お答えいたします。 ただいま御質問の件でありますが、四月四日の日本時間で二時四十分ごろ、かねて護衛活動実施中の護衛艦「さざなみ」が、護衛艦の南約七キロメートルに位置する護衛対象外のシンガポール船籍のタンカー、オーシャン・アンバーから、小型船舶が接近している旨の通報を受領しました。「さざなみ」は、二時五十分ごろ、サーチライトを照射するとともに、二時五十二分ごろ、指向性大音響発生装置により呼びかけを実施いたしました。その後、二時五十九分ごろ、小型船舶が停止したことを確認いたし、三時二十九分ごろ、「さざなみ」はその対応を終了いたしました。 以上であります。
お答えいたします。 報告によれば、小型ボート三隻を曳航していたというものであります。
お答えいたします。 四月十一日の日本時間で十五時八分ごろ、アデン湾の西方において待機いたしておりました護衛艦に対し、護衛艦の北西約十八・五キロに位置する護衛対象外のマルタ船籍の商船、パナマックス・アンナ号から、小型船舶が接近している旨の通報を受信し、護衛艦「さみだれ」が情報収集を開始しました。「さみだれ」は現場に向けて航行いたし、十五時三十分ごろ、指向性大音響発生装置により呼びかけを実施するとともに、十五時三十四分ごろ、艦載ヘリを発艦させ、状況確認を行い、十六時十五分ごろ、当該ヘリは「さみだれ」に着艦、帰艦をいたしました。 本件につきましては、小型船舶が停止していたこと、商船との距離が離れていたことから、十六時四十分過ぎ、「
お答えいたします。 確認の意味で申し上げさせていただきます、貴重な時間を恐縮でありますけれども。 西原参考人のお話、質疑において、朝鮮半島における緊張は以前より低くはなった、韓国の軍隊の力が伸びた、あるいは海兵隊が大きな規模で出ていく必要性は下がったという認識を示された上で、米国はグアムに海兵隊を増強することで、より自由かつ柔軟な形でアジア地域に海兵隊を送ることができるようにという点を追求しているという見解を説明されたものというふうに承知をいたしております。 もう先生御承知のとおり、沖縄における海兵隊につきましては、今後、第三海兵機動展開部隊司令部等がグアムへ移転し、残りの部隊は再編をされ、引き続き沖縄にとどまるというこ
重ねてのお答えになって恐縮でありますけれども、引き続き、日本の防衛力を適切に整備するとともに、安保条約をしっかり堅持して米軍の抑止力を維持することが必要である、こう考えておりますし、我が国としては、もとより、防衛計画の大綱そして中期防衛力整備計画等々に基づいて、今後とも多機能、弾力的な実効性のある防衛力の着実な整備を続けてまいるという考え方、御理解ください。
篠原委員のお気持ちに、私個人としては一部同感な部分はあります。 ただ、これまでお答え申し上げますとおり、防衛計画大綱とかあるいは中期防衛力整備計画に基づいて、これまで営々と着実な整備をいたしてまいりました。また、その一方で、地理上の利点を有しております沖縄に、海兵隊による一定の初動的な対処能力が維持されるということは、抑止力維持の観点からも非常に大事である。そういうことで、沖縄の海兵隊の位置づけにつきましても、抑止力としての役割等を踏んまえて、我が国の安全確保という観点からとらえるべきものであり、一面的に我が国の防衛力との関係で決定づけられるものではないなというふうにも考えておる次第であります。 そういったことで、気持ちはわ
日米安保体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させながら、我が国の平和と安全を確保するために、在日米軍の兵力態勢の再編に取り組んでいるところであります。そうした中、在日米軍の再編に係る協議におきまして、我が国の方から、抑止力を維持しながら特に沖縄の負担を軽減する、このことの重要性を強調してまいったところでございます。 政府としては、沖縄の住民が強く希望している在沖縄海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるよう、米国とともにグアムにおける施設等及びインフラ整備のための負担を担うというふうなことで、現在、考え方を進めておるところであります。 もとより、我が国国防の政策、基本方針というものは、昭和三十二年五月の閣議決定に
お答えいたします。 沖縄県には、現在も全国の約七四％の在日米軍施設・区域が集中しております。その負担の軽減は重要な課題であると先ほど来申しておるところであります。普天間飛行場の移設、返還を初めとする米軍再編に取り組んでおることは御承知のとおりであります。 いわゆる環境整備法等に基づきまして各種の補助事業等を実施するとともに、また、再編特措法に基づきまして、米軍再編の実施に伴い負担が増加をする市町村に対しては新たに再編交付金を交付しておるというところであり、さらに、沖縄の均衡ある発展等のために、米軍跡地の有効利用また適切な活用というものを促進するべく、特定跡地給付金等の支給を行うとともに、北部振興策に係る補助金の交付も行ってお
お答えいたします。 ロードマップ合意の時点から、そのような基本的な考え方で今日まで進めてきておるということで御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 先日も一部お尋ねの点についてはお答えをさせていただいたかと思いますけれども、整理の意味も含め、丁寧に御説明をさせていただきたいと思いますので、お聞き取りいただければと思います。 平成二十一年度予算におきまして、在沖米海兵隊のグアム移転関係経費として、真水事業分約三百四十六億円を計上しております。この真水事業経費には、先生はインフラと呼ばれておりましたけれども、政府として基幹ユーティリティーと呼んでおるところであります。すなわち、電線、上下水道管等を埋設する事業、これを含んでおります。 この基幹ユーティリティーと、従来から民活事業と説明をさせていただいておりますインフラ事業との関係について、できるだけわ
お答えいたします。 グアム島において唯一港湾施設を有するアプラ地区において、専ら海兵隊が利用する地区を対象に基盤整備事業を行うことといたしておりまして、平成二十一年度の予算に所要の経費を計上しておることは御承知のとおりであります。 この地区は、海兵隊港湾運用司令部庁舎を建設する予定である。さらに加えて、今後、沖縄から移転する海兵隊が人員、物資等の輸送や揚陸等を行うための港湾運用機能が置かれるという予定でございます。したがって、この地区における基盤整備事業は、専ら沖縄から移転する海兵隊の所要に対応するというものでございます。 我が国の負担は、移転事業を最も効率的な形で、かつ速やかに実施するとの観点から、基盤整備事業を工事の
お答えいたします。 アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業は、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の電線、上下水道管等の改修、またこれに関連して敷地造成を行うものでございます。この地区の他の基盤整備はアメリカ側が行う予定であります。 なお、アプラ地区において、今後、海兵隊の港湾運用部隊司令部庁舎や、海兵隊が活用する、先ほどから申し上げる強襲揚陸支援機能の整備が行われる予定でありますが、日本側が負担する基盤整備については、海軍の活用も排除されませんけれども、海兵隊の所要に基づき整備されるというものでございます。 以上です。
お答えいたします。 在沖海兵隊のグアム移転に伴う施設及びインフラの整備費は百二・七億ドルとされていた。このうち、我が国は、二十八億ドルを上限に、真水による負担を行うとして、日米間で合意をいたしたものであります。 二十八億ドルの内訳は、ロードマップ合意の時点で、在沖米海兵隊の移転に必要となる、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設の施設整備所要に着目し、アメリカ側が見積もったものであります。これを受けて、今般、本協定においては、ロードマップ合意の重要性及び我が国負担の上限の担保との観点から、ロードマップ合意の考え方に従って、二十八億ドルを限度とする旨を明記したというものであります。 その上で、実際の予算計上に当たりま
お答えいたします。 真水事業として、先ほどからるる説明をいたしておりますけれども、日本側が負担を予定している独身用下士官隊舎について、数の話が出ておりますから申し上げるわけですけれども、アメリカが当時見積もった独身下士官隊舎の棟数といったような情報が含まれていますから、公開しにくい部分がありますというふうなことを申し上げた……（辻元委員「委員長」と呼ぶ）いいですか。
大変厳しく難しいこととは思いますけれども、それを目指してしっかりやってまいります。よろしくお願いします。 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
先刻来審議の過程で申し上げますように、家族住宅の建設から維持管理、あるいは軍人住宅民営化の事例、こういったものを取り上げてまいりますとき、また、家賃収入をベースとする事業であるということや、一般的にリスクは低いと考えられますけれども、ハイリターンであるわけでもない、しかも、事業期間は五十年という長期になると考えておるわけでありますから、極めて慎重に、あるいは適時適切な配慮というものを加えながら進めていかなけりゃいかぬというふうに考えております。
私はそのように承り、そのようなことで進めていくというところで考えております。
先ほどの私の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。 家族住宅事業につきましては、その具体的な事業のあり方等につきまして現時点で結論が出ているわけではございません。引き続き日米間で協議を行っている途上にあるわけでありまして、御指摘の事業期間、その理由について確たることを申し上げられないというのが正確なお答えとなります。
アメリカ側から非公表を前提にして入手した情報でありまして、公表すれば今後のアメリカ側の調達等の関係で問題が生じるおそれがある、こういった理由から米国国内法上保護されるべきということでありましたので、非開示ということにしたわけであります、お願いしたわけであります。
その点についてはございません。 先ほど、私、厳しい状況ということを申し上げましたが、厳しいといいますのは、やはり我が国の財政事情等を考えたとき、大変貴重な税金でありますから、これを運用、使用するについては、やはり厳しく精査をした上でアメリカ側、米国側とのやりとりというものをしっかりやっていかなければいかぬ、そういう状況は厳しい、そういうことも含めたものであります。
