北村汎

これは本年の三月一日に米側から特殊部隊を、今般公表されましたところに従い、すなわち沖縄に再配備をするという通報がございました。そしてその再配備の公表は三月十七日に行うという内報を受けました。

私どもが今アメリカ側から聞いて承知しておりますことは、最終的には一個大隊約二百五十名から三百名の陸軍特殊部隊及び関連支援部隊、隊長はジェームス・エステップ中佐ということでございますが、その配備を計画しております。これは段階的に胴術が行われる予定でございまして、第一段階としては、まず三月に約三十名程度の配備を皮切りにいたしまして、ことしの前半に約百五十名程度の記術があり、その後九月ごろに残りの配備がある、こういうふうに聞いております。 　それから任務について御質問がございました。この米陸軍特殊部隊と申しますのは、これは空挺あるいは偵察、通信あるいはいろんな種類の兵器の操作などにつきまして十分な点間的な訓練を受けた優秀な人員から組織さ

最近、アメリカにおきまして、先ほど申し上げましたような少数精鋭の訓練を受けた部隊の有用性というものが非常に認識されるようになってまいりました。そうしてここ一、二年の間にその増強が図られておる現状でございます。今回、沖縄の方にその一個大隊が配置されることになったわけでございますが、これはアメリカ政府として極東における平和と安全、それを守るために効果的な配備を行う、こういうことがその目的であるというふうに承知しております。

先ほど委員に申し上げましたが、外務省は本年三月一日に米側からこの特殊部隊の沖縄に対する再配備の内報を受けたわけでございます。そこで、直ちに沖純県に対しても、米側の内報の概要を通知いたしました。なお、沖縄県に対しましては、三月一日の内報について、米国政府から三月十七日の公表前にはこれを明らかにすることを差し控えてほしい、こういう要望があったこともあわせて通報いたしました。十七日以前には本件についてこれを公表しないよう要望した経緯がございます。

この点は政府が過去にも何度も御答弁しておるところでございますが、安保条約第六条によって施設区域を提供しておりますが、その施設区域を使用するのは米軍でございます。したがいまして、第三国人が日本の施設区域で訓練をやるということは、これはできないわけでございます。

ただいま委員御指摘のとおり、この問題はアメリカ側が大変強い関心を持っておる事柄でございます。現在、防衛施設庁を中心といたしまして、関東地方及びその周辺地域を対象といたしまして、まず第一には既存の飛行場について所要の着陸訓練が可能であるかどうかという調査、それから二番目には陸上飛行場の新設につきまして適当な土地があるかどうか、その選定のための調査、それから三番目には浮体滑走路につきまして技術的、経済的及び社会的な見地から実現性を検討するための資料の収集等を行っておりまして、鋭意検討しておるところでございますが、現在のところ具体的な結論は得ておりません。 　いずれにいたしましても、外務省としましては本件訓練に伴う騒音問題というものに十

外務省といたしましてこの浮体工法滑走路というものについて特別これを推進しているとか、そういうようなことではございません。

御指摘の報道、これは二月七日の社会新報に出た報道でございますが、これにつきまして当時の政務次官に確認をいたしたところでございますが、当時の政務次官が造船業界関係者と米軍との間の会談を仲介したりあるいは政府の要望として米軍と日本造船工業会との会談がアレンジされたというような事実は、全くございません。

同政務次官にも確かめましたところ、そういうような文書について同政務次官が関与されたことはないということでございますし、外務省または日本政府を代表する立場でこういうような会議がアレンジされたということは全然ないわけでございます。

ＪＭＴＣにおきます協議、これは全くいろいろな種類の意見交換を含めまして、ある場合には汎用技術と武器技術の識別もいたしましょうし、あるいはまた、よくアメリカが欲しいと言っておる武器技術についてその理由を聞いたり意図を聞いたり、いろいろなことがあると思われます。したがいまして、こういうような日米間の協議といいますか意見交換を公表することは考えておりません。

ただいま御指摘になりました実施細目取り決めてございますが、これは防衛、安全保障上の考慮、あるいは今先生指摘になりました企業秘密の観点もあろうかと思います。そういう観点からその実施細目取り決め自体を公表するのはできないものだと我々は考えまして、これはアメリカとの間でもそういうことになっております。 　しかし、将来の時点で、どういう武器技術がアメリカに対して供与されたか、こういうことにつきましては、私どもとして全然やみからやみへ葬るというようなことを考えておるわけではございません。これは、どのようなものがどの程度、またどのように行われたかということにつきまして可能な範囲で公表できるように、今まだアメリカ側と協議がついているわけではござ

先ほど御答弁いたしましたように、公表の内容、どういうふうにやるかということについて、アメリカ側との間でまだ合意に達しておりませんこの時点で確定的なことを私から申すことができないことは御了解いただきたいと思いますが、さっき申し上げましたのは、取り決め自体を公表することは安全保障上の観点からできないものである、しかし、どのような技術がアメリカに供与されたかということにつきましては、これはできる範囲で公表できるようにアメリカ側と協議していきたいという考えでございます。 　ですから、今の時点で具体的にどういうやり方でどういう公表の仕方をするかということは、勝手に日本側で申すことはできないと思いますが、その問題を含めてこれからアメリカ側と協

技術の分野というのは極めて複雑で千差万別でございますし、個々の武器技術についてアメリカ側から供与の要請がまだあるわけではございませんし、今委員が御指摘のように、具体的に十件あればそれを全部出すかあるいは三件は公表しないかという御質問に対して、これはやはり具体的なケース・バイ・ケースで、その場合そのときどきにアメリカ側と協議をして、これはどの程度公表できるかということをその時点で協議して決めていくということになろうと思いますので、今その全部を公表するとかあるいはしないものもあるとかということを包括的に、一般的に申し上げることはかえって誤解を招くのではないかと思いますので、御了解いただきたいと思います。

私が予算委員会でお答えいたしましたのは、今委員がおっしゃいましたように、アメリカに対してどういう武器技術がどういうふうに供与されたかということをできるだけ、できる範囲でアメリカ側と協議して公表できるようにしていきたい、こういうことを申したわけでございまして、私どもは、さっきも申し上げましたように、どういう武器技術がアメリカに供与されたかということをやみからやみに葬るというようなことは考えておりません。したがいまして、委員が御指摘になりましたように、どういう技術が供与されたかということを、実施細目取り決め自体の公表は無理でございますけれども、できるだけその概要なりを公表できるようにしたいと思っておりますが、これは何分ともアメリカという

まだそういう具体的なケースがありませんので、これもアメリカ側とその時点でその具体的なケースに基づいて協議をしなければならぬ問題だと思います。そういうことで、私どもはそういう第三国移転の要請がありました場合には、あくまでも、そもそもその武器技術をアメリカに出したという本来の趣旨と、それから武器輸出三原則というものに照らして自主的に判断するわけでございますが、その結果を公表するか否かということについては、その時点でアメリカ側と協議をしなければならぬと思っております。

我が国が供与した武器技術に基づいて武器が生産された場合、その武器が第三国に移転される場合に我が国の事前同意にかからしめられておるかどうかという御質問であろうかと思いますが、これは今回の取り決めでは別に我が国の同意を得なければならないということにはなっておりませんけれども、しかし、そもそも武器技術の第三国への移転というものが我が国の事前同意というものにかからしめられておるという本来の趣旨が失われないように、私どもはその時点でそういう具体的なケースが起きたときにアメリカ側と協議をしていきたいと思っております。

先ほども申し上げましたが、技術の分野はまさに千差万別でございまして、例えば、日本が供与した武器技術からのみつくられた兵器の場合もありましょうし、あるいはアメリカの技術と一緒になってつくられた場合もありましょうし、あるいは日本の武器技術が九〇％使われてほかの技術が一〇％であるとか、いろいろな千差万別のケースがあり得ると思うのでございます。こういう場合に、一概にこれはこうだということをあらかじめ決めるということは、これは非常に困難なことがあろうと思います。 　したがいまして、私どもが先ほど御答弁しましたように、武器技術をそもそもアメリカに出して、その技術が第三国に移転される場合には必ず日本の事前の同意は必要だ、こういうことになっており

ただいま委員御指摘の極東有事の研究につきましては、昭和五十七年一月二十一日に第一回の研究グループの会合が開催されました。その後、日米間の種々のレベルにおける接触などを通じて、研究作業の進展を図るべく努力が行われております。 　その研究グループの会合といたしましては、第一回の一月二十一日以後、昭和五十七年の六月三日に一回開かれております。その後研究グループの会合そのものは開かれておりません。これは委員御承知のように、日本側は外務省からは北米局審議官がヘッドになり、防衛庁からは防衛審議官、統幕事務局長、そういう人たちが出ておりますし、アメリカ側からは在日米軍参謀長あるいは在京米大政務参事官、こういう人たちが出席をしております。

これは日本以外の極東における事態で、日本の安全に対して重要な影響のある事態において便宜供与の面で日米がどういう協力体制が組めるか、こういうことが研究の対象であるわけでございまして、いろいろ多岐にわたるわけでございます。 　そういうことでこの研究作業の内容というものは、これは何分とも米軍の行動にかかわる面が少なくございません。そうしてその米軍の行動等にかかわる種々の機微な側面もありますので、それを明らかにするということになるのは避けなければなりませんし、また同時に、我が国の安全に重要な影響を与える場合にどういう便宜供与をするかというこの問題で日米間の協力体制をあらかじめ明らかにするということは、これはその結果日米安保体制の効果的な運

委員のおっしゃる研究の対象というのが私ども十分理解していないかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、これは日本以外の極東における事態で、その事態が日本の安全に重大な影響を与える、そういうような事態において、日本が便宜供与の面でアメリカ、米軍に対してどのような便宜供与ができるかということがその研究の対象でございます。