まず開設の時期でございますけれども、来年の一月一日をめどに開設の準備を進めております。 開設後、当面の間は適当な物件を借り上げまして事務所あるいは公邸に充てたいと考えておりますが、その後将来適当ないい物件が見つかりましたらこれを国有化していくということも考えております。 それから人員の点で、四人の定員の公館でございますが、今回新規に二名につきまして、あとの二名は、一名はマドリードの大使館から、もう一名はラス・パルマスの総領事館から回すということになっております。これは、例えばマドリードの大使館では従来からバルセロナ関係のいろいろな領事事務がふえてきておりまして、これに大体一名の人員の事務量があったわけでございますので、今度総
今回も、事務所、公邸を選定する場合には、周辺の安全性を十分検討いたすことはもちろんでございますけれども、入居に先立ちまして警備員を雇い入れたり、それから門の扉とか受付の部門を強化して侵入されないようにする、そういう人的、物的な両面から警備対策を講じる所存でございます。 御指摘の広州の総領事館は例の新しいホテルに移ったわけでございますけれども、これは適当な物件がなかったためにホテルの中に入っております。ただ、あのホテルは先生も御指摘のように人民武装警察が一応警備をしております。それで、中へ入った者が自由に入ってくることもあり得るのですけれども、その場合にはこの総領事館の出入り口には十分物的な対策をとるように努めてはおります。まだ決
先生御指摘の在外勤務手当というものにはいろんな種類の手当があるわけですが、大きなものはやはり在勤基本手当と言っておるもので、これはその任地で職員が職務を遂行できるに十分な生活費を見る、こういうことが主でございますので、為替あるいは物価の変動、そういう要素、それから勤務条件、生活条件、非常に厳しい生活条件のところには多少加算をする、そういうような要素が入っております。 それから住居手当というのがございますが、これは職員が体面を保つに十分な家に住んでそして外交活動をするというためのもので、これにつきましてはその土地の家賃の上昇率であるとか、あるいはほかの先進国の外交官たちがどういう家に住んでおるとか、そういうようなところも勘案して決
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもの同僚が在外で在勤手当を受けますときはその土地において実質的な価値を持つ手当てをするということが大前提でございますので、最近のような非常な円高という状況のもとでは円ベースはこれは多少減額をいたしまして、実際に現地で受ける現地ベースの手当には、これは何ら変動がないようにしていく、そういうことを考えております。
十二月に一度改定をいたしまして、これは各地のあれによって違いますが、大体六・八％ぐらいのところの改定を行いました。そしてさらに今後またそれ以後の円高を見まして財政当局ともいろいろ協議をいたしております。それに先生のおっしゃるようにこれは円安になった場合のことも考えなければなりませんので、そういうバランスをとるために十分その点を考慮した適正な在勤手当を決めるということで今協議中でございます。
確かに委員御指摘のように五千人体制にまだ非常にほど遠い現状でございます。五千人体制というのは我々外務省の悲願でございます。悲願である以上そう簡単に達成できないのかもしれませんけれども、やはり各方面の御理解を得まして、ここのところやはりほかの省庁に比べますと相当多い純増を得ておるわけでございます。例えば今年度でも外務省以外の全体では四千五百二十八人の公務員が減らされておる、純減されておる中で九十人の純増ということでございますから、これは外務省の定員の問題に相当理解が得られておると思っております。ただおっしゃいますように、まだまだ五千人の体制にほど遠いわけでございますが、いろんな省庁の中の間でも外務省に受け入れることもやっておりまして、
不健康地対策は、これは私どもの予算の中で最重点事項の一つとして大臣にまで上げて予算を折衝いたしておりますが、具体的にはまず住居環境の整備、これがまず第一でございまして、そのためには官費で借り上げる宿舎をできるだけふやす。今回も大幅な増加を図ることができております。 それから、職員が健康管理のために休暇をとって旅行ができるようにしてやる、そのときの健康休暇のための対象になる公館の数もふやしてやる、あるいは医務官を配置して医務官が医療の方で貢献できるようにする、あるいは警備員の雇用経費を補助してやるとか、いろいろそういう対策がございます。この点におきましても財務当局の御理解を得まして最近相当予算もふやしていただいております。
外務省にとりまして在外公館というのはまさに外交の第一線の拠点でございますので、そこに勤務する者ができるだけ働きやすい環境をつくってやるということが一番大切なことでございまして、安倍大臣になられましてからも非常にこの点を予算の面で重視していただきまして、この六十一年度予算案では財政当局の御理解も十分得まして、今先生がおっしゃいました生活及び勤務環境の特に厳しい地域におきまして、三つのことに特に重点を置いてやっております。 一つは、住居環境の整備でございます。これは、できるだけその館員の宿舎を働きやすいものにしてやる、そのために官費で借り上げていくとかあるいは国有化をするとかいうことでございますが、第二に、職員の健康管理を図るという
御説明を申し上げます。 まず、減額になっておる点についてでございますが、委員御承知のように、昭和六十年度の予算は、これは支出官レート一ドル二百三十七円ということで計算をされております。今度の来年度、昭和六十一年度の予算は、これが一ドル二百九円という支出官レートで計算されることになりました。そこで、ただいま委員がおっしゃいました例えば海外啓発・文化交流の強化という問題では、これはほとんどが外貨の予算が多うございます。そこで、実際にはふえておるのでございますが、円で計算をいたしますと減額になっておる。例えば五項目の一の海外啓発活動の促進というところでは、実質は一億一千七百万円ふえておるわけでございますが、これは外貨の今申し上げました
今度バルセロナとメルボルンに日本人学校を二校新設をいたしますが、それを加えまして、これで八十校になります。 それから、この予算が一億三千百万円減になっておるということでございますが、これはさっき申し上げましたように、この予算は現地で日本人学校の校舎を借りる借料を政府が補助をするという予算と、それから現地で採用いたします職員の給与を払う、こういう予算なんでございます。これはすべて外貨でございますので、先ほど申し上げましたように、支出官レートが二百三十七円から二百九円に変わりましたことによって、実質は五千七百万円増加しております。しかし、名目で申しますと今のような減になっておる、こういう事情でございます。
この問題、前にも玉城委員の方から御質問がございましては、外務大臣からもお答えを申し上げた経緯がございますが、私ども外務省といたしましては、沖縄との連絡を密にするということ、そしてまた沖縄における安保条約の効果的な運用を図り、円滑な現地住民との間の関係を保っていくということは外務省にとりまして大変大事なことでございますので、私どもは従来から、沖縄に五百人以上を擁する防衛施設庁の役所とか、あるいは私ども自身も事あるごとに沖縄に出張いたしまして現地の事情を視察したり、いろいろ現地の方々とお話をするということに努めてまいったわけでございますし、今後ともこの点は強化をしていかなければならないと考えております。 ただ、沖縄に外務省の職員を常
先ほどもお話し申し上げましたように、現時点におきまして外務省が沖縄に職員を常駐させるということは、現在のところは考えておりません。
外務省の在外の勤務地には、非常に気候の悪いところであるとか、あるいは女性が勤務をされるには、治安の面とかその他社会的風刊、習慣、そういうところで非常に女性の勤務しにくい場所が多々ございます。そういうことで、女性を在外の勤務に充てる場合にはそういうところでないところに充てるということは、当然人事的に考慮いたしております。
定員の拡充というのは、もう私ども外務省の実施体制の強化にとりまして一番大事なことでございますので努力はしております。おかげさまで、先生方の御支持やあるいは関係方面の御理解を得まして、現在三千八百八十三人までふえてきております。今年度は八十八名の純増を得ましたが、これは六千四百八十二人の国家公務員が今年度削減されたという厳しい状況のもとで考えますと、非常に外務省には理解があることであったと思いますが、しかし、何分ともまだアメリカの四分の一、あるいはイギリス、ドイツの半分ということでございますので、今後とも外務省定員の拡充には全省を挙げて努力をしていきたいと考えております。
委員御指摘のように、アフリカ地域の公館は気候風土の点で非常に厳しい状況にございまして、私どもこのアフリカ対策につきましては省全体として抜本的に改善していきたいということを考えまして、本年度予算におきまして初めてアフリカ対策専用の予算として二億九千万円が認められた次第でございます。これについては大臣が最後まで最重点事項として予算折衝していただいた結果でございますが、こういう予算が認められたことによりまして、緊急を要する設備の修繕とか改良とか、そういう在外公館の施設の改善とかあるいは技術者の派遣を含めていろいろ実施しておりまして、かなりの改善を図ることができると考えております。 また在外職員の勤務環境の改善につきましても、不健康地対
ただいま委員の方から、私ども外務省の外交活動のいわば第一線にあります在外公館の重要性について大変御理解ある御見解をいただきまして、感謝を申し上げます。 御質問の七名以下の公館は、私どもの在外公館の数は六十年度現在で百六十九ございますが、その中の五十六の公館、パーセンテージにいたしまして全体の三三％でございますが、これが館長を含めて七名以下の公館でございます。
御指摘のように、定員の数が少ない場合には、どうしても館員の分担をいたします仕事が兼務をせざるを得ないということになりがちでございます。そういうことで、私どもはできるだけ小規模な公館を少なくする努力をいたしました。また、関係方面の御理解、さらに先生方の御支持を得まして、この数がここのところ減ってまいりました。先ほど三三％と申し上げましたけれども、今から六年ぐらい前は六〇％近い、五八％ぐらいあったのでございます。それがだんだん減ってまいりました。 そういうことでございますが、まだやはりそういう公館がございますので、これは主として総領事館が多いのでございますけれども、そこで、先ほど申し上げましたように、できるだけ事務を兼轄させる、そし
これは私どもの在外公館の正式の職員、定員の中に入っている者ではありませんけれども、私ども、専門調査員という制度がございまして、学者の方とかあるいは銀行の方に、その地域のあるいはその国の専門的な事項を調査していただくとか、あるいは派遣員という制度がございまして、便宜供与の面とかそういう点で我々の在外公館の仕事を手伝っていただいておるということがございます。
そういうことでございます。
ちょっと質問の最後のところが聞きにくうございましたが、その補てんを
