お答えいたします。 防衛大臣補佐官にも自衛隊隊員に対して適用されるいわゆる守秘義務規定が準用されますし、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされておることは当然でございます。 いわゆる守秘義務規定の実効性を担保するためには、簡潔に申し上げまして次の二つのポイントがございます。 まず、防衛大臣が防衛に関する見識を有する者の中から適切な人材を選任することとしておりますけれども、その選任に際しましては、秘密保全についてしかるべく配慮すること、そして二つ目に、防衛省・自衛隊が保有する極めて機微な秘密である特別防衛秘密及び防衛秘密に関する罰則規定の適用を受ける、これらのことで実効性が担保できるというふうに考えておるところで
お答えいたします。 安倍内閣におきましては、担当事項ごとに五人の内閣総理大臣補佐官が配置され、それぞれの内閣総理大臣補佐官が官邸の司令塔機能を強化し、政治のリーダーシップを確立するために御尽力なされたと承知しております。 その具体的な評価につきましては防衛省といたしまして申し上げる立場にはない、こう認識しております。
簡潔に申し上げさせていただきますと、個別に説明には来ていただき、説明を受けております。
もちろん、決裁を受ける前に聞かせていただかなければ、私の存在意義はないということです。
大臣と直接議論をしたことはありませんが、私も、大臣が統括する防衛省の事務、この防衛省としての意思決定は防衛大臣が行うわけですから、その手前の段階で、官房長、各局長、各幕僚長等々の補佐する者、その一員として私も加えていただいておる、そう考えております。
お答えいたします。 防衛省改革会議におきましては、この発足の時点におきまして国会等で大きく取り上げられていた文民統制の徹底あるいは厳格な情報保全体制の確立、そして防衛調達の透明性、これら三点につきまして、限られた時間の中で早期に報告書をまとめるべく、集中して議論を行ったものでございます。決して、自衛隊員の自殺問題を軽視して、議論を行わなかったなどということはございません。 自殺した隊員のことに関しましては、従来から防衛大臣政務官を長とする防衛省自殺事故防止対策本部を設置いたしまして、事故防止を図るため、カウンセリング体制の整備、服務指導の徹底、隊員の心情把握等の措置を推進しているところでございます。 以上です。
お答えさせていただきます。 今般の判決におきましては、直属の上司の言葉につきまして、いじめとの言及はございません。すなわち、心理的負荷を過度に蓄積させるようなものであったというべきであり、指導の域を超えるものとの評価であったと承知をいたしております。 平成二十年十月、また平成十一年十一月に護衛艦「さわぎり」艦内で自殺をした隊員の御遺族の方、御両親が防衛省においでになられました際に、人事教育局長から御遺族に対して、かけがえのない御子息を亡くされ、防衛省としても悲しみを共有しているとの気持ちをお伝えするとともに、防衛省・自衛隊を代表して、御子息がお亡くなりになったことについておわびを申し上げたところでございます。 以上です。
イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の活動に関し、平成十五年度から平成二十年度に至るまでの間措置をいたしました予算の総額は、約九百六十九億円であります。 以上です。
お答えします。 平成十八年度から日米共同開発に着手している、今おっしゃられた次世代型の迎撃ミサイルについて、現在システム設計の段階でございます。また、個別的、具体的な状況を踏まえる必要があるため、どのような対応ができるかについてはお答えをすることは困難でございます。 この共同開発は、現在配備中の迎撃ミサイルと比較すると、現存の弾道ミサイル脅威に対しては、例えば現在イージス艦二隻で防護しているところを一隻で防護できる、また防護範囲の拡大や撃破能力を向上させるという意図を持つものであります。また、近い将来出現が予想される脅威への対処能力の確保も目的といたしておるというものであります。
お答えいたします。 平成十八年五月のロードマップにおきまして、嘉手納飛行場以南に所在するキャンプ桑江ほか六施設につきましては、普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第三海兵機動展開部隊要員の移転に続きまして、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされております。その統合のための詳細な計画は、先ほど御質問の中にもありましたとおり、平成十九年三月までに作成するとされております。 他方、沖縄に残す機能、能力あるいは移転先等に関し、グアム移転等に係る具体的な計画検討の状況を踏まえて、更に日米間で調整をしていく必要がございます。現在、統合のための詳細な計画は完成いた
委員がおっしゃられる考え方、また地元の皆様方の考え方というものをしっかりと、今局長も答弁いたしましたように、酌み止めながら、そして随時説明のできるところはきちんと説明の準備をして、できるだけ早く御理解がいただけるような十分な説明の努力というものを、アメリカと協議を重ねながら、また事業の精査を続けながら、一方でできるだけ早くという目標の年月というものがあったわけですから、それを過ぎておりますので、そのことについては十分胸に刻みながら仕事を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
御質問をグアム移転に係る家族住宅、それからインフラの民活事業の内容についての御質問と受け止めてお答えをさせていただいてよろしいですか。 在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る家族住宅及びインフラにつきましては、アメリカ側が支払う家賃や使用料によりまして将来的に資金回収は可能であるということから、民活事業により整備をすることと、御質問にもございましたとおりであります。 その資金は、出資や融資等によって措置するということにいたしております。具体的には、在沖米海兵隊のグアムへの移転を促進するために必要な家族住宅やインフラ、すなわち電力、上下水道及び廃棄物の処理などを指すインフラでありますけれども、その整備及び管理に関する事業について、民
お答えいたします。 家族住宅やインフラに係る民活事業に関する経費につきましては、ロードマップ合意時におきまして、応分の負担は行いつつも、日本側負担に係る我が国の財政支出はできる限り少なくするとの考えの下で、日米間で協議した結果、直接的な財政支出ではなく、米軍人が支払う家賃や米軍が支払うインフラの使用料などによって回収される出資や融資などによるとしたものでございます。 この日本側が分担する民活事業につきましては、現在もその具体的な事業あるいは在り方等について日米間で引き続き協議を行っておりますし、日本の分担に係る出融資等が償還されるよう、防衛省としてしかるべく精査を行った上で、所要の経費の予算要求を行い、国会での御審議を賜りた
お答えいたします。 今般の北朝鮮によるミサイル発射事案につきましては、引き続き総合的、専門的な分析を行わせていただいているところでありますけれども、これに一層の時間を要するということとなっておりますが、着実に分析を進めてまいります。 その上で申し上げさせていただきますと、北朝鮮はこれまで弾道ミサイルの開発を着実に進めてきており、開発中のテポドン２は射程約六千キロメートルと見られています。この場合、アメリカのアラスカの一部やグアムが射程に入るものと考えられております。 なお、北朝鮮が今般の発射によりまして長射程のミサイル開発のために必要な多段階推進装置の分離に関する技術、姿勢制御、推力制御、これらに関する技術等を検証できた
お答えいたします。 今回の発射につきましては、総合的、専門的な分析を行っているところでございます。御指摘の落下物については、現段階ではその落下地点が特定されておらず、回収の技術的困難性などについて見通すことができない状況でございます。また、海上に落ちた落下物につきましては、一般にその回収が困難であることもあり、回収作業の法的性格をめぐる確立した国際法上の解釈もございません。実際の回収に当たっては、法的側面も考慮する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、御指摘の落下物の回収につきましては、今後、法的側面も含め、このような前提となる諸条件が明らかになったところで、構造の解析等を行うことの有用性、費用対効果等も
お答えをします。 先生のお尋ねに、時間が大切ですから、結論のところだけ簡潔に申し述べることをお許しいただけるならば、よろしいですか。（長島（昭）委員「はい、結論だけで」と呼ぶ） 三件の対応において、対応した護衛艦は、それぞれの小型船舶を確認はいたしておりますけれども、海賊船かどうかの確認はとれておりません。 以上です。
お答えいたします。 海上警備行動による自衛隊の海賊対処につきましては、護衛艦による我が国関係船舶の護衛や、護衛艦、哨戒機による哨戒活動を実施することにより、海賊行為の抑止や海賊を退散させることが基本的な考えでございます。 万が一、武器の使用をせざるを得ない場合には、自衛隊法第九十三条の規定により準用する警察官職務執行法第七条に基づき、事態に応じ合理的に必要と判断される限度におきまして武器を使用することとなっております。ただし、正当防衛または緊急避難に該当する場合等を除いては人に危害を与えてはならないということとなっておりますので、いずれにいたしましても、自衛隊の武器使用は法令に従い適切に行うということと御承知いただきたい。
お答えします。 キャンプ座間にございます在日米陸軍司令部は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持を主たる任務として、高い機動性、即応性、そして統合任務に対処可能な作戦司令部組織を有しております。 陸上自衛隊中央即応集団は、テロ、ゲリラ、ＮＢＣ兵器による攻撃に対処する各種の専門部隊を一元的に管理する任務を持っておりますし、各種事態におきましては迅速に部隊を派遣する部隊であります。 平素から、集団司令部と在日米陸軍司令部との間の密接な連携を確保することを通じまして、我が国への武力攻撃事態等が発生した場合、陸上自衛隊と米陸軍との有効な共同対処を期することが可能となると存じております。また、平素から在日米陸軍司令部との交流を通
米軍再編に伴い、府中に所在します航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は二〇一〇年度に横田飛行場へ移転することとされ、現在、そのための庁舎等の施設整備工事を実施いたしておるところでございます。 併設する日米共同統合運用調整所も総隊司令部と同じ建物の中で機能することになっておりますから、航空総隊司令部は、我が国の防空を任務とするほか、今後弾道ミサイル防衛における司令部機能も保持するということになっておりますので、我が国の防空及び弾道ミサイル防衛において、横田飛行場に日米の司令部が併置されることで日米間で必要な情報をより迅速に共有をいたし、司令部組織間の連携を強化することが可能となると存じております。 特に、極めて迅速な対応を要す
お答えします。 日本の分担で整備することになっている隊舎及び家族住宅の棟数や戸数といった所要数につきましては、現時点では結論が出ているわけではございません。引き続き日米間で協議を行っておるところでございます。 その所要数の算定に当たりましては、日本の分担する事業は在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う所要の増大に対応するものとの考え方に基づきまして、基本的には、定員数としての八千名の海兵隊員の移転を前提としつつ、今後日米間の協議等を通じ具体化をしていくというものでございます。 いずれにいたしましても、これらの所要数や整備に必要な経費につきましては、引き続き日米間で協議を行い、日本政府としてしかるべく精査をいたしました
