お答えいたします。 先生ももうよく御存じのことですから、さきに大臣が御答弁したことがあります。昨年の十月三十日、外交防衛委員会で先生の御質問に対して御答弁で申し上げたとおりでありまして、確認いたしますと、オスプレーが沖縄に配備される可能性も否定できないというふうに認識はいたしておりますけれども、オスプレーの沖縄への配備については、これまで外交ルートにおいて累次にわたりアメリカ側に確認をいたしておるところですけれども、従来から具体的に決まっていないとの回答を得ているというところであります。
先生いろいろお詳しいわけでありますけれども、あくまでもアメリカの海兵隊が計画を持っておって、海兵隊は、もう釈迦に説法で大変恐縮でありますけれども、アメリカ国内において、予算のことについても、いろんな計画の承認についても、国防総省あるいはアメリカの議会というところにきちんと海兵隊の計画を上げていって予算化し、実現する。あくまでも海兵隊の中の計画であるというふうに私は認識しております。
アメリカの海兵隊の中でそういうふうな考え方を持っているということを申し上げておるんです。
あくまでもオスプレーの配備ということについては、海兵隊は世界中にもちろん存在しておるわけですから、その海兵隊全体の計画の中でいろいろな海兵隊の計画を持っておるという、私は、海兵隊の、言葉として適当かどうかあれですけれども、海兵隊の内部の計画である、考え方であるということを示しておる、おられる文書があるとすれば、そういった文書があるのではないかと思っております。
笠井委員にお答えをさせていただきます。 御指摘のマスタープランは、米国の領域であるグアム島における米海兵隊を含めた米軍の施設等の整備のための計画でありまして、その性格上、米国が責任を持って策定するものでございます。したがいまして、我が国として、これに対応する全体計画といったものは策定しておりません。 在沖米海兵隊のグアム移転については、我が国が応分の負担を行うということから、米側の全体計画の概要も聞き取りながら、その事業をできる限り効率的に実施するため、特に日本の分担にかかわる部分についてアメリカ側と緊密な協議を行ってきているところでございます。
お答えいたします。 御指摘のそれぞれの事業の内容につきましては、できるだけ簡潔に述べさせていただきますが、まず、平成十九年度在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務、この業務の内容は、概要は、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業について概略的な基本構想を策定するための調査を実施するというものであり、その履行、行う期限は平成二十年九月三十日ということであります。およその執行額は一億六千五百万円ということであり、受注先企業は株式会社久米設計。 また、次に、二つ目でありますが、平成二十年度の在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務、この業務の内容は、在沖米海兵隊グアム移転整備事業について基本検討を支援する業務を
お答えいたします。 本委託業務におきまして行われた下士官用隊舎及び家族住宅の所要の経費に係る検討内容につきましては、今後の防衛省による所要経費の精査のための参考とするとの観点から、防衛省より当該業務を請け負った業者が実施したものであります。 それで、防衛省の見解を代表するものではないということをあらかじめ申し上げさせていただきます。
お答えさせていただきます。 先ほど御答弁させていただきましたように、請け負った業者が実施した調査の結果でありまして、防衛省の見解を代表するものではないということをあらかじめ申し上げた上で、本委託業務については、御指摘の検討内容について、工事費を見積もる際の考え方を整理するという目的のもとで、日米協議の過程において入手をいたしました情報も用いながら、概略図面の作成や主要な工事項目の抽出、単価のあり方等について調査検討が行われたものでございます。 いずれにいたしましても、本委託業務において実施された調査検討の具体的内容につきましては、アメリカ側との協議の過程において入手したという情報も用いておりますから、アメリカ側との関係もござ
お答えいたします。 日本が独自に算出したものであります。
独自に算出したものではありますけれども、この報告書は、先ほども少し申し上げましたけれども、アメリカとの交渉や調整における日本側の検討の手がかりとするために作成したものでありまして、公表を目的として作成しているものではない。また、本件委託業務において実施された調査及び検討につきましては、先ほども申しますように、アメリカ側との協議の過程において入手した情報も用いておりますから、アメリカ側との関係もこれあり、防衛省としては、対外的に公表することを差し控えさせていただきたいというところであります。
おくれて申しわけありません。 これまでもいろいろな委託調査、業務等をやってまいりましたが、これからもまだございますので、そういったこととして御理解をいただければというふうに思います。
お答えいたします。 平成二十一年度の予算に計上されている業務委託というものがございます。それは大体五項目……（笠井委員「それは別の話ですよね。グアムのこういう基本計画に係る問題じゃないでしょう。それはないですね」と呼ぶ）これから、二十一年度の予算で。
失礼しました。 防衛省といたしましては、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関しまして、これまで、以下に述べますことを民間に委託しております。 まず、建設費等に関する海外調査業務、そして住宅市場価格に関する海外調査業務というものであります。
平成二十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十一年度予算につきましては、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上や国際平和協力活動のための体制強化など着実な防衛力整備の実施に必要な事業に要する経費や、油の購入費、修理費や営舎費など、自衛隊の活動や教育訓練の実施に必要な経費を計上しております。 防衛省としては、歳出歳入一体改革への取り組みなど、財政事情が引き続き厳しい中にあって、徹底した経費の合理化、効率化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。 平成二十一年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆七千七百四十一億三千五百万円となっております。また、新たな継続費の総額は一千四
お答えさせていただきます。 つがる市にＸバンドレーダーが配備された平成十八年以降、防衛省といたしましては、つがる市及び青森県からの要望を受けまして、防衛施設の設置及び運用に伴う障害を緩和するため、つがる市の事業として道路改修事業二件及び民生安定事業四件、このうちには消防ポンプ自動車、除雪ドーザーの購入なども含みます。また、青森県の事業として道路改修事業を三件及び民生安定事業を一件、これは農業用施設の整備事業等を実施いたしておるところでございます。なお、このうちで、青森県が実施している農業用施設の整備事業は中期的なものでございますから、農水省と連携をいたしながら実施しているものでございます。 これらの事業については、つがる市及
お答えいたします。 防衛省といたしましては、Ｘバンドレーダーを我が国で初めてつがる市に配備、そして米軍人等の配置に伴う地元、周辺住民の方々の不安あるいは御懸念、こういうことにつきましては十分承知をいたしているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、平成十八年六月、国、米軍、関係自治体、地域の町内会の代表の皆様方等々関係機関から成る連絡会を設置いたしました。事件、事故等がもしも発生した場合には直ちに関係機関において必要な対応がとれるようにするため、通報連絡体制をつくり上げました。地元住民の方々の不安や懸念の払拭に努めてまいっているところであります。 また、米軍と地元住民との交流を深めるためには、地元との信頼関係や
お答えさせていただきます。 御指摘のＸバンドレーダーの配備をめぐりましては、平成十八年四月と六月、当時の木村防衛庁副長官が青森県を訪問され、地元に対する説明や交流を深めるとともに、空自車力分屯基地に配備された米軍のＸバンドレーダーを実地に視察されたと承知しております。 その後につきましては、お話しのとおり、このような例はないものと承知をいたしております。したがいまして、Ｘバンドレーダーが日米のＢＭＤ能力の強化に寄与している、また、これに対する地元の協力が不可欠であるということは十分に認識しておりますから、御指摘の点につきまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
お答えをさせていただきます。 お尋ねの件につきましては、現在、自衛隊の医官は必要数、すなわち定数に対しまして七割に満たない低充足という問題を抱えております。また、離職率につきましては、義務年限を九年といたしておりますけれども、九年目までで約三〇％が退職しておりますし、十四年目で約五〇％が退職するというのが現状でございます。そうした状況の中で、自衛隊の医官は、御承知のとおり、災害派遣やイラク人道復興支援活動など、国際平和協力活動において活躍をいたしておりますし、今後ともその任務を拡大することが期待されていると認識しております。 こういう状況を踏まえまして、既に平成十八年度から以下の三点の対策を講じております。すなわち、将官ポス
お答えさせていただきます。 ノーベル賞の賞金、また文化功労者の年金などは、公益的な目的に基づくものとして、社会政策的配慮に基づくものなどについては、所得税法上、非課税とされているということは御承知のとおりでございます。 一方、給与は、その者の所得を構成するものでございますから、原則として所得税の対象となるというところでございます。また、海外に派遣される自衛官等に支給される国際平和協力手当やイラク人道復興支援等手当も、勤務に対する報酬としての性格を有しておりますから、給与として所得税が課せられるというふうに承知しております。 ただし、在外公館に勤務する外務公務員が在外公館に勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支
お答えさせていただきます。 私も、当時御一緒させていただいた一人でございまして、同様の思いをいたしたものでございます。 お尋ねの件につきましては、一概に、通訳ができる能力、語学堪能な隊員の人数というものを確定することは困難がありますけれども、例えば、語学職採用の事務官が約三百五十名、通訳レベルの研修等を修了した自衛官が約二百名おります。 そのうちで、語学職として特に中東、アフリカ地域にかかわりのあるところでは、ペルシャ語とアラビア語というふうなことで採用された事務官等を述べさせていただきますと、それぞれ二名ずつ、アラビア語の研修を受講中の自衛官が二名おります。 そして、防衛省・自衛隊の国際社会における活動機会が今後、
