私は全然郵政、全逓、この事業にはしろうとですからわかりませんが、この異常事態が起こった原因は何なんですか。賃上げとかなんとかという時期でもまだないようでございますがね。年末でもない。その異常事態が平年、普通であれば起こらないような時期にこの異常事態が起こっておるということのようですが、原因は何なんですか。
どうもね、説明を聞いていると、本省段階におけるトップクラスの間では、労使関係は比較的うまくいって話し合いができておると、こういうようですが、末端ではどうもそういったようになっておらぬ、こういうことのようですね。これ、新聞によるというと、全逓側のほうからいえばルール無視をあえてするプロレス並みといっている。省側は暴力全逓といっている。全然話するようなかっこうになっていないということを言っておるのですがね、どうも労使間における不信感というものがあるようですがね。中央でものをきめても下のほうにはそれがおりていかない、下のほうでは郵政局ごとに本省の言うことをきかないで、かってにやっておる。こういう事態が出ているのじゃないか。たとえば、ここに
私、いまの説明を聞いて、まあ当局側に落ち度なく、組合がサボっているから監視をした、こういうふうに受け取れるのですが、これは、私はある職場で——全逓の職場で監視班をやっている、監視労働をやっている現場を見たことがございます。ある郵便局でやっているのを私は見たことがある。これは非常識もはなはだしいですよ。この新聞でも書いておりますように、遅配の解消を監視下の労働でというやり方は、決して職員の士気の向上につながらない。国の事業というよりは中小企業の争議を思わせるものがあるというのです。この批判は、私は全く当たっていると思う。これは便所へ行くのも、ちょっと長くなるというと、何で便所、長くなった。——便所に行くまでこれがついておりますね。これ
杉並の局ばかりでないですよ。あなたのところは、どこでもやっているじゃないですか。この監視班だの何とかいうのは、その地方地方の郵政局で当局の一貫した戦術としてやっているのかと、私はそう思いますよ。去年も、おととしもやっているじゃないですか。それは問題のあるところをやるのだと、こうおっしゃるけれども、私は、郵政局のやっていることが何も落度なしで、労働組合だけが悪いから特殊な事態でやる、こういうことにはならぬですよ。私は、ある事件の起きたときに行って見ておるし、聞いてもおるが、管理者が管理者のつとめを果たしていない。それで紛争が起こっているというのがたくさんあるのですよ。これは、管理者のほうに何も落ち度なしに、労働組合だけが悪いというふう
私は、何も直接労働組合に関係があるわけでも何でもないのですけれども、実際問題として特に、こういう問題が起こったということ——賃上げでも何でもない問題。これは労務対策とか何とかのやり方がひどいとか、ひどくないとかいう問題で、これが起きているわけです。ですから、もう少し労務対策をやるというのでも、近代的な感覚でもって労務対策をやっていただきたいと思うんですよ。それは今日、労務対策は非常に重要な一つの部門であることは私も認めます。認めますけれども、あなた方、中央で考えていること——それが末端に行くというと、かつて、あなた方が管理者教育をしたそのままのことが——何年前かに管理者教育したことが、そのまま下では行なわれている。何ら労務管理に対し
きょうは、農林省関係の決算報告に関連いたしまして、国有林野特別会計の決算に関連をして御質問をいたしたいと思いますが、四十二年度の決算の報告では、損益計算で二百六十億余の利益金があがっておるようでございますが、最近における国有林野事業の特別会計の損益関係の状況について、まず御説明をいただきたいと思います。
それは四十二年度なんですが、四十二年度だけでなしに、最近における損益はどういう傾向にあるかということを御質問しておるわけです。
国有林野の特別会計の損益の状況は、四十二年度についてそういう説明のようですが、特別会計は最近ずっと黒字を続けておるわけですが、そのあがりました歳計剰余金、これはどのように運用されているか、その点について御説明いただきたい。と同時に、四十四年度見込みでありますが、四十四年度末までにこの歳計剰余金の運用がどのようになっておるか、積み立て金等の運用についても御説明願いたいと思います。
いまの森林開発公団へ三十三億円ということのようですが、森林開発公団の政府出資金は四十二年度四十三億円になっておるようですが、あとの十億は政府出資になっているのか、林政協力で三十三億という御説明があったようですが、決算報告では四十三億になっているんですね。
そうすると、最終的に四十四年度末でもって利益金の積み立て金が七百七十一億程度になっておるということは、いただきました資料によるとそういうふうな形になっておりますが、そのほかに特別積み立て金という形で別額どのくらいあるのか、この利益積み立て金の中には、特別積立金を含んでおるのかどうなのか、この点ひとつ御説明いただきたいと思います。
そのようにとにかく特別会計は、今日まで相当な利益をあげて黒字経営であるわけですが、半面四十二年度の事業量は大体横ばい、伐採関係あるいは造林関係を見ましても大体横ばいのようでございますが、特に四十二年度は伐採関係も若干減っておりますね、減っていて、なおかつ二百六十億の利益金をあげているということは、木材価格の値上がりが原因していることだろうと思うのですが、そういう利益をあげているという点からいって、今日まで国有林野事業全体において相当合理化を進めてきていることだろうと思うのです。そこで、その実態について私は御説明を願いたいわけです。たとえば事業の進め方でありますが、国有林野事業の本来の業務であります収穫そのものについての事業の運営のや
ただいまの説明は事業全体の直営と請負の関係でございますけれども、処分方法としての直営でやるのと立木処分との関係はどうなっておりますか。
大体、素材生産の関係は、直営と立木処分の状況はわかりましたが、造林関係の地ごしらえ、植えつけ、下刈り等の比率は圧倒的に直営が減って請負がふえておるという傾向を示しているようです。特に地ごしらえ等の請負というのは、ある程度わからないわけでもないのですが、地ごしらえの請負よりも植えつけの請負のほうがふえておる。提出の資料を見ますというと、四十年度の直営が五二％、請負が四八％、それが四十四年度予定では、直営のほうが四三％で請負のほうが五七％、比率が逆になって、請負のほうが多くなってきている。下刈りも同様以上の傾向を示しているということのようですが、農林省としては、国有林野事業の今後の運営の方針として、一体この直営、立木処分並びに直営の中で
それは昭和四十一年当時に、本院の農林水産委員会で当時の農林大臣が、そういう雇用安定等についての問題について直営直用を拡大をしていくのだということを方針として述べておりましたが、それが先ほど来の御説明で、確かにこの直営生産事業、素材生産面における直営というのは拡大をしてきているということは、確かにそういう方向をたどっているようです。しかし、まあ四十年度から先ほど説明のありました形からいけば、まあ方向は若干そういう方向をたどっておることは認めますが、この直用と請負という形は、あまり変化がございません。また直営と立木処分の関係、直営生産と立木処分の関係を見ましても、比率において若干の前進は見られるわけですが、この点、まあ民間の事業圧迫とい
いま御説明がありましたが、いま質問して答弁のありました生産事業においては直営が拡大しておる。量においても質においても拡大をしており、造林事業においては質においても量においても請負のほうが多くなっている。この傾向ははっきりしている。それは私どもの見るところによると、この形が直ちに雇用区分の人員の推移によくあらわれているように思うのです。直営事業の作業員の雇用状況がどういうふうに変わってきているか、この点を御説明いただきたいと思います。
いま御報告がありましたように、常用作業員は確かに一万一千名から一万四千名にふえている。そのほかに機械関係要員が定員に繰り入れられておりますから、実際からいけばまた二千名ぐらい常用がふえたという結果と同じような効果になっておるのだろうと思うのです。その点は確かに努力をされたという結果は出てきておるのだろうと思う。ところが、定期作業員は約九千人、一万名近いものが減っている。臨時作業員においては三万名以上も減っているということで相対的に言えば、臨時の人が減って、そうして常用のほうがふえている、こういう結果になっておりますが、総人員数では相対的には非常な減り方でございますね。総人員数でいくというと、これは三十九年からのが出ておるようですが、
それで、基幹作業員の雇用を安定的に確保するために、こういう方向で雇用の安定をはかっていきたいという抽象的な表現でありましたが、実際問題として国有林野事業をやっていく上において、雇用の安定をはかろうとかなんとか言ってみたところで、現実にこの臨時的な作業員はなくなっている。それから減っていっている。それから雇用の内容からいっても高年令層が多くなってきている。女子作業員が相当数おられるわけでしょう。たいへんな数だと思うのですよ。そういうことでいまの状態を繰り返していけば、どうも雇用を安定するということを抽象的に言っても、現実には減っていっている、この減っていくという原因は一体何にあるのか、こういう点をひとつ深刻に考えられたことあるのですか
一面において技術革新の時代ですから、機械化されて、人員が減っていく、これはまあどこの企業でもどの産業でも同じことが言えると思うのですね。ですから、機械化して、合理化して、近代化して、なるべく機械力によって人員を減らしていこうというのが趨勢であり、林野庁としてはその方向へいかざるを得ない、このことは御説明ありましたが、実際に機械化の方向と言いながらも、やっておられる方向について、機械化は確かに進んだんだが、その反面、労働災害が出てきている。もうこれはあまり多く申し上げませんが、白ろう病の問題がしばしば国会でも問題になっておる。そういう労働災害が出てきている。造林関係においても薬剤の散布をヘリコプターでやる、これもいま実施にあたって地元
先ほど基幹要員は、処遇の面においても雇用の安定の面についても確保していきたい、こういうお考えのようですから、方針そのものはいいわけなんです。いいわけなんですが、いまあなた方、処遇を改善するとかなんとか言っているけれども、林野庁の雇用政策は、一般から言うならば、私はおそらく十年から二十年おくれていると思うのですよ。いまあなた方が処遇を改善しようとしているそのことは、もうとっくにこれは解決されておらなければ——十年前に解決されておらなければならない問題を、いまごろ改善するとかしないとかいうことでやっておる。それもあれでしょう、皆さんがその方向に踏み切ったというのは、四十三年からでしょう、四十二年か三年じゃないですか。それまでは林野庁の姿
大蔵省の主計官見えておりますか。——主計官せっかくおいでになっておるわけなんですが、私は先ほど来特別会計の今日までの利益の状態、それから事業量の状態、それから作業員の状態、これを聞いてまいったのですが、問題は国有林野事業、いま長官のおっしゃるように、処遇の改善の反面、合理化をやっていきたいと、こういうことを言っているんですね。国有林野事業は特別会計創設以来赤字を出したのはたった二回、伊勢湾台風のときと、あの風害のときだけ、あと全部黒字を出してきてるんですね。だから、金がないから処遇が改善できないということは、私は言えないということが一つ。それからもう一つは、先ほど来申しましたように、合理化、近代化、機械化は飛躍的に進めているわけです
