定員の問題は、外務省といたしまして大変重要なことでございまして、私どもは早く五千人体制を達成したい、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、何分とも今の状況というのは厳しゅうございますので、なかなか定員というのは外務省が望むほどはふえないというのが現状でございます。しかし、先ほど申し上げました専門調査員とかあるいは派遣員とかという方々の御協力を得まして、我々として足らない側面を補てんしていただいておるということでございます。
私どもの在外職員のローテーションといいますか、任期の問題でございますが、先生御指摘のように、一つの地域、国に赴任をいたしました場合、知識を集積し、そしてまた人脈をつくっていく、これが情報収集にとっても欠くべからざることでございますが、そのためにはやはり相当長くその任地にとどまることが必要だと思います。他方、これも委員に御指摘いただきましたけれども、任地の事情によっては非常に瘴癘度といいますか、非常に不健康地なところがございますので、そういうところに非常に長くいることも問題だろうかと思います。そういう人事政策上の問題がございますけれども、できるだけ長く置きたいと思っております。 現在、平均をいたしますと二年七カ月が平均でございます
私どもも、人事政策の面からできるだけローテーションが偏しないように努力をいたしておるわけでございますが、場合によっていろいろな事情がございまして、たまたま館員の多くがある一定期間のうちにかわるというようなことが過去においてございましたけれども、今後はそういうことが起こらないように努力一をしてまいりたいと思っております。
ただいま十一月末現在で百六十九の、一つは、藩陽はまだ実際の公館をつくっておりませんので百六十八の在外公館がございまして、それぞれ事務所と公館長の公邸というのがございますが、現在その事務所のうち四十七件、これは二八％に当たります、それから公邸は百四件、これは六二％に当たります、これが国有化されております。 〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
委員御指摘のように、私どもの大使の公邸とか事務所というものは、機密保全という観点からもあるいはまた事務能率を上げるという観点からも、できるだけ国有化が望ましいことは申すまでもございません。私どももそういう国有化の方向で努力をいたしておりまして、特に大使の公邸の場合は、場所が少し郊外になりますので国有化しやすい条件がございます。事務所の場合は割合目抜き通りにありまして、これはやはり賃貸のオフィスといいますか事務所なもので、国有化の率は、そういう意味で公邸に比べると事務所の方が下がっておるわけでございますけれども、方向といたしましては、外貨事情あるいは財政事情はございますけれども、できるだけ公邸及び事務所の国有化を進めていくというのが私
御指摘のように、最近いろいろ事件が起きることが多うございまして、警備の点は非常に重要な点でございます。私どもも警備を重要視いたしまして、その辺の予算もふやしていただいております。警備の責任者はできるだけ本省から行っておる者がなりまして、そしてそのもとで、例えば現地で現地人を採用いたしまして夜警とか門番に当たらせておる例とか、あるいは現地の警備会社と契約をいたしましてガードマンの派遣を受けておるという例もございますけれども、しかし、あくまでも警備を非常に必要とするところは東京から警備を専門とする者を送っておりまして、全公館のうち約四割の公館には東京から警備員を派遣しております。
職員が転勤をいたします場合に移転料というものを出すわけでございますが、いろいろ諸物価の高騰等がございまして不十分な面がございましたので、昨年の旅費法の改正によりまして二五％これが引き上げられました。ですから、大分改善されたということでございますけれども、まだいろいろ問題がございますので、私どもは依然としてできるだけこの面での負担を少なくしていくように努力をいたしたいと考えております。
在外公館と申しますのは、外交活動のまさに第一線の拠点でございますので、在外公館の情報収集能力というものを高めるために、やはりある程度その任地に長くとどまるということは必要でございます。知識を収集し、人脈を形成するというために必要でございますが、また同時に、余り不健康地に長く置いておくということも問題がございますので、その点もあんばいをいたしまして、今大体在外職員が二年七カ月が平均でございます。大使だけをとりますと二年十一カ月で、ほぼ三年の任期を得ております。
本日は、本小委員会の第四回会合を開催していただきまして、まことにありがとうございました。 また、ただいま深谷小委員長より大変貴重な御所見を賜ったことにつきまして、厚く御礼申し上げます。さらに、委員の諸先生方には、今日までの四回の御審議を通じまして、在外公館とそこに勤務する職員の直面する諸問題につきまして深い御理解を賜ったのみならず、その解決と改善の方途につきましていろいろ示唆に満ちた御意見を表明していただき、私どもといたしましては非常に心強く感じた次第でございます。 我が国の外交の幅が広がったことに伴いまして、在外公館数は百六十九、そこに在勤する職員は二千二百有余名に及んでおります。これらの職員はしばしば、自然状態、医療・衛
ただいま総理が御答弁されましたように、外務省は外交文書をできるだけ公開するという原則を昭和五十一年に立てまして、それ以来八回にわたって外交文書を公開してきております。原則としてこれは公開する、ただし、国益並びにプライバシーに関するものを除外するということでございます。
まず女性大使につきましては、ただいま高橋前デンマーク大使の退官後今一人もおられないわけでございますが、外務大臣も何度も御答弁されておられますように、部内からもあるいは部外からも適材な人材が出ればこれを大いに女性大使に任用していくという方向で検討をいたしております。 それから、国際会議の代表についてでございますけれども、これはもう国際会議で、特に代表として日本の国益を代表して行くにはいろいろその国際会議の性格に適した人を出さなければなりませんので、そういう意味では男女の区別というものは全然設けておりません。適材適所で考えております。現在までも従来も婦人の問題以外の国際会議に婦人が代表として出られたケースは何度かございます。例えば五
お答え申し上げます。 高橋展子前駐デンマーク大使が退官されました後、女性大使は現在おられないわけでございます。現在、外務省の女性幹部といたしましては、森山政務次官を別としますと、国連の代表部に黒河内公使がおります。女性大使という御指摘の点につきましては、部内の者の大使への登用とかあるいは部外の人材を起用して大使にする、そういう双方の可能性について、適材適所の観点から外務省としては検討をしてまいりたいと思っております。女性に限らず一般に、外務省としてほかの官庁あるいは民間との交流を含む幅広い人材の確保に努力をしておりますが、女性大使の起用の問題につきましては、部外の人材起用に係るいろいろな問題を考えながら、適材適所の観点から検討を
三月二十五日に行いました第八回の外交文書の公開の際には、この今先生御指摘になったような文書は、その公開対象の文書ではございましたけれども、まだそれの審査の作業が完了しておりませんでしたもので、第八回の文書公開には含まれなかったわけでございます。 ただいまそういうものの検討を進めて急いでおりますので、検討が終わり次第公開をいたすということにしております。
外交文書の公開は、これは大臣からも御説明をいたしておりますように、あくまでも日本政府が自主的にその判断をいたしまして、原則は自由であって、国の重大な利益を害する場合とか、プライバシーを侵害するような場合を除いては公開をするということでございます。ですから、アメリカ側はアメリカ側の判断で公開をいたしたわけで、私どもはやはり私どもの自主的な判断で公開をするかしないかを決定していくということでございます。
ただいま米側が公開しました文書を取り寄せまして、いろいろこれから審査をしてまいるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、我々はあくまでも自主的に判断をして決めるわけでございますが、その点まだ今米側の公開したものをすべて私どもが公開することになるとこの場で申し上げることはできません。
大臣も御答弁されましたように、私ども急いで作業を進めるようにいたしております。 ただ、非常に膨大な量でございますし、審査の人数も限られておりますんで、いつということを今ここで確約申すことは差し控えたいと思います。
通常、米国政府が外交文書を公開いたします場合、これは情報公開の法律に基づいて、大統領令にも基づいて実質的に判断をして決めていくわけでございます。そして、場合によって、外国政府にその公開について照会をしてくる場合もございます。今回の場合も一部について、相当前でございますが、照会を受けたことがございますが、それは行政協定というようなものでということではなくて、一般に、今度公開されたものの中で一部について照会を受けたことでございます。ただ、どの文書について照会を受けたか、どういう内容であったかということは、これは事柄の性質上ここで明らかにすることはできないと思います。
照会をしてまいりましたものの中でどういうものについてあったかということは、通常これは申し上げないことになっておりますので、その点は御了承いただきたいと思います。
三十年を経過した外交文書について原則これを公開していくというこの基本方針は、これは外務省としても堅持してまいるつもりでございます。今回、前回の八回目の公開で御指摘のような文書が公開されておりませんけれども、これは、先ほども御説明いたしましたように、非常に膨大な文書を今検討しておりまして、その審査をしておりますので、この間の公開の時点においてその審査が終了しておらなかったためでございまして、これを非公開とするという決定をその時点でしたわけではございません。
総領事館を最初に開設いたします場合、大体四名という最初の人数が決められることが多いわけでございます。委員から御指摘がございましたように、非常に小人数の公館になりますので、事務もその処理が相当効率的に行いませんと非常に忙しくなるわけでございますが、まず開設のときはこれで始めまして、それから皆様方の御理解を得てだんだんふやしていきたい、こういうふうに考えております。
