北村暢

私の承知しているところでは、大体肥料同業者向けの供給量が十二万四千トンである。その場合に需給計画からいくと百九十四万七千トンのようですね、需要は四十四年度の見込みでは。そういう需要に対して純消費量が百五十八万トンであるが、なおかつ希望が非常に多くて、供給量の不足が約十四万二千トンぐらいあるというふうに言われているんです。それは四十四年度の当初からこの第一次の設備が休止した場合にはこれは稼働するということを予定しておるので、これが休んでしまえば三十一万五千トン不足するんじゃないかという予想が立てられているようです。そういう点で実は工業用のアンモニアというのは不足をして、アンモニアの市況は、価格はもう高水準に推移しているということが言わ

四十三年の十一月ごろから大型化が始まっておるわけですね。それでこの計画が進んでくるにつれて、いま申された一時的に緩和の方向に確かにあったようです——あったようですが、相対的には肥料用は現実にいま在庫がふえており、そうして工業用のアンモニアのほうは割り振りの関係からいくと逼迫しておるという形で、肥料用は余り、工業用は不足しておる、こういうような形が出てきておるのですが、この第二次大型化が完成した場合において、この矛盾がなおさら表面化してくるんじゃないかということが心配されておるようです。一体そういう点についての打開策というのをどのように考えておられるのか、この点御説明いただきたいと思います。

そうしますと、昭和四十三年度でアンモニアの工場の稼働率が九五％なわけですね。それが四十六年の完成時で八二％もしくは八七％、ここにある資料では八七％になっているようですが、その稼働率を落とさなければならないぐらい生産過剰になるというのか。四十三年度のこの九五％の稼働率でコストを見た場合と、稼働率が下がった場合のコストというものは、これはまた相当影響してくるのじゃないかと思いますがね、そういう面における見方というのはどうなっているのか。

次に、これはア系肥料ばかりでなく燐酸工業等にも関係が出てくる硫酸の需給の問題ですがね。最近この硫酸の在庫が九万八千トン、これは四十四年九月末現在で大体九万八千トンということで、百万トンを割ったということが言われているんです。それで、この硫酸の生産が停滞をしているということが一つ最近の問題になっているようです。そこで、こういう逼迫をしているのは一体どういう原因なのか、それから今後の対策としてどういうふうな見通しを持っておるのか、この点お伺いしておきたい。

硫化鉱の逼迫によるので輸入を促進するというんですが、四十四年度はこの硫酸が三回にわたって値上げがされておるようですね。トン当たり千円からの値上がりが続いているので、最近四回目の値上げがあるんじゃないかということが言われているんですが、価格の状態はどうなるんでしょうか。 　それと、この硫酸の値上がりの問題が肥料工業にどういう影響を与えると見ておられるか。

あまりこの点やっていても需給そのものにあまり関係——関係はあるのでしょうけれども、やってもどうかと思いますから、次に第一次、第二次の合理化計画による政府の助成による措置というものはどういうようなことが行なわれたのか、融資等の問題も含めてどうなったのか、ひとつ……。

そこで今度の第二次合理化計画の進行に伴います過剰人員の問題についてお伺いいたしますが、中でも先ほど来言われているように、この合理化計画では石油産業と密接な関係を持つためにそういう地域に工場の合理化が行なわれる、そういうふうに変わってまいりましたので、それなりの過剰人員の対策というものが問題になっているようです。 　そこで端的にお伺いいたしますが、東北肥料の場合ですね、どのような形になるのか。その過剰人員として対策をしなければならない人員が二百十五名ほどおるようでございますが、その措置について一体どのように考えられているか。特に東北肥料の場合は、そのあとの施設ですね、スクラップしたあとにおける措置についてどのように考えておるか。それ

いま東北肥料のほうについては、あとの企業の運営によって百五十名がかえって人員が不足して二百名ぐらい要るようになるだろう、こういうことのようで完全雇用という点については達成できるようですが、いずれ雇用面については労働組合とやっておりますからむちゃくちゃなことはもちろんされないだろうと思いますが、その場合に、これはやはり従来の施設その他をだいぶかえなければならない、あるいはいろいろな企業が分散するというような問題が出てきているわけです。したがって、私の言っているのは、その完全雇用はもちろんやってもらわなければならないし、そういう合理化するほうの、大型化するほうだけは財政的な金融面においても助成の措置を講ずるが、残ったものについてはこれは

それじゃもう時間が時間ですから、最後に貿易関係で実はやりたかったんですけれども省略をいたしまして、最後に輸出会社と発足当初にこの肥料新法の発足、昭和三十七年の売り掛け金の償却の状況についてお伺いいたしますが、当時二百十五億の赤字を背負っておったわけでありますが、その輸出硫安会社の赤字の処理はどのようになされておるか、この点をお伺いいたします。

そこで、十九社のうち十二社が償却を終了しているわけですが、繰り越しを持っておるところはこれでいうと七社ばかり残っておるわけですが、その残っているうちに日東化学、それから日本水素等があるわけですが、そのほかにもまあ五社あるわけですが、他の企業は、残っておるところは一割配当をやっておるようなところもありますが、日東化学と日本水素は無配——配当なんか無配ですわね。しかも日東化学は十六億のうち残っているのが八億六千万、日本水素が八億五千万のうち五億六千万残っているですね、五億六千八百万ですか、そういうふうに残っているわけです。で、日東化学が半分くらいしか償却しておりませんし、日本水素はまだ三億弱くらいしか返していないわけです。そういうような

郵政関係の決算についてお伺いいたしますが、まず第一番目に、郵政事業特別会計並びに郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の従来の経理内容並びに今度の見通し等について、四十二年度においてはここで報告されておりますが、いま申した従来はどうだったのか、今後はどうなるのか、これは主としてこの特別会計の収支において赤字があったのかなかったのか、それが改善されて今後どうなるのか、運営の方針としてどういう方針をとっておられるのか、この点をまずお伺いいたします。

私どもは、郵政特別会計は従来赤字であるというふうに認識しておったのですが、そうすると料金値上げによって赤字を克服できたのは約三、四年は黒字になったと、もう四十五年度すでに赤字予算を組まざるを得ない、こういう状態のようでございますが、そうしますというと、これはいまの説明からいうと、人件費の値上がりというものは一四、五％であり、業務収入の伸びは六％だということになれば、四十五年度以降相当の赤字が累積していくような形にならざるを得ないというふうに受け取れますが、これは赤字克服の対策として、一体どういうようなことを考えておられるか、この点はこれは相当大きな問題ですから、ひとつ政務次官にお伺いいたしたい。

これからのことはあれですが、これから検討するということですからそれでようございますが、従来、郵政特別会計は相当な赤字を出しておりましたが、借り入れ金で処理をしたということはかつてあるのですか。

したがって借り入れというのは、先ほど政務次官から借り入れの方法はあるということでしたけれども、過去においてそれじゃ借り入れで処理したことはないのですか。

そこで、お伺いいたしますが、最近の郵政事業について、新聞等をにぎわしておるのは、郵便物の滞貨の問題がいま問題になっているようでございますが、最近の郵便物の滞貨の状況というのはどんな傾向にあるのか。まずこの点をお伺いしたい。

何か非常事態ということのようですが、世の中非常に平穏で、いま乗っ取り事件くらいがたいへんな事態なんですけれども、郵政の中には何か非常事態あるのですか。

まあ私の耳が悪かったのでしょうけれども、いずれにしても滞留が事実問題として起こっておるということですね。これは三月二十九日の朝日新聞によるというと、郵便物の滞留七百万通と、こういうふうにいっているんですが、いまの御説明だというと百八十万通、だいぶこれは差があるようですね、表現の仕方において。で、どこを基準に滞留というのか、ちょっと私どもにわかりませんけれども、滞留ばかりでなしに、配達のおくれという問題がありますね。まあ普通三日かかるものが四日かかりゃ滞留という形になるでしょうが、その一番の基準というのはどこに置いて滞留というのか、そこでこんな大きな差が出てくるだろうと思いますね、基準の置き方によって。それはわかりませんけれども、新聞

そうすると、労働組合というのはものを大げさにやるということなんでしょうな、あなたのほうから言わせれば。百八十万通と七百万通じゃだいぶ違いますからね。私は何かこう基準の取り方によって違っておるのかと思いましてね、普通三日かかるところが四日に基準をおろしゃ、これは滞留は減っちまうわけですからね。したがって、そういうことに差があるのかというと、組合もそれから当局も基準の取り方は同じなんでしょうかね。これ、同じじゃなしに、いまの言うように、流れておるものがたまっているというのは、各局の集計をするというと、組合のほうが大げさであって、いまあなたのおっしゃるのが正しいので、それじゃたいして滞留というのは起こってないということになるのですか。

その差のあるのについては、これはちょっと水かけ論になりまして、私それを確かめる力もないし、能力もないし、ただ新聞に出ているので判断するとそうだということですから、その点はそれでいいですが、異常事態というのはどのくらい続いてこの百七十万の滞留というのはさらにふえていく傾向にあるのですか。

何か郵政大臣と全逓の委員長とがトップ会談をやって、何かものごとが解決するような方向に行っておるというふうに新聞では報道されておりますが、これはどういうことなんでしょう。トップ会談で話がきまっても、いまのお話ですというと、まだだんだんふえていくような、努力をしてもふえていくような話ですが、何か異常事態というものの解決の見通しというものはあるのですか。