いまの説明で法律の条文に条文化しなかったという理由の説明がございましたが、これは農地法上の使用賃借権それから使用収益権というものが権利として認めるわけです。そういうことで、所有権の移転はもちろんありません。が、そういう使用収益権というような権利の問題に関連をしておるのですから、これは法律化して、受託規程というもので紛争の起こらないようにある程度規制をしておくということはあっていいのではないかと思うのです。またそれは法律的に可能であろうと思うのですよ。しかも、それくらいやはり厳密に慎重に、農業経営の受託なんですから、経営の委託なんですから、いままでの作業の請負的なものとは違うわけですから、そういう意味においてもっと慎重に取り扱われてし
いまの受託されるものの立地条件なり何によって直営かまたは再受諾をするというような形があるというふうなお話でございますが、事実そういうことが起こるのではないかと思うのですが、事実、作業請負をしている任意の組合もあるわけですね。大型の機械を持っている者も民間であるわけです。したがって、直営ということになれば、これは雇用関係の問題が出てまいりますし、相当規模の事業量がないというと、またうまくいかない面も出てくるのではないかと思うのですが、最初から直営でいくというのは……、受託のないものは直営でやろうが何しようが小さな規模でできないわけです。こういうものがたくさん出てくれば、機械を効率的に使う、これは農業経営の全部を受託するわけですから、部
その点は大臣の答弁でまだはっきりいたしませんけれども、次に移りますが、受託した農民は、農協法そのものも不在地主ということはあまり頭に入れていない法律でありますから、したがって、この委託をした農民が不在地主的な状況になる場合があり得るわけですね。まあ病気でそこの村におるという人もおりましょうし、一時他の町村へ移るという人も出てくるでありましょうし、そういう場合に、現在の規定をしている農協の正組合員というものの資格要件に該当しない場合が出てくるのではないかというふうに思われるのですが、そういう点の心配はございませんかどうか、この点ひとつ……。
次に、今度の改正案で追加されて出てきた農地保有合理化促進事業について若干お尋ねいたしますが、この場合、他の農地保有合理化法人、これは農地法の関係で出てくるようでございますが、これは県の公社あるいは地方自治体等を考えておるようですが、農地局長、これはどういうものを政令できめられようとしているのかお伺いいたしますけれども、そのうちに農協も農地保有合理化促進事業を実施することができる、こういうことになるわけでありますが、この場合は農地の権利が移動するわけですね。農業の用に供する農地を取得もしくは買い受けをして、それをさらに土地の処分、交換ということをやる、こういうことになるわけで、農地、採草放牧地の買い入れをやって、そしてこれを希望する人
いまの御答弁ですというと、農地振興の地域に主として考えておるということですが、法律的に言えばこれは振興地以外であっても法律違反にはなりませんわね。また、いまは高速道路の例をとりましたけれども、農地、採草放牧地等でありますから、これはその地域がたまたま観光施設その他に近い地域であって、まま別荘地ができてしまったという例もあるようですが、そういう場合でもあるいはゴルフ場ができるとかいう場合でも、抜け穴としてはこれは所有権が移転をするんでありますから、しかもこれは経営規模を拡大する農家に法律の趣旨では売り払っていきたい。農地流動化の一つの個々の相対売買ではなかなかやりにくいという面がある場合を想定して、離農をしたいというような人から農地を
これは運営の面で、知事の許可制度でこれをやっていくということですから、そういうことは万々起こらないように指導もするし、なにもするというのですが、これは何か法律的に規制をしていくということは法律的にこれは非常にむずかしいのか。とても法律技術的にできないのか。そういうものは考えられたけれども、法律的に技術的にできない、こういうことなのかどうなのか。そこら辺の事情はどうなのでしょう。
あえてもとへ戻すのではなくて、公共用地的な道路とか何とかならまだわかりますがね。ゴルフ場になったり別荘地になったりというようなことまで農用地として安く買うわけですから、そして所有権が移転するわけですから、高く売るという場合が、これは営利を目的としない法人もしくは団体ですから、したがってもうけづくでやるとは考えられませんけれども、例がないわけではないわけですね。農業協同組合の——農業協同組合というか、これは牧野組合で、この前軽井沢かどこかのほうに、とにかく牧場経営ということで放牧採草地として安く買ったものを別荘地ということで高く売って、農業経営をやるよりは山分けしたほうがいいというので、農民の利益だということで、そういうふうにやった組
大体考え方はわかりましたがね。大体農地に向かないようなものを買うこと自体が私はおかしいと思う、そういうことを言えばね。大体専門家であるような法人なり何なりが農用地として適当であるかどうか、農民が買う見通しもないようなものを合理化促進事業として買うこと自体が私は問題があると思う。したがって指導としては、精神としてはやはりいま転用の場合もあり得るということですけれども、それはもうごく特殊な場合であって、精神としては農用地拡大のためにやる処置なんでしょう。したがって、しかし一たん所有に帰してしまえば所有権の侵害という点からそこまで規制は法律的にできなかったというのならばそれなりに私は理解するのですけれどもね。何かそういうこともあり得るのだ
この場合の転用相当農地の売り渡しまでは、これは土地業者に売るというようなことになるんでしょうから、それはそれなりにいいのですが、この区画形質の変更ということを行なうわけなんですが、これは区画形質の変更というのはどういうことを意味するのか、それからこの農業協同組合が転用する相当の農地というものを一たん農家から取得をして、そして農協が区画形質の変更の事業をやって、そうして宅地として——まあ宅地になるか何になるかわかりませんが、その処分をする、こういうことになるのか、あくまでもこれはこの農地を持っている者が直接取引になるのか、ここら辺のところはどのようになるのか、ちょっとこの理解がつかないので教えていただきたいと思うのです。
いまの、農民が委託をして区画形質の変更、いわば宅地造成、そういう作業を委託を受けてやる、ここまでなら若干あれなんですが、場合によってはもう農協が委託を受けるのではなく、受託をしてそうして売買をする、あるいは宅地造成をして建てる、こういう場合もあり得るような御答弁ですが、そうしますというと、これは宅建業法との関係で、農業協同組合そのものが宅建業法の規制を受けるということにならざるを得ないと思うのですが、私はこの区画形質の変更だなんというややこしいわけのわからないことばを使ったのは、宅地造成ということになれば、宅建業法による宅地造成の業者でなければできないというので、わざわざこんなことばを使っておるのではないかと思っておったのですがね。
認可を受けるわけですね。そうするとこれは先ほどお話のありました、委託を受けるだけでなしに、委託は受けるのでしょうが、受託をして宅地を造成をして、宅建業法の認可を受けて宅地として売買することができる、そういうふうになる、こういうことのようですがね。その手続はやるのでしょう。やらなければこれは資格がないですから、宅地造成もできませんし、売買もできないということになりますわね。したがってそれはやるということははっきりしました。 それから農住都市構想というものができて、宅地造成ばかりでなしに、アパートその他の建築までやる。建築はこれは請負事業としてやってもいいわけだが、宅建業者としては、家を建ててもこれは差しつかえないわけですね。したが
これは宅建法でなしに建設業法の認可も受けなければならないと思うのです。こういうことになりますね。それも受けて、やろう、それもさしつかえない、こういうことですね。
その場合に、これはまあ農協の本来の仕事ではもちろんないわけですから、ただ、組合員の、何といいますか、福祉といいますか、という面で住宅を建設する、こういうふうになるのでしょうから、まあ純粋の意味においては、普通の土建業者とは性格は違うかと思います。しかし、農民の持っておる土地に、いま農家だってどんどんアパートを建てたりなんかしてやっているわけですから、したがって、農民が入る家でない住宅ももちろんこれはつくるということになりますね。土地は、それは農民の土地であるかもしれない。が、農民以外の人が入っていけないということにはならないというふうに思われますね。そうすると、ますますこれは農協としての本来の仕事ではないような気がするのです。したが
あまりはっきりしないけれど、きょうはまあ……。
関連して。いまの御答弁聞いておりまして、この長期の見通しを立てて、需要量というものを算定をした。それはあまり見通しにおいては間違いなかったと、こういう御答弁のようですが、それがことしの場合は異常乾燥で計画に狂いを生じて値が上がったと、こういうことのようですが、今度の一割減反の問題と関連して野菜の作付けに転換をしていくというようなことも考えられるわけですが、その場合に指定産地における指導というのは相当補助金等の関係で把握できるんだろうと思うんですが、指定産地外のところについてはどのようにいままで把握をし、指導されているのかわかりませんが、指定産地以外において今後野菜づくりに転換するというようなところが出てまいりますというと、先ほどお話
ちょっと関連して。 ただいまの農業経営の委託を受ける——受託をして経営をやっていくということが農協の事業として新たに加えられると、この場合、組合そのものが農地を取得するということは、農業協同組合としては農地の取得まで含めて考えておる、要望しておる、こういうようなことはないのですか。
考えていないということですが、農民側の要望はどうですかと、こう言っている。その要望はないんですかと、こう聞いている。
質疑に入る前に、四十三年度の予備費関係の資料要求をいたしておきたいと思います。四十三年度の予備費関係費目の移流用が非常に多く見受けられますが、決算書だけではその経過が明らかでありませんので、したがって決算審査の用に供するために次の資料を要求いたしたいと思います。 四十三年度の予備費関係の費目の移流用が行なわれているものの年月日及び金額を明確にした資料を提出願いたい。これは全部についてやれば一番いいのでありますが、非常に多くなりますから、農林省関係の農林水産業技術振興費、これは項ですが、目の試験研究調査委託費、これについての移流用の、先ほど申した年月日及び金額等について出していただきたい。 それからもう一つは、通産省関係の通産
それは農林省、通産省で出していただければけっこうです、特に呼んでおりませんから。それを大蔵省のほうから通知をしていただいて、通産省、農林省から出していただいて、それを大蔵省を通じて出していただいてけっこうです。
次に、大蔵省関係の四十二年度決算について質問をいたします。 まず、会計検査院の「国の決算と検査」というものの二〇ページにあります収納未済額の問題について若干御質問いたしますが、この中で、租税収入は一たん国税収納金整理資金に受け入れられて、それからそこで整理をして一般会計もしくは特別会計の歳入として組み入れる。まあこういうことになっているようでございますが、この国税収納金整理資金の段階における四十二年度の収納未済を見ますというと、ここで所得税六百四十六億円、法人税四百六十七億円その他で計千八百十四億円の収納未済がある。そのほか四十一年度以前の分で四十二年度までに収納に至らなかったものが、所得税二百五十三億円、法人税百九十七億円など
