ただいま委員御指摘のとおり、子女教育手当の制度は定額一万八千円というものがございまして、それで現行制度ではそれに一万八千円の加算を、いろいろ条件がございますけれども加算は一万八千円、したがって合算しまして三万六千円の限度までしか出なかったのを今度はまず加算対象の職員を現行の限られた範囲、現行では瘴癘地とかあるいは社会主義国の場所で日本人学校のないところとなっておりましたのを、今度はそういう制限を外しまして、非常に教育費が高いところということにいたしました。 それから二番目には、特別の事情で在外勤務地以外の外国の土地で勉強せざるを得ないというような場合もこれに含めました。 それから三番目に、先ほど委員がおっしゃいましたように、
おっしゃいますとおりこの子女教育手当といいますのは在外職員に与えております基本手当というもの以外に教育に関する手当として支給するものでございます。
今回瀋陽の総領事館が開設されますと百六十九になります。
ただいま委員御指摘のとおり、私どもも在外公館の公邸それから事務所の国有化を進めるということでまいってきておるわけでございますが、もちろん機密保全それから事務の能率あるいは体面というようなことから申しましても国有化するのが一番いいわけでございます。それで、公邸の方は御指摘のとおり六割強の国有化を達成しておるわけでございますが、事務所の方は、その事務所の場所はどうしてもやはり町の非常に中心街で、また非常に枢要な通りに面していなければならぬ、こういうようなことがご ざいましてなかなかその買い取る物件というものが非常に少ないということも一つはございます。例えばビルができましてもその部屋は貸すというようなことになりまして、それを買い取るとい
お尋ねの件でございますが、本邦に子女を残していく場合、約二割強でございます。二二％ぐらいの数字が出ております。 それから海外に連れていっておる子女の中で、日本人学校に入れておるのが三六％、現地の学校、これは私立、公立あるいは外国人の学校ございますが、合わして四二、三％、任地以外の国に置いておるのが、これは日本を除きますけれども約一％ぐらい、こんな程度になると思います。
外務省は残留する子弟を預かる寮があるのでございますけれども、非常に規模が小そうございまして、極めて限られた人しか入っておりません。
確かな数字は今電話で調べますが、大体男が四十人ぐらい、女が十三、四人ぐらいというところかと思います。
今回お願いしております子女教育手当の増額が達成されますと、ほぼ九割強の子弟の教育の費用がこの手当で賄えるということになろうかと思います。
昭和六十年度の予算の獲得におきまして、私どもは幾つかの重点事項を立てまして、特にその中でも定員などの増強、それから在外勤務環境の整備、情報機能の強化あるいはＯＤＡの強化、それから文化交流、海外啓発の強化、さらに最後に海外子女教育の充実、こういう重点事項に従いまして強力に予算折衝いたしました。大臣が最後にいろいろその重点事項の点で折衝してくださいまして、結局、私ども今回四千十一億円の予算の原案を獲得したわけでございます。これは前年度に比べまして五・九％の増加ということになっております。
在外職員の住居手当につきましては、従来からこの在外職員の住む住居というものが、やはりそれは外交の場であるということから、その現地において十分体面を保ち、そしていろいろ外交活動ができるような家に住まなきゃならないということで、私どももいろいろ関係当局の御理解を得まして、できるだけ現実の住居環境に即応するような住居手当を支給したいということで努力をしてまいりました。 今回もこういう考え方に立ちまして、六十年度予算におきましては六十一公館について平均一六・六％の引き上げを図ることになっております。 今、委員が御指摘になりましたように、住居手当と申しますのは、これはどうしてもある一定の手当を出しまして、そこで実際に現実に住んでみてそ
住居手当は一応の限度額がございますので、その限度を超える場合には、これは住居手当以外の基本手当から補っておるということでございます。ただ、そういう報告を私どもは逐次それを受けまして、そしてそういう超過の、住居環境が実際の住居手当を上回っておる、そういうような場所に対してはその次の年度において住居手当の引き上げという措置をとってきております。
これは積極的に現実を把握するということで定期的にその調査を本省から命じまして、そしてその結果を財務当局の方にも提出して御理解を賜る、こういうことをしております。
昨年の末の調べによりますと、住居手当を超過して支払っておる者が二一％ございました。そういう調査に基づきまして、六十年度においてできるだけ現実に合うような住居手当にしたいということで、先ほど申し上げましたような六十一公館に対して一六・六％という値上げをいたすようにいたしたわけでございます。
今から六年前の昭和五十四年度に当時外務省の定員は三千四百人でございましたのを、これを何とか五千人体制にもっていきたいということで、六カ年で五千人を目指す計画を立てたわけでございますが、何といいましても、現実の定員事情というものは極めて厳しゅうございまして、その計画は達成できておりません。ただいまの外務省の定員が三千七百九十五人で、今度の六十年度予算の政府原案におきまして八十八名の純増を得まして三千八百八十三人になるわけでございます。しかし、徐々ではございますけれども、毎年度の予算要求において、ほかの省が前年度よりも削減されているような状況において、外務省は純増を認められてきたわけでございます。 皆様方の御理解を非常にありがたいと
委員御指摘のように、昨年の旅費法の改正によりまして、日当、宿泊料が約四〇％引き上げられました。この改正に伴う所要の予算経費につきましては、五十九年度に引き続きまして六十年度予算の政府原案でも計上されております。今回の予算、政府原案におきましては、旅費全体で一億一千六百万円強の増加が認められております。この旅費は、本省から出張する旅費、在外職員が使う旅費、それからみんなが赴任したり、帰朝したりする場合の、往復の族費、そういうものを全部含めまして前年度に比べてただいま申し上げた増加が見られております。
まあ、増額はされておりますけれども、やはり旅費の総額から申しまして決して十分な旅費ではございません。在外におります職員がいろいろ出張いたします場合にもやはり窮屈な事情はございます。ただ、私どもといたしましては、旅費の配付と申しますか、まあ配分を、最初に半分ぐらい各地に配付をいたしまして、その使用状況を見てそしてまた本当に必要な出張が出てまいりますと、それに対して臨時に増額をしていく、こういうことで相当苦しいやりくりはしておりますけれども、もちろん今後ともこの面の増額を図っていただかなければならないと思います。しかし、できるだけ限られた旅費を効率的に使うということで努力をいたしております。
ことしの四月一日現在で申しますと、外務省には十三人の女性の上級職員と七十一人の女性の専門職員がおります。さらに初級クラスの女性職員が四百六人おります。合計四百九十人が女性の職員でございます。
ただいま委員の方から、既に四年前に落陽の総領事館の必要性について御指摘があったということを伺いまして、私どもも、今回瀋陽の総領事館が開設されるに至りましたことを適切なことだと思っております。 在外公館の数は、現在実館で百六十八ございます。未公開になっておるものが二、三ございますけれども、百六十八ということでございます。ただ、その在外公館の半分以上が非常に勤務条件の厳しいところにあるという状況でございまして、今回の予算、六十年度の予算におきましても、そういう勤務条件の改善というところに重点を置いて努力をしてまいったわけでございます。
ただいま委員が御指摘になりました不健康地という言葉、先ほど引用なさいました外務公務員法の二十三条で使われておりまして、これは勤務環境が非常に厳しいという意味で使われておるわけでございます。この言葉は戦前から法律に使われておりまして、戦前は今の休暇帰国制度に当たる賜暇休暇という制度がございまして、そのときにも不健康地という言葉が使われておったものですから、この公務員法がつくられましたときにはその言葉が踏襲されたのではないかと思います。 先ほど委員がいろいろお調べになりまして御指摘になりましたように、アングロサクソンといいますか英語圏の国ではハードシップポストという言葉が使われておるように思います。ただ、このハードシップポストという
ただいま委員の方から、私どもの方の在外勤務について大変深い御理解をお示しいただきましてありがたいと思っております。 今委員が御指摘になりましたように、文化の違い、気候の違い、いろいろなことがございまして、特に最近の在外勤務はなかなか厳しい条件のもとで行わなければならないということが多うございます。在外公館百六十八ございますが、その半数以上は自然環境など勤務環境の厳しい土地に所在をしております。こういう土地に勤務する職員は、当然そういう土地で勤務をするということについての高い使命感には燃えてはおりますけれども、しかし、やはり毎日のいろいろな障害が多いために職務に十分に専念しがたいという悩みもあるわけでございます。 そういうこと
