北村暢

最後に私は、米の輸出に当たって、いま食糧庁長官から説明のありましたペルーでの国際入札に日本も参加して不落であったという結果が出ているわけでありますが、その際に日本が輸出をしようとしたものが、古々米を輸出をするという意図であったようです。そこで、これは輸出をしてそのために、品質が悪いものを——まあ延べ払い方式だからということで古々米を輸出するということはいかがかと思う。特に国際信用の面から言ってもこれは海外援助という性格が非常に強いのでありますから、輸出先から喜ばれる輸出でなければならない、いかに過剰米対策といえども日本が食えないようなものを輸出したのじゃ、これは私は非常に問題があると思う。そういう面の配慮を十分やるべきでないかと思い

私は、もう先ほどから質問が続けられておりますが、どうも時間の関係であと十五分くらいしか質問する時間がないようでございますから、ごく簡単に一、二の質問をいたしまして終わりたいと思いますが、いま川村委員からも出ておりますように、今度の農地法の改正は、農地法制定以来画期的な改正でございますが、そこで、いま大臣から御答弁がありましたように、農地法の精神はこれを守っていくのだ、こういうふうに言われておるのでありますが、まず第一点、農地の所有に関する上限面積の撤廃をした、このことについてとにもかくにも本人並びに世帯家族の者が農業経営をし、そうして常時農作業に従事しておれば、どれだけ農業労働者を雇用をしても制限はなし。そうして面積の所有制限も一挙

農地法が自作農主義を貫いているということはしばしば質問からはっきりしているのでありますが、いま農業政策について、農民側の要求ではなしに、経団連その他から、日本の農業は、自作農ではなしに企業農業に志向すべきである、資本主義的な経営というものを取り入れるべきである、こういう農業に対する提言がございます。これはもう御存じのとおり、そういうものを取り入れる道をこの上限を取り払ったことによって、可能であるという方向に向かうのではないか、こういう心配が、心配というよりもこういう方向がいいのかもしれませんが、そういう方向に道を開いたのではないかというふうに思われますが、これの運用についてどのように考えておりますか。

次に下限面積についてお伺いしますが、下限面積については、いま川村委員からもお話しありましたが、従来は三十アールの所有者でなければ農地の権利を取得することができない、法律のたてまえは。政令で、それ以下でも取得後三十アールであればできるようになっておる。こういう御説明もありますが、今後の規定は五十アール以上でなければならないわけですね。取得後五十アールでなければ。したがって、三十アールのものが十アール取得して四十アールになるということは、法律的には認められない。 　したがって、お伺いしたいのは、そういう場合であっても、三十アールのものは政令その他において権利を取得することが可能なようになるのかどうなのか、先ほどの話では五十アール以下で

次に小作地の所有制限についてお伺いいたしますが、今回の改正で離農して他町村に移るものについては在村地主と同様に平均一ヘクタールまでの小作地の所有を認める。こういうことになっておりますが、これを私は長い間自作農としてやってきた人が何かの都合でどうしても土地を離れなければならないという人について小作地の所有を認めるということはやむを得ないとしても、これを所有者並びに相続者が無期限に所有するということについてはこれは不在地主を認めることで、不在地主を、私は根本的には認めるべきでないという立場に立っておりますが、これを無期限に認めるということにはどうかと思う。それから、生産法人その他の非営利法人等の場合は面積についても制限がない。その場合の

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました達田君提出の修正両案に対し賛成、政府の両案に反対の討論をいたします。 　私は、具体的反対理由を申し述べる前に、両案提出の経過にかんがみ、わが国農業の現況について言及せざる得ません。 　政府は本年二月、「総合農政の推進について」の方針を決定し、その一環として、農地法、農協法の改正案並びに農業者年金法を提出し、その成立のために異常な熱意を示したのであります。このことは今日の日本農業が完全に行き詰まっていることを政府みずからが告白したも同然であると言わなければなりません。農業の行き詰まりの実態は、第一に他産業との所得格差の是正の目標は、三十五年以来、生産者米価の連続の引上げによってか

いま達田委員から繰り返し質問しているのでありますが、どうも政府の考え方がはっきりしないというので、質問も繰り返されているわけですが、一体政府は自立経営農家を育成していく、これは農業の中核的な役割りを果たすんだ、こう言っているんだが、達田君が指摘しているように、基本法農政下ではその育成をはかったけれども、少しも伸びておらぬ。逆に四十四年度では、生産者米価の据え置きというような点から、自立経営農家は逆に減ってきている。こういう現実が出てきた。 　　〔理事高橋雄之助君退席、委員長着席〕 　しかも反面、兼業農家はふえている。それはいままで、日本の農業の大部分を占めておった平均的な耕作反別からいえば、一ヘクタール程度のものが減って、そうし

いまの遠田さんの質問の中で自立経営農家というものは孤立的に考えるのじゃないのだと言うのだが、自立経営農家というのは都市勤労世帯との所得の均衡をとれる農家を自立経営農家ということになっております。したがって所得が問題なわけですね。ところが、先ほど来言われているように生産者米価の引き上げが農業所得に非常に大きな影響があって、そのために自立経営農家の所得格差というものが、自立経営農家ばかりでなく、農業所得と他産業との格差がそう開かないで実はぎたわけです。ところが、価格政策にささえられてそういうことできたのだが、今後四十五年度も米価据え置きの方針であり、したがって四十四年度の米価を据え置いたことによって自立経営農家が大幅に減ってしまった、も

関連して。 　いま村田委員の質問で出ているのは、どうも聞いておると、農協の経営委託のほうが小作その他賃貸借よりも有利になるのではないか、したがって、今後の農業の行き方というのについて政府は、自立経営農家を中心として、中核として、自立経営農家を育成しながら今後の日本農業の近代化を進めていく、こういうように言われているのだが、どうも農業協同組合の経営委託のほうが有利になるので、そちらのほうに集中するのではないか、こういう予測がある、こう言っているわけですね。したがって、そういう面で比較検討の上においてどちらが有利なのかという点について村田委員は先ほどから繰り返し質問していると思うのです。したがって、そういう点のところをもう少し明快に、

私は、だいぶ中村君がこまかい点をお伺いしましたから、最初に農業協同組合のあり方の問題について若干お伺いし、さらに、今度の国会に御提案になりました農協法の改正案について、前国会ですでに審議をやっている部分については省略をいたしまして、今国会に新たに提案、追加された分についておもに質問をいたしたいと存じます。 　それに先立ちまして、ただいま中村君から農業会議所のあり方の問題について質問がありましたが、私も、この農業会議所のあり方には非常に疑問を持っております。法律に制定された任務というか——を若干逸脱した政治活動を行なっている、こういう面について非常に疑問を持っているわけであります。この農業会議所というものは農業協同組合の中央会とは本

ところが、やっていることはそうではないではないですか。農業会議所の業務というのは、はっきりいま言われたとおりのことなんです。ところが、最近における農業会議所のあり方というのは、法案等が出ればその法案を通過させるために若干行き過ぎの政治活動が行なわれている。これは事実です。私どもも秩序ある陳情等については行き過ぎとは言わない。農民のためにやるのですから少々のことはいいと思っております。ところが、ちょっとやり方が悪どくなってきている。たとえていえば、陳情のやり方として、一つの法案に対して野党が反対を決定しておるという場合に、各町村においての町長、それも社会党の党籍を持った町長、社会党系の、革新系の町長あるいは議会議員という者を特に全国か

大臣のせっかくのことでありますから、私は、大臣、この法律を無視してやるということは、行き過ぎということについては認めるわけにいかない。しかし現実に私のいま申したようなことが行なわれている。その事実がある。私は事実、抗議に行っている。まあその後直接そういう問題は起きておりません。自粛したのかもしれません。しかしそういうことがあったということは、まあ私はこれは速記がついてのことですから、私もいいかげんなことは言いませんが、はっきり事実に基づいて言っているのです。したがってこういう点については、やはりこの委員会で、私が、こういうことがあったということで、注意を促しておいていただきたい。このように思います。いかがでしょう。

まあこの農業会議所の問題については、法律にいわれているような本分に忠実でなくて、あまりこの法律に規定しているようなことはやっておらぬ。特にまあ農業会議所の議長というのですかは、しかも参議院議員でおるわけですね。これもどうかと思うのですけれども、国のたいへんな助成ももらっているところの農民に対する指導機関の長が、国会議員であるということについて、私若干の疑問がある。それは国会議員という立場で長になっているのではないだろうと思うのです。団体の役員をやっているものが会議所に参画をしているということでなっているのだろうとは思います。が、あまり望ましいことではないと思いますね。したがってこれらについても、私は私なりに意見があるところであります

検討していただきたい。代々国会議員がなっておりますが、これは無色透明の国会議員がなっているなら私もあまり意見は言わないわけなんですが、代々ポストのようになって、特定の政党の所属の人が、長に国会議員がなっておるというところに問題があると思う。もっとやはり疑惑を持たれないように、私は当然そういうふうにあるべきだと思うのですね。そういうふうに思いまするので、これは十分検討されるということですから、今後の問題として検討していただきたいと思います。 　次にお伺いいたしたいのは、政府は農業協同組合合併助成法に基づいて昨年の三月までに相当な成果をあげたわけでございます。その成果はあげたのでありますが、合併後における農業協同組合の規模の問題につい

農林省としては一応法律に基づく合併促進のための事業は予期以上に成果をあげたと、まあこういうふうに評価されておるようで、それもそのとおりだと思うのですが、この経営規模の問題では、私は農林省の指導というものが強権的な形で農業協同組合を指導するということは、これは私は反対であります。あくまでも農業協同組合は農民の自主的な機関なんですから、経済の情勢に対応して、そうして協同組合のあり方なり何なりがみずからこれに対応して近代化をしていくということはもう当然のことであります。したがって、そういう意味において、中央会もそのためにあるわけでありますから、そういう意味においては私は農業協同組合の、今日政府の指導だけにまつだけではなしに、自主的に農業協

まあ、指導したんが至らなくて残るものが残ってしまったということで、今後も合理的な合併があるように指導したい、こういうことのようで、指導の面は計画期間中にできなかったということで今後指導するというのはいいんですが、「財政上、税制上、特別の措置を講ずること。」という附帯決議がついている。それについて「努力いたします。」という答弁をしたはずだと思うのです。したがって、この「財政上、税制上、特別の措置を講ずること。」というのは、どういうふうな問題点を理解しておられるか、そしてどのように努力をされようというのか、その内容をひとつ説明をしていただきたい、こういうことです。

いまの答弁は、どうも「財政上、税制上、特別の措置」というのはあまりはっきり答えたくないようでございますが、しかしこれは、大臣は政治的な答弁をしますから、参事官に……。この「財政上、税制上、特別の措置」というのは、どういうふうにあなた方は理解したか、こういう附帯決議をつけられるときに、「とてもつけられてもできません」と——これは政府・与党が了承してつけたものだろうと思うのです。だからそれをどういうふうに理解をしてやったかということを具体的に聞いておきたい。

参事官が政治的な答弁をしてはいかぬ、「検討すること。」なんて書いてない。ちゃんと附帯決議には、「財政上、税制上、特別の措置を講ずること。」となっているのです。「検討すること。」なんて書いてない。そういうことを言ってはいかぬ。農協と協議をして検討しているというのはわかるけれども、附帯決議はちゃんと文章になってはっきりしている。検討するようにという決議であったということは、そうにはなってない。政治的な発言をしてはいけない。事務的にどうなっているかと聞いているのに、政治的な発言をしてはいけない。 　そこで大臣、率直に申し上げますけれども、私は、この市町村段階における、まあ市町村といっても、行政区域が広域化してまいりましたから、一がいには

次に、具体的な法案の内容について簡単に質問いたします。 　昨日も村田委員きょうも中村委員、この農協による農業経営の受託の問題について質疑がありましたから、重復を避けて、どうもこの表現が法律用語として出ているのと解釈とが、なかなか理解しにくいという面があるので、重ねてお伺いいたしたいのですが、農業協同組合に限って農民の委託によって農業経営を農業協同組合が行なうことができるようになったわけですが、この農業の経営ということは、私はこの経営ということばを使ったのですから、請負というのではない、そういうふうにおっしゃるのでしょうけれども、したがってこの受託契約の内容というのが一体どういうものになるのか、もう少し具体的に説明をしていただきたい

いま受託規程をつくるように指導すると、こうおっしゃいましたが、農協の業務の中にもうすでに信託業務があるわけですね。その信託業務については信託の規程というものを法律で規定をしておりますね。私はこれは考えようによっては信託業務よりも今度の経営の委託による受託というものはより複雑であり、より重要度を持っていると思うんですがね。 　　〔委員長退席、理事高橋雄之助君着席〕 したがって、そういう意味においては受託規程をつくるように指導をするという性格のものではないではないか。これを法律で規定をして、この規程というものが行政庁の承認を経るというところまでやはり規制をしていっていいのではないか、こういうふうに思うんですが、この受託規程というもの