北村汎

お答え申し上げます。 　最初に在勤基本手当についてでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、名称位置給与法の第十条に基づきまして法律基準額の上下約二五％の範囲内で政令に委任されておりますので、今回の在勤基本手当の支給額はその範囲でございますので、政令によって対処するということでございます。 　それから、第二の御質問の「生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努める」という、昨年のこの委員会での附帯決議並びに小委員会での小委員長の御見解、その他外務人事審議会の勧告などございますが、これを踏まえまして、外務省といたしましては、まず第一に健康管理対策、第二に宿舎対策、第三に物資対策、第四にその他の

先ほど外務大臣から御答弁をいたしましたように、外務省といたしましては、できる限り三十年ルールに従って外交文書を公開するという原則で進んできております。民主主義のもとで外交政策を展開していくためには、やはりできるだけ外交文書というものは公開をしていくのが正しい方向であろうという認識を持って、昭和五十一年から既に八回、最近は三月二十五日に約二万ページを超える外交文書を公開したわけでございます。 　ただ、御指摘の日米行政協定につきましては、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、まだ審査が終了しておりませんので、今回の第八回の公開には含まれなかったわけでございます。今後、その審査を続けまして、そして外交記録公開の原則、これについても先ほ

瀋陽の総領事館の開設の時期につきましては、一応来年の一月ということでなっておりますけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、瀋陽の総領事館というのは非常に必要な、いろいろ重要な事務が期待される領事館でございますので、私どもできるだけ早期に開設できるように努力をいたしたいと思います。 　それから二番目の、第四の総領事館というものにつきましてでございますが、先ほども御指摘になりましたように、中国は福岡と長崎に開くわけでございますので、現在上海と広州、そして今度瀋陽ということで三番目の総領事館を開いた我が国としましては、第四の総領事館を開くことはできるわけでございます。ただ、今どこにその第四のものをいつ開くかということについては

今六歳から十八歳、高校水準までのことでやっております。確かに委員御指摘のように、二十五歳まで上げてもそれほど人数が多くはないということはあろうかと思いますけれども、何分とも今財政事情が厳しいところをやっとここまで持ってまいりましたので、むしろ現在のシステムをさらに充実していくということの方が、今の現実の問題としてはそれを拡充するよりも急務であろうということで、今回も子女教育手当を拡充したわけでございますが、将来の問題として検討させていただきたいと思います。

ただいま委員から大変御理解のある御指摘をいただきました。 　ただ、この戦時等の特別事態における加算でございますが、これは生活条件が困難を極めます中で、危険の問題もあるし、また御指摘のようにいろいろな生活費が急増することが考えられますので、そういうことをいろいろ考えまして、同時に、一般職の給与法の特殊勤務手当の傘との横並びの問題、あるいは諸外国の外交官の例とかというものを念頭に置いて、また、今までに同じような戦乱とか内乱のような事態が発生した土地での在勤者の体験なども参考にいたしまして、一五％というものを定めたものと承知しております。 　ただ、場合によっては生活の必需物資が非常に高騰する場合がございます。そういうものが一時的であれ

例えばレバノン大使館の場合でございますけれども、ガラスは防弾ガラスにいたしまして、また土のうを積んで破片を防ぐとか、自動車も防弾の自動車を手配するとか、なかなか十分ではないのですが、御指摘のように、そういうところに勤務して、しかも一生懸命我々の在外での仕事をやってくれておる館員のために、できるだけの措置をとっておるわけでございます。決して十分なことではありませんけれども、我々としてもこれは強化いたしたいと考えております。

在外職員が公務災害を受けた場合、一般的には国内における公務災害と同様に、国家公務員災害補償法に基づいて補償が行われるわけでございますが、在外勤務の特殊性にかんがみまして、昭和五十二年四月から特例措置といたしまして、在外職員または外国出張中の公務員が戦争あるいは事変、そういう内乱等の異常事態の発生時に、その生命あるいは身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおいていろいろ仕事をしておるわけでございますので、その公務上の災害を受けた場合におきましては、年金等の補償額に五〇％加算をしたものが支給されることになりました。また、不幸にも死亡または不具廃疾となったような者に対しましては、補償制度とは別に、表彰制度の一環として賞じゅつ（恤）

事実関係がございますので、私から先に紹介させていただきたいと思います。 　今回の第八回の外交記録公開におきまして、対象となりました文書の中で今回の公開に含まれなかったものはございます。ただいま先生が御指摘になりました行政協定もその一つでございますが、これは非公開にするという審査の決定をした結果ではございませんで、その対象となった文書が非常に多うございましてその審査に非常に時間がかかりまして、これらの文書はまだ審査が終了していないということでございます。ですから、今後とも審査を続けて公開、非公開の決定を行うということでございます。

ただいま委員が御指摘になりましたようないろいろな文書につきまして、私どもは全部つまびらかにしておるわけではございませんが、先ほども申し上げましたように、行政協定は確かに今回の第八回の公開に際して三十年ルールの対象になった文書でございますが、何分にもいろいろな文書の量が増大をしておりまして、今慎重に検討をいたしております。したがいまして、どの部分が国益を害するかどうかというような点については、ただいま慎重に検討しておるところでございます。

先ほども総理が御答弁されましたように、外交記録の公開と申しますのは、これは私ども外務省が民主主義のもとで外交を展開していく上に必要であるという認識から昭和五十一年に始めたものでございまして、それ以後今回で八回目の公開に踏み切っておるわけでございます。したがいまして、私どもは、やはりこの公開制度の基本原則というものは決して曲げないで、公開を継続していくということでございます。 　ただ、先ほどからも御説明しておりますように、占領が終了いたしまして、その後独立回復後の外交文書というものは、これは本当に量的に物すごく増加しております。ファイルの数で申しましても、四年後になって約四、五倍でございます。電信交信の数を合計いたしますと約十数倍と

外務省といたしましては、在外公館の現地職員が良好な雇用関係のもとに勤務するということにいろいろ気を使ってやっておりますが、不幸にして在外公館の所在地で現地職員と問題が起きたというような場合には、労働訴訟が提起されるような場合には、我が方は裁判管轄権の免除を主張いたしまして、そうして当該外国の裁判管轄権の不行使を求めるとともに、他方、当該の現地職員に対しましては誠意を持って臨み、できるだけ円満な解決を図る、こういう方針で臨んでおります。

もちろんケースによりましては、我が方が裁判管轄権の免除を主張いたしましても現地の裁判所がそれを認めないで判決を下した例はございます。そういう場合には、我が方が上級の労働裁判所に対して裁判管轄権なしという理由で控訴の手続をとっております間にいろいろ当事者間の示談が成立したり、そういうことで誠意を持って問題が解決されるというようなケースはございます。

勝訴したというケースは、これはドイツなり現地の国の裁判所の管轄権を我が方が認めて、そうしてその裁判で応訴をいたして、その裁判で我が方が敗れた、こういうケースではなくて、我が方はあくまでも管轄権免除を主張いたしておりましたけれども、しかし裁判所の方で我が方の主権免除の申し立てを却下いたしまして、そして現地職員に有利な判決を下した、こういう例はございます。

在外公館が活発な外交活動を展開するに当たりまして、大使、館長あるいは館員が適宜、管内あるいは管外に出張いたしまして、そして効果的な外交活動を行う、これはもう本当に大事なことでございまして、ただいま渡部委員が御指摘いただきましたとおりでございます。また、大蔵省の方から御説明いただきましたように、財政事情非常に厳しいときにおいても、この旅費の予算においてはできるだけの配慮を得ておるわけでございますが、何分とも限られた貴重な予算でございますので、私どもその配賦に当たってはいろいろ工夫をいたしております。例えば、最初に定期の配賦をいたしまして、そしてその定期の配賦の中で、その使い方、必要性というものを見て、それが足らない、さらに必要な出張が

ただいま渡部委員から、私どもの在外職員の宿舎について大変御理解ある御指摘をいただきました。国によりましては個人が長期のローンを払わなければならない、そういうケースが多々ございます。また、転勤の場合の個人の負担というものもございまして、私どももできる限り、そういう国における館員の宿舎は、これを国有化するかあるいは官費で借り上げて館員に貸すということを強化いたしてまいりまして、現在のところ、例えばアフリカ地域では国有化と官費借り上げを合わせますと約三〇％がそういうことになっておりまして、アジアと中近東では約二〇％の館員がそういう宿舎に入っておるわけでありますが、しかし、まだ御指摘のようにいろいろ問題がございます。ただいま先生の御指摘ござ

本日は、国会閉会中にもかかわらず、本小委員会第二回会合を開催していただきましたことに深く感謝申し上げます。 　ただいまは、深谷小委員長より貴重な御所見をいただき、まことにありがとうございました。また、二回にわたる御討議の過程におきまして、各小委員より、在外公館にかかわる諸問題につき、深い理解と示唆に富む御意見を賜ったことに厚く御礼申し上げます。 　小委員長御所見及び各小委員の御意見につきましては、早速安倍大臣に報告いたします。 　今日の我が国は、自由世界第二の経済大国として国際社会に対し大きな影響を及ぼす存在になっており、世界の平和と安定のために、その経済力にふさわしい貢献が求められております。 　我が国外交のすそ野の広がり

第一回の在外公館小委員会の開催に当たりまして、本小委員会の設立と本日開催のために大変御尽力をいただきました深谷小委員長並びに小委員の先生方に深く感謝を申し上げますとともに、深谷小委員長よりお話のございました在外公館の直面する主要問題につきまして御説明を申し上げまして、本小委員会の小委員の皆様方の御理解と御支援を得たいと考えるものでございます。 　戦後四十年の歳月を経まして、我が国は自由世界第二の経済大国としての地歩を築き上げたわけでございますが、我が国の国力の増大に伴いまして、我が国の国際的役割は著しく増大しております。そうして、これを果たすための外交に課せられました使命と負担というものはいよいよ重くなってきております。また、我が

お答え申し上げます。 　海上発射あるいは海中発射のトマホークの運用能力が達成される時期ということとして私どもがアメリカ側から聞いておりますのは、まず対艦攻撃用、これは通常弾頭でございますが、戦艦ニュージャージーについては一九八三年三月、それから攻撃型の潜水艦については十一月、そしてその他の水上艦艇につきましては八四年四月にそれぞれ能力が付与されておるということでございます。二番目の対地攻撃用の中の通常弾頭のトマホークにつきましては、戦艦ニュージャージーにつきましてはやはり八三年三月、その他の水上艦艇につきましては八六年、これは大分おくれまして能力が付与される。それから、対地攻撃用の核弾頭の方でございますが、これは八四年六月に付与さ

私ども、ふだんから米側といろいろ情報交換をしております、また協議をしておりますので、ただいま申し上げましたことをいつ、どこでと、一回限りということではなくて、いろいろ今までの、昨年からのずっと情報交換の結果そういう情報を得ておるわけでございます。

先ほども申し上げましたように、トマホークの配備については大分前からいろいろ情報がございましたので、そういうことについては米側からも逐次情報を得ておりましたけれども、いろいろそういうものを総合して、最後にまとまった情報を得ましたのは五十九年、ことしの二月十日にアメリカ側から、大使館側から情報を得たということでございます。