ただいま昭和四十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件並びに四十三年度の同様の案件の事後承諾を求める件が議題になって、その説明が省略されたわけでございますが、大体予備費の使用調書というのは、四十四年度の分についても、財政法第三十六条の規定に基づいて総調書をなるべく早い機会に承諾をいただくという考え方から、ただいまのこの特別国会に提出されております。そういう趣旨からいきましても、四十二年度、四十三年度の予備費の事後承諾が今日おくれていることについて、木村禧八郎さんが決算委員長をやっていた当時に、この予備費の事後承認の問題をめぐりまして疑義が出てまいり、今日までこの承認がおくれている、こういう結果になっておりまする
財政法第三十六条の三項の規定に基づいて、従来参考として出されておった各省庁の調書をも提出するように改められたということは当然であろうと思うのでありますけれども、まず、この予備費というものは憲法第八十七条の規定にありますように「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と、こういうふうに憲法に予備費の支出についての規定があるわけです。したがって財政民主主義のたてまえからすると、「予見し難い予算の不足に充てるため」と、こういうことでありますから、予備費は必要最小限にとどめるという考え方が私は憲法の精神でもある。したがって、それは予算原則というものを確立する意味において、ま
方針としては、あなたのいまおっしゃるとおりでなければならない。このように思いますし、ただいまの答弁で正しいと思う。ところが実際には、この予備費の使用についての閣議決定、これが何回か別表の改正が行なわれております。大蔵大臣の指定経費というものも改正ごとにふえてきているわけです。したがって、大蔵大臣の指定経費というものも、その種類がふえてきていると同時に、いまおっしゃられましたように、国会開会中において特に予備費を慎重に取り扱い、使用しなければならないものについては、閣議決定によって使用する、こういうことで、慎重に予備費の運用について対処している、また対処していく方針だと、こうおっしゃられるのでありますが、実際問題として、予備費の額は、
もう一つ。これは大蔵省関係の四十三年度の退官退職手当でありますが、一件で二億七千百五十五万円という多額の予備費が支出されているわけです。それから四十二年度は退官退職手当九件、これは各省庁にわたっておりますが、八億七千万なにがし、こういうものが予備費で使用されておるわけですが、この退官退職手当というようなものは、これも大体年次において推計できる性質のものではないか。特に大きな行政整理があるとかなんとかある場合は、これは別でありましょうけれども、平年度においてはこういうものも推計ができるのではないかと思うんです。特に大蔵省所管の一件二億七千万何がしというものは、これはちょっと予備費の支出としては大き過ぎるのではないか、このように思われま
この四十三年度の大蔵省の所管の分は大蔵省だけで二億七千万ということでございますから、これはいま申したように、答弁がありましたことから、まあ今後予測を正確にするということですから了承はいたしますが、どうも安易に予備費にたよっているという感じがいたします。それからもう一つ、総理府関係の種子島周辺漁業対策に必要な経費、これが三億七千二百八十二万八千円ということで、この種子島周辺の漁業対策費というのは、種子島のいわゆるロケット打ち上げに伴う周辺漁業、漁民に対する対策の経費のようでございますが、種子島の宇宙センターのロケットの打ち上げというようなことは、これは大体計画的に、しかも打ち上げの期日まで予定をされて、そして予算等も組まれているものだ
次に、お伺いしたいのは、災害に関する予備費の使用の件でありますが、災害の場合の予備費の使用は一番多いのではないかと思われるのです。しかしながら、災害の場合といえども、予備費の使用は、これは緊急を要するものに限られていると思うのです。それにもかかわらず、災害ということで、四十二年の七月の豪雨の際、あるいは四十三年の五月の十勝沖地震の際、これが災害発生と同時に、緊急な予備費の使用だということで使用を認めたものが、実際には半年以上もたってから使用されているという事例があるようであります。したがって、当然その間に補正その他で組んでも差しつかえないというものが、災害ということで予備費の使用がなされておるという事例があるようでございますが、こう
災害の予備費の使い方については、災害だから必ずしも予備費と、こういうふうに簡単には、単純にはいかないと思うのですね。災害の場合は当然予測されないものが多いわけですから、予備費にたよるということはあり得るわけですが、先ほど申したように、緊急に処理するものは当然予備費で処置して差しつかえない、このように思われるんですが、それが相当緊急——災害といえども緊急じゃないもの、緊急でなくてもいいもの、実際には緊急に処理されてないものが組まれているような感じがいたしまするので、災害ということに便乗をして予備費を乱用するということは、これは許されないことでありますから、そういう点の運用上の注意というものはあってしかるべきだ、このように思いまするので
いま警察庁のほうから御説明ありましたが、大体こういう大きな事件がある場合に、その装備の損耗をしたというものを、急遽これは整備をするという面においては、これは予測しなかった事件によって起こったものでありますから、予備費の使用ということも妥当かと思われるのです。したがって、まあただいまの説明のあっただけを聞いておりますというと、なるほど妥当な予備費の運用のように聞こえるのでありますけれども、実際には四十三年度の佐世保、新宿事件、東大安田講堂事件等において、バリケード撤去車とか空中作業車、こういうようなものが十一台新規の装備を購入されているわけですね。それからこういう状況が一体どうなっているのかということ——そのときにはまあテレビジョン車
さらに、四十四年度の農林省所管の稲作特別対策事業費、これはまあ予算委員会でもすでに論議されたところだろうと思うのでありますが、約二百二十五億という全く政策的な経費が予備費でまかなわれておるわけです。このいきさつについて、私は、すでに質疑されている政治的な大きな問題ですから、これについて事情をまず御説明願います。
いま説明のありましたのは、それなりに理由はあったんだろうと思うんですが、いずれにいたしましても生産合理化のための資材費を助成するという名目ではやりましたが、結局は米価を据え置いたことについて稲作特別対策費として支出をしなければならぬという、いわゆる政治的な措置によるものであるわけであります。これは大体当初予算において、米価審議会の結論のいかんにかかわらず、当時すでに米価は据え置くのだということで、予算編成の時期において、もうすでにそういうふうにきまっておったというふうに思うのです。ですから、資材のための、生産合理化のための経費としてやるのであれば、当然これは当初予算でそういう名目的なものを考えておらなければならない。そういうものを、
昨年の場合は、これは予測がつかなかったということが言い得るけれども、昨年の実績があるのですから、ことしの場合は予測できなかったということにはならないのではないかというふうに私は思います。したがって、かりに出すとしても、予備費で出すということは不適当だろうと、このように思います。まあいまの政務次官の御答弁で、私は、この米価の問題については政府と見解を異にしておりますから、その答弁を了承するものではないのでありますけれども、この決算の答弁としては、予備費でまかなうというようなことは考えておらないということですから、それなりに承っておきます。 そこで、もう一つお伺いしたいのは、四十三年度の政府職員の給与改善に必要な経費、これの予備費か
四十三年度の予備費はたしか一千二百億、予算で一千二百億程度だったと思います。そのうち給与改善費が五百九十億、稲作対策費が二百二十五億、これでもう予備費の半分以上を使っておる。こういう結果になっておるのですが、そこで、給与改善費について、これはいろいろ論議のあったところでございますが、四十四年度の場合ですね、給与改善費の予備費からの支出予定額は一体どのくらになっているか、これをまずお伺いしたい。
そうしますと、いろいろ給与改善費の予算の組み方の問題について、従来いろいろ論議があったわけでございますが、給与改善費として当初予算に予備費でなしに組む。これが一番いいのでしょうけれども、しかし、これは人事院の勧告を待たなければならないということで、なかなか予算の組み方についても苦労するところであります。で、いま説明を聞きまして、四十四年度、四十五年度等についての説明でございましたが、予備費の中にあらかじめ予定をするということは事実行なわれているようでありますが、特に四十三年度の場合、予備費の支出が五百九十億、これは非常に大きいわけですね。これは予備費の組み方としては、私は公務員給与が改善されることは望んでいるから、何であろうが出れば
関連して。飛び立った事実についていいとか、悪いとか言っているのじゃないのですよ。で、あなた方は板付に着いている間、滑走路に自衛隊機を置いて発進できないようにやっておったわけですね。だから、あなた方は、これは警察行動ではない、こう言うのだが、警察行動とは言いにくいから言えないのかもしれない。しかし、現実問題は、天災でもなんでもない、犯罪行為が起こっているわけです。これをあなた方は人命救助でいくというのだから、それにはそれなりに運輸大臣からの要請なりなんなりあって行くのが——この法律のたてまえからいって、そうなっておるのじゃないですか。そのような何らの要請もなしに自衛隊独自の判断で行ったというから、手続的にはちょっと疑問があるのじゃない
なくてもいいとか悪いとかいうことではなくて、質問者は、時間的余裕が十分あったのではございませんかと言っておるのですよ、同じ政府間だから。これは何ら運輸省なり、政府間の要請も何もなしに、防衛庁独自の判断で飛んだというふうにしか聞こえませんからね。十分その余裕があったんではないかと、こう言っておるのですよ。したがって、あなたはいま運輸大臣から要請があって飛んだほうがよかったろうけれども、独自でも行けるんだと言うが、しかしそれはやはり手続的には、同じ官庁の中なんだから電話一つで話ができることではないですか。そういう手続を守ろうとする意思が初めから……人命救助なら何でもいいんだと、こういう判断であるのではないかと言っているんですよ。そういう
そう言えばいいんです。
前回に引き続いて若干肥料の価格問題と、それの及ぼす農業所得の問題について御質問いたします。今度の白書によりましても、農家所得は若干伸びているのでありますけれども、それは農外所得の伸びが大幅に伸びておって、農業所得のほうは伸び悩みの傾向にある、こういうことが言われております。そこで農業所得の四十三年度の伸び、さらに四十四年度にはどういう傾向にあるか、まずその点についてお尋ねいたします。
白書ではっきりしていますから、農業所得の伸び率は四十二年度二三・四％伸びたのが、四十三年度は三・三％の伸びということで、大幅に農業所得の伸びは後退しておりますね。伸びることは伸びたが三・三％、伸び率は非常に低いわけです。それが四十四年度は、白書では四月から十二月までというのがマイナス二・ 〇％というものが農業経済調査の結果出ている。農業所得の伸びは逆に伸びないで減退したと、こういうことが白書に出ていますが、これは十二月までの農家経済調査の結果ですが、三月までの調査の結果はどうなっておりますか、同じくこの傾向だろうと思いますけれどもね。
そこでこの農業所得の伸びが非常に減退をしているということ。それが農外所得は四十三年度、四十四年度ともに前年度よりふえてきているということです。で農家の所得は伸びるには伸びたが、農外所得のおかげで農家所得が伸びた。農業所得は大幅に減退した。その原因は農業粗収益が大幅に減退した。こういう結果が出ている。それはいままでの農業所得の増大は農産物価格の値上がりによってこの農業粗収益というものは増大しておった。ところが四十三年度は生産者米価五・何％、四十四年度は据え置き、来年度も据え置き、まあこういうことになりますというと、農産物価格の値上がりによる農業所得の上昇ということは、今後とも期待できないような状況にあると思うのですね。そこで農業所得の
確かに農機具の償却費も大きいし、えさの飼料費も上がっていることは事実でありますけれども、そこで四十三年度を見ますというと、実はあなたの説明のようになっておらないので、白書にもそれは書いてないのでありますが、農機具の償却費、飼料費等の増加により農業経営費が引き続き一割以上上がっているというのが白書の説明なんです。ところがこれは肥料費が落ちているのですよ。四十三年度のあなたの出された資料を見ましても、農家の農業経営費の中で四十三年度で一番上がっているのは肥料ですね。対前年比から見て肥料が一番上がっている。農機具、えさ等は上がってはおるけれども、肥料が一番上がっておる。これは何か知らぬけれども肥料が抜かれておるのですね。資料を見ましても肥
