北村暢

そこで次にお伺いいたしますが、四十三年度の白書にも出ているのですが、川村委員長並びに中村委員も触れられましたが、林業の形態の問題と関連して全国森林計画の実行状況というのが今度の白書の六十ページに表が出ておりますが、これを見ますというと、伐採は計画に対して九二％、これは三十八年から五カ年間の計画量に対しての実績の比率のようでございますが、造林が八七％、林道が六二％、いずれも計画量に対して実績がこういうふうに載っておるのであります。それを国有林、民有林別に見ますと、国有林は伐採が一〇一％、造林が一〇二％、林道が八一％、民有林が、伐採が八九％、造林が八四％、林道が五五％と、こういうふうに出ております。これは私は、非常に大きな問題があると思

どうも検討大臣のようだな、検討する、検討すると言うばかりで、だいぶ——この問題はいま始まった問題ではないわけなんで、検討されるのですから、またこれも努力されるのだろうと思うのですが、事実問題として計画倒れなのであるから、この点はぜひ今後において改善をされるということをひとつ熱意をもってやってもらいたい。そうでない限り、林業基本法に基づく基本計画も森林法に基づく全国森林計画も、全くこれは計画倒れになってしまって意味がないです。金かけて計画をつくるだけの意味がない。全然実行のできない計画を幾ら立ててみたって意味がない。そういうことですから、ひとつこの点は私は特に要望をいたしておきます。 　それから次に、具体的な造林計画と実績の問題につ

いずれにしてもこの林業というのは、自力で造林が七千ヘクタールというんですからごく少ないわけです。大山林所有者で自力でやるというような人しか、これは金も借りられない、自力でやるという人はごく少ないということを示していると思うんです。したがって、これは林業というものの採算性からいってこういうことになるんだろうと思うんですが、そこで所有形態別に計画と実績がどうなっているかということなんですが、所有形態別というのは都道府県、市町村あるいは私有林、こういうものの再造林、拡大造林というものの計画量と実績というのはどういうふうになっているのか。これはちょっと統計にはあちこち見たんですけれども、ございませんから、どういうところがこの造林がおくれてい

いまのは施行主体別の造林の増減について傾向的なものを言われたのですが、私の聞いているのは、国有林は大体計画どおり造林なんかいっているのでしょう。県有林なんというようなものもあそらく計画どおりいっているのじゃないかと、それから市町村有林は財産区分を含めて市町村独自でやっている造林もありますし、造林公社のやっているものもあり、県行造林もあり、いろいろあろうと思いますが、だから市町村有林は財産区分を含めて計画と実績は一体どうなっているのか。それから私有林のほうは、これは一体こまかく言えば再造林、拡大造林の計画は大体どのくらい見ておって、それがどのくらいの実績になっているか、こういうようなことをお伺いしたかったわけですが、それは傾向的なもの

この点は計画は確かに所有形態別の計画はできているんでしょうが、しかし森林資源の現況というのがございますが、国有林の人工林率は幾ら、民有林は幾ら、こういうように計画はできているわけですね。ですから、所有形態別にもある程度の目標というものを持っていなければその集計というものは出てこないわけでしょう。だから民有林といっても、県有林も民有林だし、市町村有林も、財産区有林も、私有林も、会社の持っているものも全部民有林なんですから、それを所有形態別には計画できていないことは私も知っておる。ただ、それは一般的な概念から人工造林として可能なものというようなもので計画を立てておられて、ばく然たる計画ですが、これは技術的に天然林から人工林に転換できる可

次にお伺いしたいのは、造林の技術的な問題と関連いたしまして、機械化、合理化、今後作業等の近代化というものが相当進んでくるだろうと思うのですが、その中で林業用の除草剤の使用状況、それからその効果等について一応お伺いいたしたいと思います。

いま除草剤の国有林における使用状況について御報告があったわけなんですが、これは民有林においてはどの程度使用されておりますか。

国有林では大体下刈り、地ごしらえがあって、四十三年度で二万九千ヘクタール、こういうことで、民有林が両者合わせて一万四千何がしと、こういうことのようですが、労力の節約の面、あるいは経費の節減の面からいって有利であるということがほぼ説明された数字からいうとそういう資料になっているようですね。そこでお伺いしたいのは、今後この除草剤の使用についてどのような方針でいかれるのかということですが、この際、国有林、民有林を通じての方針をお伺いしておきたい。

フェノキシ系除草剤、いわゆる二四五Ｔ、これの今後の使用について、いまのところ塩素酸塩系が七〇％のようですが、このフェノキシ系は今後伸びていくのですかどうでしょうか。

除草剤ですからその特性によってササ、禾本科の除草に有効なものあるいは広葉の灌木的なものにきくもの、いろいろ用途によって違ってくるでしょうが、このフェノキシ系の除草剤が今後もふえていくということのようですが、私はいまの長官の説明を聞きまして、省力の面、コストダウンの面、あるいは適期に有効に散布するという面において非常にすぐれておるという点を強調されましたが、公害、安全性という問題について、私はやはり相当これを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。それは最近のアメリカにおいて、あの二四五Ｔの使用制限をめぐっていまアメリカ政府としても問題になっているようですね。これは動物実験をやった結果において危険というふうに言われて、そ

この問題は、私も勉強もしますし、他の資料も求めて、またいつかの機会に一度やりたいと思っているのですが、きょうのところは、いずれにせよ、この取締法でもはっきりいわれておりますが、使用の方法については、その使用の地元民に不安を与えないように、またそういう危険のあるときには、使用の時期等については知事に報告するとか、認可を得るとかというような規定があるようです。きょうまあ読み上げませんけれども、そういうことがあるようです。いずれにしてもこれはヘリコプターでまくということになると、平地におけるのと違いまして、山というのは気象の変化が時間的に非常にはげしいわけですね。ですから、目的のところにまこうというつもりでまいたやつが風で目的外のところに

現状においては育種事業として行なわれている国の九つの国立の育種場、さらに営林局、都道府県の育種場もしくは林業試験場、林業指導所等で育種事業をやっておるわけですね。その育種事業というのは今度の林業種苗法による指定採取源とはこれは規模において全く違いますから、種苗法の生産業者に供給するだけの能力というものはいまの育種事業ではないわけですから、育種母樹林、普通母樹林等の指定をして、まあ特別母樹林等の指定をして、そして当面の種苗生産に役立てていこう、こういうことのようですが、私は育種事業というものは将来における種苗生産の非常に大きな役割りを果たすのではないか、また果たさなければならないのじゃないか。まだ育種事業というのは始めて年数がたってお

次に、こまかい問題ですが、種苗生産業者の登録制度の問題についてお伺いいたしますが、この登録の要件の中に、講習を受けた者は登録が何といいますかできやすいようにできているように思われるのですが、この講習というのは一体どんな規模でどんな程度のことをやるのですか。そしてまたこの講習を受けなければ登録の要件にならない、講習を受けてない者は登録させない、こういうことになるのですか、この点をお伺いいたします。

その講習の内容はわかりましたが、この講習はだれがどのくらいの期間にわたってどういう計画でやられる、その全部の生産業者が講習を受けるということになると、生産業者も相当おるわけですから、これ、一年間で全部講習をやってしまうのかどうなのか、登録の必需要件ということになるというとこれは急速に、この法律が通るというと講習全部受けなければならない問題で、登録できないことになる。いま申したようなことをちょっと説明してください。

県から講師が行って県の中で何カ所かで、その期間は一日とか一週間とか、どのくらいやるのですか。

六時間程度の講習をやらなければ登録させないなんというのは一体どういうことなんですか。何かこの法律、各戸に印刷物で配布したってそんなものはできるのじゃないですか、よく読めといって読ましたら、解説書でもつくって配付したほうが早いのじゃないですか。わざわざ六時間、一円かの講習に出てこなければ登録させないなんていうのは、どうもこれはちょっとおかしいように思いますがね。罰則があるわけじゃないてしょう。講習受けないものが登録する際にかりに虚偽に講習一日ぐらいだから受けましたと言っていけばそれで登録できないということにはならぬではないのですか。一日ぐらいの講習でどうやってこれ確認をして登録するとかさせないとかいうことになるのですか。

私なぜこういうことを聞くかというと、管理美容師制度でもって講習会を受けない者は営業停止をするというようなことで、いま問題になっているわけですね。もう床屋さんと美容師さんのところで講習を受けるとか受けないとかであ非常に問題になっているのです。そういう問題がるものですから、特にこの講習はたった一日間ぐらいしかやらないのに登録の条件にするなんというのは、こんなことは任意で、受けたって受けなくたって、登録ということに権威を持てば、たった一日の講習受けたって受けなくたって大したことはないと思うのですが、それをなぜ法律で規制しなければならないのかというところに疑問があったからお伺いしたので、まあ一日でも、しかも講師が出向いていって、県内で何カ所

大体様子はわかりました。そこでこれらの関係業者の団体ですか、森林組合あるいは全苗連関係の業者、この全苗連関係の一般生産者を含んでいるのだろうと思うのですが、これの組織の率というのはどのくらいになっておりますか。

一万人ということは各県に全苗連の下部の県の協同組合がある、こう見て差しつかえございませんか。協同組合数はどのくらいになっておりますか。

それじゃ大体私の質問これで終わりますが、先ほど来の質問で川村委員、中村委員からも林業の問題について質問が行なわれまして、大体林業問題の重要性ということも述べられておりますから、私はまあ総括的なそういう面については質問を省略いたしますが、先ほど来大臣にしつこいほど検討事項を申しましたので、これらの問題をすみやかに実現されるように期待いたしまして私の質問を終わります。