それじゃその点については後ほど答弁をいただくことにいたしまして、次に四十二年度と四十三年度の——まあいま四十二年度の決算をやっておりますから、四十二年度でようございますが、国税の徴収決定済み額についてなどの調査が行なわれておりますが、また資料をいただいているんですが、この不納欠損額三十一億七千万円、四十三年度が三十三億九千五百万円の不納欠損額があるわけなんですが、大体年間、各年度三十億円前後の不納欠損額があるわけですが、これは何かの基準か何かあるのかどうなのか。この点について、処理の方法についてどうやっているのか、お伺いをいたしたい。
次に、四十二年度の国税の滞納状況のお調べの資料をいただいておりますが、四十二年度の滞納の処理状況を御説明いただきたいと思うわけです。
そこで若干お伝いしたいんですが、この四十三年度、四十二年度と、こう資料をいただいておりますが、大体この滞納の処理状況は似ているようですね。そして最終的に年度末の滞納処分の停止をしたもの、これが四十二年度で九万三千件、百十九億五千九百万円、四十三年度が八万四千件、百二十九億七千六百万円、こういうふうになっておるようですが、この滞納処分の停止という取り扱いをしたのは、これは今後どういうふうなことで処理されるのか、この点ひとつ御説明願いたい。
大体、事情はわかりましたが、次にお伺いいたしますが、査察関係の点についてお伺いいたしますが、この査察件数は大体三十九年度から四十三年度までの資料を見ますというと、大体百五、六十件内外のようでございます。この点について大体査察をする人員あるいは組織等において、その能力に限界があるのではないか、このように思われますが、国税庁の査察課と、東京、大阪の国税局に査察部というものが置かれているようでございますが、これの総体的な人員というのは、どのくらいになっているのでしょうか。
それでは次にお伺いしますが、四十二年度の査察件数並びにその処理状況について御説明願いたいと思うわけです。
この職員の査察官の皆さんは非常に苦労されて査察をやっておられるわけでありますが、この処理したものは——四十二年度の場合、この脱税額というものが六十六億七千万何がしということのようですが、そのうち処理済みのものの中に告発したものは、これは含まれるのか含まれないのか、この点はどうなんでしょうか。
そうしますと、告発をしたものは処理済み額の中に含むということですが、告発したものは必ずしも全部年度内にけりがつくというわけにはいかないわけでしょうが、それらのいきさつはどうなっておるのですか。
そうしますと、処理済み件数百七十件のうち、告発をしたものが百十二件あるわけですね。
その百十二件の告発したものは、これは裁判等をやれば一、二年かかるわけでしょうが、その確定したものの四十二年度の処理状況というのはどういうふうになっておりましょうか。
はい。
その告発されたもののうち、業種別に見まして製造業、卸売り業、小売り業、その他この業種別の分類が必ずしも妥当かどうかわかりませんが、そのうちで告発を受けるような形における大口脱税をやっているものは、どういう業種にこういうものが多いのですか。
大体告発を受けているのは、大きいものをねらって告発をするわけでしょうから、一件当たりにすれば、所得金額八千万、九千万といったようなのが平均に出ているようですね。そうして脱税額も五千万というのが査察に該当したものの平均の金額になっておるようです。したがって、こういう大口の脱税をやっているということが、査察をやるたびに毎年度、査察の結果の処理の状況を見ましても、大体同じような傾向をたどっておるようです。そこで、これを業種別に見ましても、いまお話のあった金融業——いわゆる町の高利貸しに該当するような業種あるいはキャバレーとか飲食店、あるいは遊技場、不動産業、こういうのが非常に多いようですね。これの査察をやる場合には相当慎重にこの下調べ等を
そこで、相当多額の脱税をやっているのが年々歳々ありますが、四十二年度、四十三年度の一億円以上のこの増差本税額のものがどのくらいになっておるのか、そうしてそれを業種別に見るというと、どのようになっているのか、この点御説明をいただきたい。
いまのこの一億円以上の脱税、四十二年度八件、四十三年度七件ということですが、これの処理状況は一体どのようになっていましょうか。
いまのは告発をして、そうすると裁判でこれから争うということになるわけですか。
大体、私の聞きたいことは、以上多額の脱税をやっているものについて業種別にお伺いしましたが、一面において納税する者の国民の立場からすると——所得税を勤労所得からきちんと納めている者からすれば、この多額の脱税を平気でやっているということについては、どうも納税意欲というものに非常に大きな障害があるだろうと思うのですね。そういう面で国税庁としてもこの査察を行なって、脱税というものを何とかなくしていくような努力をされていると思うのです。ところがこの点については、非常に査察官としても苦労をされていることは十分わかるわけですが、いま申しましたような税というものの公平の原則からいって、なるべく脱税というものをなくしていくような措置をとりたい。そうい
それはいいですが、最初質問した点はまだですか。
いませっかく大臣から中村委員に対して御答弁がありましたけれども、この問題、やはり私は非常に重要だと思います。それは、今日の造林の停滞している一つの大きな原因にもなっていると思います。いろいろ造林の停滞している理由について、先ほど来説明がございましたので、そういう点は私は特に触れませんけれども、いま中村委員の指摘せられました予算単価と実勢の差というのは、これ特に、私は、四十四年、四十五年ということになると、実にわかるのか、わからないのか、見込みだとかいうことで、答弁をずらされるというようなことで、確実な資料として四十三年度の造林単価について資料をいただいております。これによりますというと、労賃の予算単価が四十三年度は八百円、実勢単価が
あまりいい返事をしないのですが、理由がちょっとはっきりしません。国有林との賃金の差は、これはまだ実勢賃金単価よりも国有林のほうが高いですよね。同じ造林関係の予算単価の中で、国有林は団体交渉で賃金をきめますから高くなるのはしかたがないと、こう言われればそれまでですけれども、実際問題としてこれは非常に不合理じゃないですか。ですから、この点については私は同じ公共事業費の中で、そういう賃金の単価において査定のしかたに差があるわけですから、これはやり方によってできないことはないと思う。ただ林道は非常に公共的であるというのので、造林はこれは個々の所有者の補助ということことになる点の差はあるわけなんですね。確かにそこら辺に私は何かこう単価において
検討だけでなしに、検討して実現に努力すると、こういうふうに答弁というのはやったほうがいいように私は感じますね。
