合とでは、非常に違ってくるのじゃないかと思うのです。それて先ほどの配給米の代金の延納も出来秋まで延納するということがいわれておるのでありますが、そうしますと、十月に払い下げを受けたものを六カ月以内に払うということになるというと、まだ罹災農家としては現金収入の道も何もないときに支払わなければならないということが起り得ると思うのです。従って、この六カ月以内の延納ではせっかくの趣旨が生きてこないのだと思うのでございま